日本を「戦争できる国」につくりかえる戦争法＝安保法制の可決が強行されたのが、２０１５年９月19日の未明。それ以来、毎月19日を「戦争法廃止、共謀罪法廃止・憲法改悪反対」などをアピールする日として、「19日の行動」が全国各地で行われています。

　京都では、京都市役所前から四条河原町までのデモが行われるなど、府内各地で様々な取り組みが行われています。

　この一年間の京都市役所前からのデモの参加者は、６２００人に達しました。12月も19日午後６時30分から、京都市役所前で街頭演説＆デモが行われます。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

　11月22日、ラボール京都で、「第13回パートや派遣ではたらく非正規労働者のつどい」が開催され、民間・公務職場の単組から15人が交流しました。

　毛利崇弁護士が「均等待遇をマジで実現する方法」と題して学習会。続いて、各参加組織から報告があり、12月の一時金交渉や時給の引き上げ要求などが報告されました。自治労連からも京都市職労のＡさんが参加。「市役所内にも非正規雇用の職員が増えている中で、正規雇用の要求と一緒に非正規の要求をあげていく」と報告しました。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

　毎年、京都自治労連と京都医労連が行っている自治体病院キャラバンが、11月下旬から12月上旬にかけて行われ、２０１８年度の診療報酬と介護報酬改定問題、医師・看護師不足の現状や地域医療問題、京都府が策定した「京都府地域包括ケア構想」や新自治体病院改革ガイドラインなどについて懇談を行いました。

解決されない医師不足

　医師・看護師などの人員問題では、引き続き京都・乙訓医療圏以外の医療圏での医師不足問題の解消が自治体病院の最大の課題となっています。「整形外科医の常勤医が不在のままなので、手術は他の病院へ転院している。病院の収入にとっても深刻」「産婦人科の常勤医が４人から１人になったため、出産件数が大幅に激減し、助産師も多くが退職した」「小児科医が引き続き足りない」「脳外科医の不足が解消されず、この医療圏では脳外科の手術ができない」など、医師不足の深刻な実態が次々と出されました。

在宅医療への移行は非現実的

　また、地域医療の担い手である開業医の高齢化問題についても、「開業医の減少は避けられない。今後改善されるとは思えない」などの意見が出され、国がすすめる在宅医療への移行政策が困難であり、非現実的であることが明らかとなりました。さらに、自治体の担当者からは「市がすすめようとしている定住政策にとっても、医療機関の充実は決定的に重要」と、過疎化対策の大きな課題となっています。

　看護師不足問題では、いくつかの病院が病棟閉鎖を行う事態もありましたが、看護師確保に向けての様々な努力もあり、一定改善されてきています。また、これまで看護師の勤務が二交替制のみの病院が、看護師の負担軽減のために、新たに三交替制も導入していることは注目すべきことです。

大変心配している

　診療報酬マイナス改定問題や消費税増税問題では、すべての医療機関で「まだ全体像が見えないが、さらに経営は厳しくなる」「地域医療にとってプラスではない」「消費税が５％から８％に上がったときは、１億円の支出増だった。何とか黒字にと頑張ってきた努力が一瞬でなくなる」など、怒りの声が出されました。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

18春闘討論集会&旗びらき

日時：2018年１月６日（土）10時〜
会場：ホテルビナリオ嵯峨嵐山

 すべての単組で確定要求書提出し、交渉を

京都自治労連　第1908号（2017年11月20日発行）より

　11月12日、秋空に紅葉が映える秋の一日、女性部は学びと交流の平和バスツアーを行い、大人35人、子ども９人の44人が参加しました。

大阪・堺の歴史にふれる

　女性部は毎年、戦跡や平和祈念館を訪ねるフィールドワークを実施していますが、今年は、大阪城の「ピースおおさか」と堺のまちへ。

　堺市役所21階の展望ロビーから眼下に古墳群が広がる街の風景を眺め、その後、「利晶の杜」千利休と与謝野晶子の記念館に行きました。そして、子どもたちも参加できるオプション「大型児童館〜ビックバン」も。

