必要の論拠が総崩れ

　政府は、思想・信条の自由を脅かす「共謀罪」法案を３月21日に国会に提出。今国会での成立をねらい、４月６日から国会での審議が始まります。

　この間の国会論戦の中で明らかになったことは、政府の「共謀罪」が必要だという論拠が総崩れになったことです。

　安倍首相が、「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結のためには国内法の整備が不可欠」だと共謀罪の必要性を強調しましたが、そもそもＴＯＣ条約は、マフィアや暴力団の経済犯罪を目的としたもので、「テロ対策」を含まないことが明らかになりました。

　また、同条約の準備過程で、日本政府がテロを含むことに反対していたことも明らかになりました。

導入されれば市民を対象

　政府は、「一般の人が処罰の対象にならない」などとしていますが、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」としているように、「その他の」にすべての市民・組織が含まれることは明白です。かつて治安維持法がそうであったように、共謀罪がいったん導入されれば、その対象は限りなく広げられます。職場・地域からの反対運動を強め、共謀罪は必ず廃案にしましょう。

　４月16日の「共謀罪阻止市民集会」に参加しましょう。

安倍はやめろ！どんどん広がる声

　６月18日までの通常国会は、いよいよ後半に突入。森友学園問題、共謀罪法案、介護保険法改悪、偽りの「働き方改革」など、安倍政権と国民の矛盾が激化しています。列島各地で「安倍やめろ！」の怒りの声が上がっています。

　４月１日、京都裁判所に隣接する弁護士会館から四条烏丸まで?安倍やめろ?デモが行われ、１００人を超える市民が参加。「森友学園、何やっとんや」「共謀罪反対」「自衛隊員のいのちを守れ」などとパレードで訴えました。デモコースでは、市民や観光客から、「頑張れ」の声や拍手が寄せられるなど、いたるところで歓迎されました。

　４月16日には、京都弁護士会が主催する共謀罪に反対する市民集会が、５月３日には、憲法集会が、いずれも円山音楽堂で開催されます。職場の仲間と、家族も誘って参加しましょう。安倍政権の悪政を許さない声を今こそあげましょう。

異常です安倍政権　教育勅語の活用を閣議決定

　安倍政権は先月末、森友学園問題で一躍脚光を浴びた「教育勅語」を「憲法や教育基本法に反しない形で活用」との答弁を閣議決定しました。教育勅語は（朕）＝明治天皇が臣民に与えたもので、危急の大事あれば皇室国家のために命を捧げよと説き、侵略戦争に国民を駆り立てる精神的支柱となりました。

　１９４８年、「基本的人権を損ない、国際審議にも汚点を残す」として排除・失効が、衆・参で決議されたものです。

　それを、21世紀に復活させる安倍政権。さらに、中学校の新学習指導要領で「銃剣道」を保健体育に導入することも追加されています。安倍政権、一刻も早く辞めさせましょう。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

　政府の「働き方改革実現会議」（議長：安倍晋三首相）は、残業時間の上限を「繁忙期には月１００時間未満」とする規制案を盛り込んだ「働き方改革実行計画」をとりまとめました。
　政府はこの実行計画を反映した残業上限規制を定める労働基準法改正案を、秋の国会に提出することを狙っています。

政治が過労死ラインを合法化することを許さない

　３月28日、ラボール京都で、京都総評主催、過労死を防止する京都の会共催で「『働き方改革』の真偽を問う」と題して学習会が開催され、39人が参加しました。

　最初に開会のあいさつで梶川憲京都総評議長は、大企業での過労自殺に触れ、「まじめに働く人が命を落とす事態に政治が答えを出すことが大事」「その政治が過労死ラインを合法化するなどとんでもないことだ」と安倍政権の「働き方改革」を批判しました。

