新規採用職員のみなさん、就職おめでとうございます。ようこそ自治体職場へ！

　私たち自治体労働者は、住民の方々のため日夜業務に励みます。しかし、私たちも民間の労働者と同じく、労働を対価に給料をもらうサラリーマンです。時には過酷な長時間労働やサービス残業、人間関係で悩むことだってあります。過酷な労働環境では、良い住民サービスは提供できませんよね。そんなことにならないために労働組合があります。

　労働組合は労働者のための組織であり、悩みを要求に変え、改善へ導く手段であり、悩みを共有できる居場所です。自分の労働環境や条件を守るために、ぜひ労働組合に加入ください。たくさんの仲間が心から皆さんを歓迎します。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

　今回で５回目となる南部合同新歓は、４月19日にセントノーム京都にて開催されます。

　各単組から実行委員を選出し、これまですでに３回の実行委員会を重ねています。

　毎回その場で組合加入につながる経験をつくっていますが、今回も「みんなが楽しめる企画をつくろう」「力をあわせて組合加入を広げる機会にしよう」と準備が進められています。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

　京都も自転車保険加入の条例化がすすむ中で、組合員とその家族を守る組合のとりくみとしてスタートした「個人賠償責任補償」。

　短い募集期間でしたが、「補償範囲が広い」「どこよりも安い」と好評で、３月末の締め切りで目標を大きく超える７２６人が加入していただきました。

　次回の新規・継続加入もよろしくお願いします。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

▼国家主義を教育分野に持ち込んだ教育基本法の改悪、一般刑法犯罪や?将来の犯罪?も盗聴対象とする「盗聴法改悪」、プライバシーを侵害し報道の自由を奪う「特定秘密保護法」、憲法の平和原則を真っ向から否定する「戦争法である安全保障関連法」、そして今、戦前の思想・言論弾圧の根拠となった凶暴な治安維持法の復活ともいえる「共謀罪」。

▼天下り天国の文科省主導で、道徳教育で戦前の「教育勅語」を教材として使用することを肯定、小学校道徳の教科書検定で、「我が国や郷土の文化と生活に親しみ、愛着をもつ」（「学習指導要領」）との点が足りないと指摘し、教科書会社が「パン屋」を「和菓子屋」に書き換える。

▼更に新学習指導要綱では中学の保健体育の武術に「銃剣道」を追加。

▼時間外労働の「月１００時間未満」を認める「働き方改革」ではなく「働かせ方『改革』」。そして森友学園問題。盛者必衰、もう退場だ！
（Ｉ）

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

必要の論拠が総崩れ

　政府は、思想・信条の自由を脅かす「共謀罪」法案を３月21日に国会に提出。今国会での成立をねらい、４月６日から国会での審議が始まります。

　この間の国会論戦の中で明らかになったことは、政府の「共謀罪」が必要だという論拠が総崩れになったことです。

　安倍首相が、「国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）の締結のためには国内法の整備が不可欠」だと共謀罪の必要性を強調しましたが、そもそもＴＯＣ条約は、マフィアや暴力団の経済犯罪を目的としたもので、「テロ対策」を含まないことが明らかになりました。

　また、同条約の準備過程で、日本政府がテロを含むことに反対していたことも明らかになりました。

導入されれば市民を対象

　政府は、「一般の人が処罰の対象にならない」などとしていますが、対象を「テロリズム集団その他の組織的犯罪集団」としているように、「その他の」にすべての市民・組織が含まれることは明白です。かつて治安維持法がそうであったように、共謀罪がいったん導入されれば、その対象は限りなく広げられます。職場・地域からの反対運動を強め、共謀罪は必ず廃案にしましょう。

　４月16日の「共謀罪阻止市民集会」に参加しましょう。

安倍はやめろ！どんどん広がる声

　６月18日までの通常国会は、いよいよ後半に突入。森友学園問題、共謀罪法案、介護保険法改悪、偽りの「働き方改革」など、安倍政権と国民の矛盾が激化しています。列島各地で「安倍やめろ！」の怒りの声が上がっています。

　４月１日、京都裁判所に隣接する弁護士会館から四条烏丸まで?安倍やめろ?デモが行われ、１００人を超える市民が参加。「森友学園、何やっとんや」「共謀罪反対」「自衛隊員のいのちを守れ」などとパレードで訴えました。デモコースでは、市民や観光客から、「頑張れ」の声や拍手が寄せられるなど、いたるところで歓迎されました。

