京都府のどこでも医療・福祉が安心して受けられる施策の充実と拡充を、府知事に求める「府民みんなのいのちを守る要請署名」の提出行動が、２月27日に行われ、山田啓二府知事に６万５４９０筆の署名が提出されました。

　提出行動は、府庁の早朝宣伝に始まり、昼休みの東門前での街頭宣伝・府庁周辺アピールデモ・署名提出・報告集会を行い、１２０人を超える府民が参加しました。

　昼休み街頭宣伝行動には、４月８日投票の府知事選挙に立候補表明をしている福山和人弁護士も駆けつけ、「今、京都府に求められているのは、困っている府民みんなを救う施策です。一緒に府政を変えましょう」と力強く呼びかけました。

府に出来ることはたくさんある

　署名提出行動では、実行委員会の呼びかけ人の尾藤廣喜弁護士などが代表して府に提出。尾藤弁護士は、「安倍政権のもとでも、府民の要求をしっかり政府に伝えるとともに、府民のいのちを守るために府に出来ることはたくさんある。署名に託された府民の思いをしっかり受け止めてほしい」と述べました。

　対応した豊福淳之保健福祉総務課長は、「寄せられた皆さんの思いを受け止め、出来ることはないかしっかり検討したい」と応えました。

京都自治労連　第1915号（2018年3月5日発行）より

　３月１日から２日間にわたって、京都府知事選挙支援に近畿各府県、千葉、神奈川、埼玉、長野、静岡、愛知、広島から、30人近い組合の仲間が京都に集まりました。初日の決起集会では、自治労連本部の猿橋均委員長が激励のあいさつ。集会に駆けつけた福山さんは「従前の『継承』『刷新』二者選択ではない。住民生活を基本に『京都でよかった』と実感できる府政にするために、ともにがんばりましょう」と支援を訴えました。

　集会終了後、京都駅前で宣伝を行い、福山さん本人の訴えと、自治労連本部、都道府県職部会、弁護士仲間から支援のリレートークが行われました。

　翌日は、早朝の京都府庁門前、京都市役所門前でビラ配付。その後、いくつかの職場で訴えを行いました。

一緒に新しい京都府を
府民参加選挙へ「つなぐ京都」発足

　２月24日、府知事選挙に立候補表明している弁護士の福山和人さんを支援する個人や団体が、選挙母体となる「つなぐ京都」を発足させ、福山さんと政策協定を結び、記者会見を行いました。

　「つなぐ京都」呼びかけ人は、石田紀郎氏（ＮＰＯ法人「市民環境研究所」代表理事）、槌田劭氏（「使い捨て時代を考える会」元代表）、西郷南海子氏（３児の母・大学院生）、小笠原伸児氏（弁護士）、梶川憲氏（「民主府政の会」代表・京都総評議長）の５氏。

　会見には、府民や団体など20人以上が色とりどりのプラカードを持って参加。福山氏は、「市民参加の選挙にチャレンジできることをうれしく思います」「府民の暮らしを全力で応援する府政を一緒につくりましょう」と決意を述べました。

福山さんとともに
勇気と展望　２・２１府民大集会

　２月21日に開催された「いのちに寄りそい憲法いかす府民大集会」には、みやこめっせの会場あふれる４５００人の府民が参加。福山さんの訴えや、福山さんの人柄などを紹介する各弁士の訴えに、会場は大いに盛り上がり、参加者に勇気と展望を与える集会となりました。

大型開発は一旦立ち止まって綿密に調査
３・３府民大集会

　福山和人弁護士を支援する「つなぐ京都」は、府南部地域での府民大集会を城陽市で開催し、会場いっぱいに８００人が参加。福山氏は、城陽市東部丘陵地開発など大型開発について、「いったん立ち止まって綿密に調査する」としました。

京都自治労連　第1915号（2018年3月5日発行）より

　組合の早朝宣伝から昼は学習会…いつも庁舎内を動き回っていて「昼食はなかなかちゃんととれません」とＡさん。

　そのＡさんが安心して利用しているのが、府庁生協のお弁当と食堂です。前もって連絡しておけば、職場に届けてくれます。

　今日もバランスよく盛り付けられたお弁当でホッと一息。

　職員福祉厚生センターＢ１の食堂のランチもお勧めです。広めのラウンジでゆっくりできます。府庁を訪れたときはぜひ。

京都自治労連　第1915号（2018年3月5日発行）より

バイバイ原発集会

●北部集会　３月１０日（土）13：00〜　ハピネスふくちやま

●円山集会　３月１１日（日）13：30〜　円山音楽堂

すべての単組で18春闘要求書を提出し、
交渉を行おう

京都自治労連　第1914号（2018年2月20日発行）より

　２月10日、ラボール京都で第１９７回中央委員会を開催しました。宇治ＣＣユニオンを新たな仲間として迎え入れ、17確定闘争の到達をはじめ、運動と組織の前進に向けた議論のなか、18春闘方針を確立しました。また、役員補充選挙も行いました。

宇治ＣＣユニオンの新規加入を歓迎

　冒頭、福島功委員長は、自治体当局への超勤アンケートから見える職場実態や自治体職場での長時間労働が新聞報道される実態を指摘し、労働実態を可視化していくことが必要と強調しました。加えて、安倍改憲を許さない３０００万人署名を職場・地域で推進することをはじめ、４月の知事選挙や組織拡大の課題での奮闘を呼びかけました。