戦前よりもひどいいまの長時間労働

　講演では関西大学名誉教授の森岡孝二さんが、第２次安倍内閣成立以降に行なってきた労働時間制度改革を解説。長時間労働是正、同一労働同一賃金など、改善が期待される言葉が並ぶ「働き方改革」に対して、過労死防止法などを草案した有識者などの意見も聞かず、財界・産業界だけで進めているとし、「残業規制に財界・産業界が反対しないことからもおかしい」「現行の労基法第32条にある一日８時間、週48時間の規定も36協定などでザル法状態。正規労働者は恒常的・計画的長時間残業・サービス残業は蔓延している。戦前の女工哀史以下」とし、「過労死認定基準の週１００時間を認めるなどは、いまの長時間労働を法制化し過労死するまで働かさせるもの」と糾弾しました。

これ以上過労死を出さない実効ある法律を

　最後に、共催である過労死防止京都連絡会から中島清美さんからあいさつがあり、過労死家族を失った痛みを話し、過労死のない世界の実現を訴えました。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

府職労連　木守保之書記長

　府職労連では、17春闘勝利で17人勧のプラス勧告を勝ち取るとりくみのスタートとして、２月末から３月にかけて、職場集会＆学習会にとりくんで来ました。木守書記長にお聞きしました。

確定闘争の教訓確信に17春闘から17人勧へ

　学習会では、昨年の確定闘争における当局の人勧値切りを押し返し、府の職場に働く全職員の賃上げを勝ち取ってきた経験をみんなの確信にして、17春闘で民間労働者の賃上げと最低賃金を引き上げる取り組みへの参加、各職場の要求を話し合うことを目標に取り組みをすすめてきました。

　折しも、２月６日に京都府当局が発出した20時以降、時間外勤務命令原則禁止などの「時間外勤務の縮減に向けて（依命通達）」に対して、職場からは「なぜこの時期に…」「増員や仕事の見直しなど、具体策はあるのか」「20時退庁であふれた仕事が土・日や早朝の『サービス』となるだけ」など、不安や怒りの声が噴出。集会・学習会が、この問題での意見結集と交換の場ともなりました。

支部役員体制確立や講師デビュー

　ある分会では２年ぶりに学習会を開催し、「引き続きこういう機会を持ちたい」と、集まって話をすることの重要性を再確認。学習会が一度に４カ所で開催され、講師が足らなくなって、新たに講師デビューする役員も生まれました。

　また、昨年６月から毎月の学習会を定例化するなかで、支部役員体制を再建する機運が高まり、支部役員体制を確立した支部も複数生まれるなど、組織強化につながっています。

　学習会には、３月末までに32カ所、５３０人を超える組合員が参加しています。これまでにない規模での開催状況で、学習と職場要求での意見交換が大いに広がりました。

　今後、新規採用者を組合に迎え入れること、人事異動後の支部・分会体制を確立し、互いに支え合える職場活動を盛り上げていくことを目指して努力していきます。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

ほんものの「働き方改革」の実現をめざす集会

とき：４月９日（日）13：30〜
ところ：ラボール京都大ホール

●講演●　西谷　敏氏（大阪市立大学名誉教授）

監視社会は許さない。「共謀罪」反対署名を急ごう

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より

　間もなく４月です。新しいフレッシュな新規採用者が職場にやってきます。新しい仲間を温かく迎えるとともに、組合への加入の訴えを組合員みんなで取り組みましょう。

　京都自治労連では、この３月から「春の組織拡大月間」として位置付け、すでにいくつかの単組で加入の嬉しい声が届いています。すべての単組で新しい仲間を迎え入れるために、京都自治労連の古谷茂組織部長に聞きました。

要求実現の活動で組合員拡大

　この間、京都自治労連では、「すべての単組で増勢に転じよう」と呼びかけ、本部と単組がお互い励ましあい、協力して組織拡大の取り組みをすすめてきました。各単組のがんばりで、この一年間で５００人を超える仲間を迎えました。年間加入数も３年連続で前年の加入数を上回る結果となりました。組合員や職場に組合が「見える活動」を重視し、秋季年末闘争や超勤調査、職場での懇談会、学習会など、組合員の要求実現の活動を通じて組合への信頼と職場の仲間からの粘り強い呼びかけが成果につながりました。