　４月16日には、京都弁護士会が主催する共謀罪に反対する市民集会が、５月３日には、憲法集会が、いずれも円山音楽堂で開催されます。職場の仲間と、家族も誘って参加しましょう。安倍政権の悪政を許さない声を今こそあげましょう。

異常です安倍政権　教育勅語の活用を閣議決定

　安倍政権は先月末、森友学園問題で一躍脚光を浴びた「教育勅語」を「憲法や教育基本法に反しない形で活用」との答弁を閣議決定しました。教育勅語は（朕）＝明治天皇が臣民に与えたもので、危急の大事あれば皇室国家のために命を捧げよと説き、侵略戦争に国民を駆り立てる精神的支柱となりました。

　１９４８年、「基本的人権を損ない、国際審議にも汚点を残す」として排除・失効が、衆・参で決議されたものです。

　それを、21世紀に復活させる安倍政権。さらに、中学校の新学習指導要領で「銃剣道」を保健体育に導入することも追加されています。安倍政権、一刻も早く辞めさせましょう。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

　政府の「働き方改革実現会議」（議長：安倍晋三首相）は、残業時間の上限を「繁忙期には月１００時間未満」とする規制案を盛り込んだ「働き方改革実行計画」をとりまとめました。
　政府はこの実行計画を反映した残業上限規制を定める労働基準法改正案を、秋の国会に提出することを狙っています。

政治が過労死ラインを合法化することを許さない

　３月28日、ラボール京都で、京都総評主催、過労死を防止する京都の会共催で「『働き方改革』の真偽を問う」と題して学習会が開催され、39人が参加しました。

　最初に開会のあいさつで梶川憲京都総評議長は、大企業での過労自殺に触れ、「まじめに働く人が命を落とす事態に政治が答えを出すことが大事」「その政治が過労死ラインを合法化するなどとんでもないことだ」と安倍政権の「働き方改革」を批判しました。

戦前よりもひどいいまの長時間労働

　講演では関西大学名誉教授の森岡孝二さんが、第２次安倍内閣成立以降に行なってきた労働時間制度改革を解説。長時間労働是正、同一労働同一賃金など、改善が期待される言葉が並ぶ「働き方改革」に対して、過労死防止法などを草案した有識者などの意見も聞かず、財界・産業界だけで進めているとし、「残業規制に財界・産業界が反対しないことからもおかしい」「現行の労基法第32条にある一日８時間、週48時間の規定も36協定などでザル法状態。正規労働者は恒常的・計画的長時間残業・サービス残業は蔓延している。戦前の女工哀史以下」とし、「過労死認定基準の週１００時間を認めるなどは、いまの長時間労働を法制化し過労死するまで働かさせるもの」と糾弾しました。

これ以上過労死を出さない実効ある法律を

　最後に、共催である過労死防止京都連絡会から中島清美さんからあいさつがあり、過労死家族を失った痛みを話し、過労死のない世界の実現を訴えました。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

府職労連　木守保之書記長

　府職労連では、17春闘勝利で17人勧のプラス勧告を勝ち取るとりくみのスタートとして、２月末から３月にかけて、職場集会＆学習会にとりくんで来ました。木守書記長にお聞きしました。

確定闘争の教訓確信に17春闘から17人勧へ

　学習会では、昨年の確定闘争における当局の人勧値切りを押し返し、府の職場に働く全職員の賃上げを勝ち取ってきた経験をみんなの確信にして、17春闘で民間労働者の賃上げと最低賃金を引き上げる取り組みへの参加、各職場の要求を話し合うことを目標に取り組みをすすめてきました。

　折しも、２月６日に京都府当局が発出した20時以降、時間外勤務命令原則禁止などの「時間外勤務の縮減に向けて（依命通達）」に対して、職場からは「なぜこの時期に…」「増員や仕事の見直しなど、具体策はあるのか」「20時退庁であふれた仕事が土・日や早朝の『サービス』となるだけ」など、不安や怒りの声が噴出。集会・学習会が、この問題での意見結集と交換の場ともなりました。

支部役員体制確立や講師デビュー

　ある分会では２年ぶりに学習会を開催し、「引き続きこういう機会を持ちたい」と、集まって話をすることの重要性を再確認。学習会が一度に４カ所で開催され、講師が足らなくなって、新たに講師デビューする役員も生まれました。