　昼は、障がい者の就労を支援するフレンチレストランでゆっくり交流できて満足。

維新府政で変質は残念

　参加者からは、「戦争は99パーセントの人々の暮らしを壊す」「平和ツアーは毎回いろいろなことが学習できる」「維新府政になって、ピースおおさかは、加害責任の展示をなくし、変質しており残念」「絵画が戦争の実体験を強く訴えていた」、子どもたちからは「もっと遊びたかった」など、感想が寄せられました。

　駆け足のツアーになったので、ぜひもう一度訪れたいコースでした。

京都自治労連　第1908号（2017年11月20日発行）より

　11月11日から13日、青年部は沖縄平和ツアーを実施し、４単組と本部から12人が参加しました。初日は県南部で沖縄戦の歴史を、２日目は県中北部で基地問題を中心に学びました。

「生きた証」が刻まれる礎

　初日のガイドは、沖縄平和ネットワークの横田眞利子さん。平和祈念公園内で、沖縄戦で亡くなった約24万人が刻銘された平和の礎を前に横田さんは、「礎に名前が刻まれているのは、戦争で亡くなったことよりも彼らが『生きていた証』。戦争は命や人生、多くを奪う。絶対に繰り返してはいけない」と強調しました。その後、住民や日本軍が避難や生活などの場であった自然洞窟の轟の壕に入り、当時の状況を追体験しました。

基地問題は生活の一部

　２日目のガイドは、伊波宏俊さん（沖縄平和ネットワーク）。嘉手納基地や九条の碑が建つ読谷村役場などを訪問後、名護市辺野古でグラスボートに乗船し、海上から新基地建設の状況や基地建設によるサンゴなどの生態系への影響について学習を深めました。東村高江のヘリパッド現場では、座り込みを続けてたたかっている方々から、「おじぃ、おばぁが命をかけてたたかってきた基地反対運動。私たちがやめるわけにはいかない」など、この間の運動や情勢変化などについて伺いました。伊波さんの「無関心は平和の敵、戦争の友。沖縄では諦めたら生きていけない」との言葉が印象的でした。

　最終日は自由行動。参加者それぞれに思い思いの沖縄を満喫しました。

京都自治労連　第1908号（2017年11月20日発行）より

　京都自治労連は、政府が17日に人事院勧告にもとづく給与改正や退職手当引き下げなどを閣議決定するもとで、秋季年末確定闘争での各単組の要求前進を図るため、11月28日（火）午後３時から自治振興課との交渉を行います。

現給保障、ラス超えに異常な圧力

　今回の交渉は、政府・総務省が「国家公務員の給与法案の決定前でも、速やかに給与条例改正するよう」「『給与制度の総合的見直し』の現給保障の期間を、国と同様に地方自治体も平成30年３月31日で終了」「ラスパイレス指数１０２を超える自治体へは理事者に直接指導」などと圧力を強めるもとで行われる極めて重要な交渉です。

　また総務省は、退職手当についても、国と同様に自治体の退職手当の引き下げを来年１月１日から施行を行うよう圧力を強めています。

職場の要求・声を府当局へ

　自治振興課交渉では、府が、このような総務省による賃金決定への介入に抗議し、「賃金決定は、労使で十分話し合い、市町村が主体的に行う」立場に立たせ、適切な助言を行うこと等を求める重要な交渉です。すべての単組からの交渉参加しましょう。

自治振興課交渉

日時：11月28日（火）午後３時〜５時
会場：京都府庁（旧館２階２―Ｈ会議室）

京都自治労連　第1908号（2017年11月20日発行）より

　来年4月、京都府知事選挙がたたかわれます。府政の転換をめざし、「いま、いのち・暮らし・憲法をいかす京都11・14府民大集会」（主催：同実行委員会）が14日、みやこめっせ（京都市左京区）で開催され、３０００人を超える府民が参加をしました。