　こうした経験や教訓を活かし、今年も新規採用者、未加入者、非正規・関連労働者など、自治体に働くすべての働く仲間を視野に入れた組合員拡大運動をすすめましょう。

みんなが仲間を「増やす人」

　未加入者への声かけが役員まかせになっていませんか。これまでの経験で、職場や年齢が「近い」を活かした身近な仲間の声かけが加入につながったという報告があります。「増やす人を増やす」ことを重視して、「構えと体制づくり」をすすめましょう。ぜひ、各単組で組織拡大のための会議を開き、説明会の準備、声かけをする人を決めるなど、準備を整えて４月の新規採用者を組合に迎えましょう。また、３月中には、まだ声のかかっていない未加入者全員にあらためて加入を訴えましょう。

「共済」も組合の魅力

　生活改善が実感できない現状で、お得な自治労連共済は、組合員の経済負担を軽減する魅力だけでなく、仲間の「助け合い」の輪を広げ、安心を届ける魅力を合わせ持っています。新規採用者への加入キャンペーンだけでなく、職場における「世話役活動」の活性化で、ぜひ共済の拡大と一体となった組合員拡大をすすめましょう。

　京都自治労連と各単組が、支部・職場の役員が、そして職場の仲間がお互い励ましあって組織拡大に取り組みましょう。たくさんの加入報告をお待ちしています。

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より

　15日に一斉に行われた大手民間の17春闘統一回答日の結果を受けて、16日は全国の労働組合が決起し、春闘最大のヤマ場として全国統一行動がたたかわれました。

民間はストライキで奮闘

　京都自治労連は、早朝門前宣伝や昼休みを利用した職場集会を中心にたたかいを呼びかけるとともに、ストライキで決起している民間労働組合に連帯し、激励行動や街頭宣伝など、府内各地で終日奮闘しました。

　民間の労働組合では、ストライキを含む行動で頑張っています。第二日赤労働組合では、始業から１時間のストライキを決行。組合員集会には、１３０人の組合員が参加して全日赤労組の交渉報告や医療労働者の賃金が低く抑えられている実態を資料に基づいて学習。病棟からは、「人員を増やさずに、２交替制導入が強行されている」などの実態が報告され、大幅賃上げ、大幅増員へ交渉を配置し、奮闘する決意を固めあいました。

京都自治労連の仲間も早朝から奮闘

　府職労連は、早朝の門前宣伝を行い、すべての労働者の賃上げを訴えるとともに、10日に当局が提示した「８人の減員」の17年度組織・定数について、「職員の生命と健康、府民サービスに対する知事の責任が問われている」と厳しく批判。超勤縮減、府民サービス向上へ職員の大幅増員が必要と呼びかけました。

　京都市職労では、早朝門前宣伝を行うとともに、夕方には各区役所協議会を中心に街頭での宣伝行動に取り組みました。

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より

　３月13日、時間外労働の上限規制について経団連と連合が労使合意しました。

　しかしその内容は、時間外労働の上限を?年間では720時間まで、?２ヶ月ないし６ヶ月では平均80時間まで、?単月は100時間「未満」まで、?月45時間を超える時間外労働は半年まで――法律で容認するというとんでもない内容です。これでは、改悪以外のなにものでもありません。

　「月100時間未満」の残業とは、過労死ラインの残業にお墨付きを与えるものです。繁忙期だったら労働者は、命を落としてもいいとでもいうのでしょうか。「名ばかり上限規制」は撤回し、労働時間規制の再検討をやり直すべきです。