　また、昨年６月から毎月の学習会を定例化するなかで、支部役員体制を再建する機運が高まり、支部役員体制を確立した支部も複数生まれるなど、組織強化につながっています。

　学習会には、３月末までに32カ所、５３０人を超える組合員が参加しています。これまでにない規模での開催状況で、学習と職場要求での意見交換が大いに広がりました。

　今後、新規採用者を組合に迎え入れること、人事異動後の支部・分会体制を確立し、互いに支え合える職場活動を盛り上げていくことを目指して努力していきます。

京都自治労連　第1893号（2017年4月5日発行）より

ほんものの「働き方改革」の実現をめざす集会

とき：４月９日（日）13：30〜
ところ：ラボール京都大ホール

●講演●　西谷　敏氏（大阪市立大学名誉教授）

監視社会は許さない。「共謀罪」反対署名を急ごう

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より

　間もなく４月です。新しいフレッシュな新規採用者が職場にやってきます。新しい仲間を温かく迎えるとともに、組合への加入の訴えを組合員みんなで取り組みましょう。

　京都自治労連では、この３月から「春の組織拡大月間」として位置付け、すでにいくつかの単組で加入の嬉しい声が届いています。すべての単組で新しい仲間を迎え入れるために、京都自治労連の古谷茂組織部長に聞きました。

要求実現の活動で組合員拡大

　この間、京都自治労連では、「すべての単組で増勢に転じよう」と呼びかけ、本部と単組がお互い励ましあい、協力して組織拡大の取り組みをすすめてきました。各単組のがんばりで、この一年間で５００人を超える仲間を迎えました。年間加入数も３年連続で前年の加入数を上回る結果となりました。組合員や職場に組合が「見える活動」を重視し、秋季年末闘争や超勤調査、職場での懇談会、学習会など、組合員の要求実現の活動を通じて組合への信頼と職場の仲間からの粘り強い呼びかけが成果につながりました。

　こうした経験や教訓を活かし、今年も新規採用者、未加入者、非正規・関連労働者など、自治体に働くすべての働く仲間を視野に入れた組合員拡大運動をすすめましょう。

みんなが仲間を「増やす人」

　未加入者への声かけが役員まかせになっていませんか。これまでの経験で、職場や年齢が「近い」を活かした身近な仲間の声かけが加入につながったという報告があります。「増やす人を増やす」ことを重視して、「構えと体制づくり」をすすめましょう。ぜひ、各単組で組織拡大のための会議を開き、説明会の準備、声かけをする人を決めるなど、準備を整えて４月の新規採用者を組合に迎えましょう。また、３月中には、まだ声のかかっていない未加入者全員にあらためて加入を訴えましょう。

「共済」も組合の魅力

　生活改善が実感できない現状で、お得な自治労連共済は、組合員の経済負担を軽減する魅力だけでなく、仲間の「助け合い」の輪を広げ、安心を届ける魅力を合わせ持っています。新規採用者への加入キャンペーンだけでなく、職場における「世話役活動」の活性化で、ぜひ共済の拡大と一体となった組合員拡大をすすめましょう。

　京都自治労連と各単組が、支部・職場の役員が、そして職場の仲間がお互い励ましあって組織拡大に取り組みましょう。たくさんの加入報告をお待ちしています。

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より

　15日に一斉に行われた大手民間の17春闘統一回答日の結果を受けて、16日は全国の労働組合が決起し、春闘最大のヤマ場として全国統一行動がたたかわれました。

民間はストライキで奮闘

　京都自治労連は、早朝門前宣伝や昼休みを利用した職場集会を中心にたたかいを呼びかけるとともに、ストライキで決起している民間労働組合に連帯し、激励行動や街頭宣伝など、府内各地で終日奮闘しました。

　民間の労働組合では、ストライキを含む行動で頑張っています。第二日赤労働組合では、始業から１時間のストライキを決行。組合員集会には、１３０人の組合員が参加して全日赤労組の交渉報告や医療労働者の賃金が低く抑えられている実態を資料に基づいて学習。病棟からは、「人員を増やさずに、２交替制導入が強行されている」などの実態が報告され、大幅賃上げ、大幅増員へ交渉を配置し、奮闘する決意を固めあいました。

京都自治労連の仲間も早朝から奮闘

　府職労連は、早朝の門前宣伝を行い、すべての労働者の賃上げを訴えるとともに、10日に当局が提示した「８人の減員」の17年度組織・定数について、「職員の生命と健康、府民サービスに対する知事の責任が問われている」と厳しく批判。超勤縮減、府民サービス向上へ職員の大幅増員が必要と呼びかけました。

　京都市職労では、早朝門前宣伝を行うとともに、夕方には各区役所協議会を中心に街頭での宣伝行動に取り組みました。

京都自治労連　第1892号（2017年3月20日発行）より