住民に寄り添う府政実現へ

　集会では、新潟県で市民と野党の統一候補を擁立し、昨年10月の新潟県知事選挙で米山隆一知事を誕生させた「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」事務局次長の川俣幸雄さんが登壇。川俣さんは、候補者が決まったのが告示６日前だったなどの経験にも触れながら、「米山さんは、もともと自民党や維新の党の公認候補になったこともある人物。市民と野党の共同が広がるなかで、原発再稼働問題を政策に掲げるなど、一直線に成長。保守のみなさんとも共同し、県民に寄り添う県政を実現できた」と新潟県での確信に満ちた知事選の経験を紹介。現在は、柏崎刈羽原発再稼働検討委員会の立ち上げ、医療や農業制度改善などをすすめていることを紹介し、「京都でも市民と野党の共同を広げ、勝利を」と呼びかけました。

府民・くらし守る先頭に！

　続いて舞台には、「みんなのいのち守る署名」の呼びかけ人である弁護士の尾藤喜さんが登壇。尾藤さんは、安倍自公政権の下でますます深刻化する貧困問題を具体的データーも示しながら紹介。「この政府のもとで自治体の長は、府民のくらしを守る先頭に立つべきです」「?京都から、いのち・憲法を守る行政を?の声を全国に広げよう」と訴えました。

　集会の閉会あいさつを行った梶川憲京都総評議長は、「権力にすり寄る知事ではなく、府民と共に歩む知事を生み出すため、共同を広げ、新しい知事を誕生させよう」と呼びかけました。

京都自治労連　第1908号（2017年11月20日発行）より

　11月17日、京都の保育事情を考えるプロジェクトが取り組んだ調査「保育者の働き方と意識について」の報告集会が行われ、40人が参加しました。

京都の保育士の処遇はいろいろ

　昨年２月の「保育園落ちた」のブログが話題となり、解消されない待機児童問題、詰め込み保育など、保育の現場が大きな社会問題となりました。このような中で、京都自治労連、京都市職労、福祉保育労と奥野隆一元佛教大学教授が集まり、「公民共同で京都の保育問題に取り組むことが必要」と同プロジェクトを結成し、「京都の保育士の処遇はどうなっているのか」の調査を公立保育所、民間保育所、小規模保育所を対象に行いました。

　調査は、調査用紙を２０００部配布、５９１人から回答が寄せられました。

配置基準は正規職員で

　報告では、仕事についてはここ数年、「きつくなった」と実感する保育士が50％を超え、そのことが原因で９割近い保育士が不安や悩み・ストレスを感じながら仕事をしている実態などが報告され、保育士の大幅増員の必要性が明らかとなりました。

　続いて集会では、公立・民間・小規模の保育職場の実態について交流。京都市職労からは養生保育所のＡさんが、京都市立保育所の現状について発言。会場からの発言などもあり、交流を行いました。

　最後に集会は、調査結果をもとに自分たちの働き方を可視化すること、最低基準である配置基準はすべて正規職員で担えるように、根本からの改善を求めて頑張ることを確認しました。

京都自治労連　第1908号（2017年11月20日発行）より

　11月11日、京都自治労連現業評議会が第57回定期大会を舞鶴市総合文化会館で開催し、５単組19人が参加、運動方針などを討論しました。

　議論では５単組５人が発言し、人員不足、公的サービスの産業化問題など、厳しい情勢のもと、各単組で要求書出して交渉に奮闘していることが報告されました。特に宇治市職労からは、学校給食委託会社倒産で学校給食が出せない危機を、直営で働く調理員ががんばって安全に給食提供された報告があり、直営の重要性を皆が確認できました。

　総会は運動方針を満場一致で採択、新役員も確認され、閉会しました。

京都自治労連　第1908号（2017年11月20日発行）より