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より

京都自治体労働組合総連合　
執行委員長　池田　豊

　退職を迎えられるみなさん、公務員として、自治労連の組合員として長年のお仕事、組合活動への参加ごくろうさまでした。再任用される方を含め新たなステージでの人生のスタートに際して心から感謝を申し上げます。

　皆様方とともに力を合わせ築いてきた戦後70年の平和と地方自治が、安倍内閣のもとで今最も危険な状況になっています。退職後に安閑恬静とした世の中と人生を望み、そこに身を置くには個人の力では抗しがたい状況といえます。

　現在までの仕事から離れ、疲れた心と体身を癒して隅々までケアし、そして沈思黙考。

　再び地域から様々な活動に社会的参加され、若世代と共に憲法と住民自治を守る様々な取組みに加わっていただくことを期待しつつ、豊かで実り多い退職後の人生を過ごされることを心から願っております。深謝

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より

　東日本大震災・東京電力福島第一原発から６年を迎え、11日を中心に「バイバイ原発３・11きょうと」（京都市内）、「３・18さよなら原発京都北部集会」（舞鶴市）など、府内各地で原発ゼロを求める様々な取り組みが行われました。

　17日には前橋地裁で福島第一原発事故の国の責任を認める画期的判決も出ました。原発廃絶を求める大きなうねりを作り出しましょう。

２５００人の市民が参加

　３月11日に円山音楽堂で開催された「バイバイ原発きょうと」集会には、２５００人を超える市民が参加。集会後、京都市役所まで「原発再稼働反対」「命が大事」などと訴えて繁華街をパレードでアピールしました。

　集会では、全国の原発裁判で活躍している鹿島恵一弁護士が「裁判で、原発を止めたい。ぜひ声を上げよう」と呼びかけました。

　原発賠償京都訴訟原告団共同代表で、福島県相馬市から京都に避難しているＡさんは、娘さんとともに避難者の現状や思いを述べ、「原発裁判勝利を」と訴えました。また、福島県飯館村で酪農を営んでいたＢ一さんも、避難生活を余儀なくされている現状に触れ、「政府のウソにだまされてはいけない」と訴えました。

北部から再稼働反対の声大きく

　３月18日、原発から30キロ〜50キロ圏内の京都北部地域でさらに原発再稼働反対の運動を広めようと「さよなら原発京都北部集会」（同実行委員会主催）が開催され、５５０人が参加しました。

　集会では、「生業を返せ、地域を返せ！」と福島原発訴訟団の服部浩幸事務局長が、写真を交えながら福島の現状とたたかいを報告。前日の前橋地裁の判決について「賠償の範囲や金額は残念だが、国の責任を認めた画期的な内容」「これからは法廷の外での運動がカギ」と訴えると、会場から大きな拍手が起こりました。

　北部地域で原発反対運動に取り組む市民らがリレートークを行い、原発と隣接する不安や、避難計画の問題点、各地の運動と取り組みについて報告し、再稼働を許さない決意を固めあいました。

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より

　自衛隊の組織ぐるみの隠蔽が大問題となる中で、南スーダンに派遣されている自衛隊員５人が、「南スーダン政府軍に拘束されていた」「共謀罪を21日にも閣議決定か」との緊迫した情勢のもと、戦争法に反対し、安倍政権の退陣を訴える街頭宣伝とデモが19日に行われ、６００人が参加しました。

　街頭演説で、高山佳奈子・京都大学大学院教授は、共謀罪について「オリンピックのためにテロ対策と政府は言っているが、法案にテロ対策のための条文は一つも入っていない」と厳しく批判。

　池田豊・京都自治労連委員長は、「この間の行動や国民世論が、政府方針を自衛隊の撤退に変えた」「かつて我々の先輩たちは侵略戦争に住民を動員する役割を担わされてきた。この歴史を二度と繰り返してはならない」と、戦争法廃止、共謀罪阻止、安倍政権打倒するため奮闘する決意を述べました。

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より