第194回中央委員会＆組織集会

日時：2017年２月11日（土）10時〜17時
会場：ラボール京都

米軍くるな福知山市民集会

とき：2017年１月14日（土） 13時30分〜
ところ：府立中丹勤労者福祉会館（中会議室）

京都自治労連　第1886号（2016年12月20日発行）より

　２０１６年賃金確定闘争は、12月19日時点で21単組が要求書を提出し、現在継続中も含めて16単組で交渉が行われました。

　国人勧・府人勧ともに給料表・一時金が３年連続のプラス改定となった下で、すべての単組で給与改定と年内差額支給を勝ち取りました。また、扶養手当改悪での経過措置改善、非正規職員の賃金改善など、厳しい状況の中にあっても職場・組合員の団結で前進・改善させる成果をあげています。

扶養手当改悪ゆるさない

　精華町職は11月28日に交渉を行い、給与改定部分のみ先行させて妥結し、扶養手当改悪については継続協議とさせました。来年１月に人事評価制度や５級到達課題とあわせて交渉を行う予定です。

　宇治市職労は12月13日に第２回目の交渉を実施しました。府人勧に基づく給与改定を確認すると同時に、扶養手当改悪の根拠を追及。国や府の状況を根拠にあげる当局に、「民調結果に手当引き下げの根拠は無い」等を指摘し、「根拠のない改悪は受け入れられない」として提案撤回を求めました。また、地域手当の矛盾や前歴是正などを追及し、改善を迫っています。

非正規課題で前進勝ち取る

　京都市職労は12月８日に賃金権利専門委員会交渉を行い、非常勤嘱託員の労働条件改善を引き出しました。具体的には、経験年数加算額の引き上げ（14年以上勤務２万円から２万１０００円に）、臨時報酬支給月数の０・05月引き上げ（２・20月から２・25月に）、時間外勤務の割増率改善などです。

　向日市職労は12月９日の交渉で、嘱託職員報酬の２０００円引き上げや臨時保育士の時間給引き上げ、臨時職員のインフルエンザ補助など、改善を勝ち取っています。また、人員課題での保育士採用の回答を引き出しました。

　府職労は12月15日に臨時・非常勤嘱託職員の処遇などにかかる交渉を実施。臨時職員賃金の日額２００円引き上げ（年間５万円引き上げ）、非常勤嘱託職員賃金の格付け改善などを引き出しました。また、介護休暇や介護時間、子育て休暇などの改善も勝ち取りました。

春闘を起点に運動を展開しよう

　人員問題や長時間労働、最低賃金引き上げ、「総合的見直し」による現給保障の終了後に賃下げとさせないたたかいなど、16確定で追及してきた課題は17春闘への運動につながるものです。とりわけ賃金闘争では、民間賃金の動向が国や府の勧告に影響します。その点から春闘を起点に、賃上げをはじめとした官民共同の運動を職場・地域から展開することが重要です。

京都自治労連　第1886号（2016年12月20日発行）より

　12月17日、京丹後市峰山町で「丹後地域づくり研究会」設立総会と、京都大学の岡田知弘教授を講師に「丹後の地域づくりと『研究会』への期待」と題した記念講演が行われ、会場には１６０人の住民が参加しました。

　岡田先生による記念講演では、合併から12年が経過た京丹後の地域経済や住民の暮らしの実態、全国各地のまちづくりの経験などについて分かりやすく語りかけ、参加した住民は、２時間の講演を食い入るように聞きいりました。

　総会では、「丹後地域づくり研究会・会則」と役員体制が全会一致で確認され、丹後地域に「まちづくり研究会」が発足しました。

京都自治労連　第1886号（2016年12月20日発行）より

　自治体就職セミナーが12月17日に開催され、大学３回生を中心に学生15人が参加しました。主催者からは「自治体の役割や公務員の『働きがい』などを学生に知ってもらいたい」と開催の主旨を話しました。

　セミナーでは、地方自治体をめぐる現状と課題を立命館大学の平岡和久先生が、公務員の働く権利と法律を市民共同法律事務所の塩見卓也弁護士が講義。続いて、府庁、京都市役所で働く現役職員６人が自身の体験を交えながら、住民との関わりや仕事内容、その中でのやりがいや苦労などを話しました。

　学生からは、面接のことや転勤、職場のことなどの質問が出され、当局主催のセミナーでは聞くことのできない現場からの「生」の回答に、驚いたり、笑ったりの懇談となりました。

京都自治労連　第1886号（2016年12月20日発行）より

　例年、京都自治労連と京都医労連が行っている自治体病院キャラバンが、11月下旬から12月上旬にかけて行われ、医師・看護師不足の現状や地域医療の課題、地域医療構想や自治体病院新ガイドラインなどについて懇談を行いました。

深刻な医師不足に悲鳴

　医師・看護師の不足問題は、「病院の中核である外科医が一人に、整形外科医の常勤医がゼロになったため、手術は他の病院へ転送している」など、相変わらず深刻な医師不足の実態が明らかになりました。その一方で、地域の「医師増やせ」の世論の高まりや、自治体と自治体病院の府や府立医大への派遣要請などで一定の改善がみられる医療機関もあります。しかし、圧倒的多数の病院で深刻な実態が続いています。

住民負担増に心配の声

　「地域医療構想」問題では、現在府が示している計画案が、「現状の病床数を維持するものでホッとしている」との声が多くの病院で出され、国保の都道府県広域化問題では、「住民負担が増えるのではないか」など心配の意見も出されました。
　また、「必死の思いで黒字にしても、消費税が上がればみんなの努力が一瞬でなくなる」と怒りの声が出されました。

京都自治労連　第1886号（2016年12月20日発行）より

17春闘討論集会＆旗びらき

日時：２０１７年１月７日（土）　午前10時〜
場所：ホテルビナリオ嵯峨嵐山

2016〜17「働くみんなの要求アンケート」を急ごう

集約日程　12月19日、1月19日、2月20日

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

　各単組での16賃金確定闘争が大詰めを迎えています。３年連続のプラス勧告となった16人勧・府人事委勧告を生かし、職場・組合員の団結の力で賃金改善、労働条件改善など、要求前進を勝ち取ろうと最後までの奮闘が続いています。

全員待機の力で改善勝ち取る

　舞鶴市職労は、11月25日に４回目となる交渉を行いました。国人勧の矛盾を認めながらも国準拠に固執する当局に対し、総務省ではなく、市職員の顔を見て生活改善を図るよう追及しました。

　とりわけ焦点となっていた「総括主査」廃止（５級から４級へ降格、直近下位の額へ）に伴う経過措置期間を前回回答の１年から３年へと延長させ、生活給の保障として継続協議していくことを確認。さらに独自措置として２級昇格時の１号加算と、それに伴う２〜４級の在職者調整を行う回答、また扶養手当見直しに係る独自の経過措置を引き出しました。

嘱託職員報酬５％引き上げ

　綾部市職労は、11月24日、28日と交渉を行い、給料表・一時金を国準拠で改定し、差額を年内支給することを確認。「総合的見直し」によって引き下げられた賃金について、現給保障期間終了までにラス指数１００に向けて改善を図ることとし、継続協議していくこととしました。

　また、夏休３日を５日への拡充要求について継続課題とさせ、嘱託職員賃金を来年４月から５％引き上げる前進回答を引き出しました。

団結強め改悪撤回へ

　向日市職労は、11月25日に第１回目の交渉を実施。府人事委勧告に準じて給与改定することを確認する一方で、当局は持ち家手当の廃止提案に加え、ラス指数が１００を超えることから「将来的に国給料表へと戻すことを検討したい」とする２つの改悪を示しました。

　12月９日に２回目の交渉を配置して提案撤回へ団結を強めています。

値切り許さず、府勧告を完全実施

　京都府職労は、11月24日に府職労、29日に府職連（府職労・京教組）の交渉を行いました。地域手当０・15％引き上げで小数点第２位の値切りを示唆していましたが、完全実施することを回答。給料表改定については４月からラス指数が１００を超える可能性があるとしながらも府勧告どおりに引き上げることとし、また、介護休暇改善、介護時間新設なども示されました。

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

第１回、第２回（南部・北部）から４度目にして初優勝かざる

　第３回フットサル大会が12月３日、フットサルスクエア京都南（京都市伏見区）で開催され、６チームが参加しました。

　大会は予選リーグ、リーグ上位２チームによる決勝トーナメントで行われました。決勝では昨年の南部大会に続き、連覇を狙う京丹波町職と初優勝を狙う京丹後市職労Ａチームが対戦し、４対１で京丹後市チームが初優勝を飾りました。

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

知事・市長は住民要求に真摯に向き合え

　11月25日、京都府・京都市に対して、いのちと暮らし、雇用と営業を守る役割を果たすよう求める、「16秋の府市民総行動」が行われました。

　昼休みに行われた府庁前での街頭演説では、米軍の福山射撃訓練反対、ＴＰＰ反対、介護現場の深刻な実態などがリレートークされました。京建労の酒井書記長は建築労働者の置かれている深刻な実態を述べ、「我々の運動によって設計労務単価は上がったのに、建築労働者にはほとんど還元されていない。一方、ゼネコンは史上空前の利益を上げている。これでは建設労働者の人手不足は解決されない。知事は、問題解決に真摯に取り組むべきだ」と怒りの訴えを行いました。

　続いて、府庁包囲のデモ、個人請願行動、代表による府や京都市への要求申し入れ交渉が行われました。

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より

　福島第１原発事故から６回目の冬を福島の人たちは迎えている。しかし、現実はどうだろう。この一ヶ月を振り返ってみると。

▼経済産業省、福島第１原発廃炉費用は、従来想定の約２兆円から４倍の８兆２０００億円に。賠償や除染費用などの事故処理費用は総額22兆６０００億円。政府は東電の経営危機を避けるため新たに年数百億円程度を電気料金に上乗せ支援。大手電力や電力小売りに参入した新電力も対象。

▼福島から横浜市に避難した男子児童が同級生からいじめられ不登校。男子児童は、日常的に殴る蹴るの暴行を受け、加害児童の３人から遊興費として計１５０万円を巻き上げられたという。

▼敦賀原発２号機で１次冷却水が漏れ、作業員10人に放射性物質を含んだ水がかかる。

▼福島県沖地震で第２原発３号機の使用済み核燃料プールの冷却が一時停止。

▼安倍政権は税金１兆円を無駄につぎ込んだ高速増殖炉「もんじゅ」の廃炉と並行して、後継となる実証炉開発の基本設計を今後10年間で。

▼すべてが私たちの税金だ。
（Ｉ）

京都自治労連　第1885号（2016年12月5日発行）より