　続いて行われた新規加入組合の承認で、宇治市消費生活相談員労働組合（略称：宇治ＣＣユニオン）の自治労連加入が満場の拍手で確認され、温かい歓迎の中、宇治ＣＣユニオンの下岡彰子書記長は、「私たち消費生活相談員は悪質商法とたたかい、市民サービスを守る最前線にいます。今後、勉強を重ね、市民サービスや労働条件の向上に皆さんとともに頑張りたい」と決意を語りました。

職場を基礎にしたたたかいで前進

　討論では６単組７人が発言。「全員待機の交渉を力に若年層の賃金改善や保健師の前歴改善を実現」（舞鶴）、「ラスを口実にした賃金削減攻撃に、組合員の『生活を守ってほしい』との要求に依拠した運動で新たな現給保障や一時金加算を勝ち取り、削減幅を圧縮」（宇治）、「非常勤職員の賃金改善を、４月実施回答から３月実施へ１ケ月前倒し」（府）、「退手問題は職場での団結署名を背景に年度内実施を阻止」（京都市）など、17確定闘争での前進が報告されました。

　また、「管理職の賃金カット提案」（舞鶴）、「木津川市の賃金カット、職員削減提案に地協として抗議集会や宣伝の支援」（山城地協）をはじめ、京都市での区役所窓口業務の民間委託、大山崎町での保育所民営化など、新たな攻撃とのたたかいが始まっています。

　会計年度任用職員制度の課題では、職場での説明会や懇談会、学習会の取り組み、働き方の課題では、超勤調査や36協定締結への議論など人員闘争の取り組み、新採職員など組織拡大への決意、４月の府知事選挙での奮闘などが語られました。

京都自治労連　第1914号（2018年2月20日発行）より

みんなで決める新しい道
京都自治労連推薦決定

　３月22日告示、４月８日投・開票の京都府知事選挙に、弁護士の福山和人さんが２月10日、立候補を表明しました。福山さんは、京都自治労連の顧問弁護士。これまで、関西建設アスベスト京都訴訟、社保庁分限免職処分取消訴訟など、常に働く者の立場に立った弁護士活動をされてきました。

　福山さんは記者会見で、「私たち弁護士が個々の事件を解決しても、それは対処療法に過ぎない。社会の問題を解決するために、地方自治体、京都府の果たす役割は大きなものがある」と立候補に至った経緯を述べ、「『光のあたらないところに光をあてる』―これが政治の役割。私と一緒に府政を変えましょう」と呼びかけました。

　京都自治労連は、福山さんの呼びかけを受け止め、２月17日に開催した第15回執行委員会で福山さんの推薦を決定。知事選挙勝利のために全力を挙げます。

京都自治労連　第1914号（2018年2月20日発行）より

憲法条文をあらためて確認してみよう

　２月18日、福知山市の中丹勤労者福祉会館で、北部自治体学校が開催され、市民団体、議員、自治体職員など70人以上が参加、活発な討論が行われました。

　開会あいさつで京都自治体問題研究所の池田豊副理事長は、安倍政権が改憲施行を加速する中、明治から戦前までの75年、そして憲法が施行された戦後75年を経て、あらためて今の憲法を守りいかすことについてみんなで考えていこうと、「憲法手帳」を手に開催の主旨を話しました。

　続いて、京都府立大学名誉教授の井口和起先生が「近現代史から見た憲法と地方自治」と題して講演。昔から存在する「町」「村」など、住民の自治的営み・ルールをあげて、「暮らし」「基本的人権」の視点から明治以降の憲法と地方自治の変遷を話されました。

戦争への総動員体制を確立

　井口先生は、太平洋戦争での国家総動員と大政翼賛会が、町内会など末端まで戦時行政を担わせ、侵略戦争への総動員体制を確立していく姿を明らかにしました。

　現場報告では、戦争体験者からのビデオメッセージ、米軍基地建設を憂う宇川有志の会事務局長の永井友昭さんから経ヶ岬米軍基地建設の経過と運動、京都自治労連から川俣勝義副委員長が「北部自治体ですすむ自衛隊との連携強化の動き」を報告しました。

京都自治労連　第1914号（2018年2月20日発行）より

　２月10日、午前の中央委員会に続いて、午後から２０１８組織集会をラボール京都で開催し、15単組47人が参加しました。

　全国各地の生きた経験を学び、自らの力と単組での運動につなげようと、自治労連・竹内敏昭組織局長を講師に迎えました。竹内組織局長は、全国での実践や教訓から組織拡大の絶好のチャンスを迎えているとして、社会情勢や職場実態を例に、「命と健康を守るために労働組合の役割と存在意義を発揮する時」と強調。職場を基礎に、要求に依拠した取り組みとともに、全国各地の豊かな事例を組合員拡大の運動に生かしてほしいと呼びかけました。

　その後の基調提案では、新採拡大に向けた入念な準備と意思統一を図ること、共済拡大を一対のものとして取り組むことなどを提起。その後、「新採加入」「組織強化、未加入者対策」「非正規組織化」の３つの分科会に分かれて、実践交流をはじめ、問題意識や悩みを出し合うなど、組織の拡大と強化に向けて議論を深めました。

京都自治労連　第1914号（2018年2月20日発行）より

　商工団体や税理士などでつくる「ｋｙｏｔｏ地域経済環境ネット」が、『どうする京都経済、７つの提案』をパンフレットにして発表し、話題になっています。京都経済の現状、商工業者の実態について、京都府商工団体連合会の事務局長・池田靖さんにお話を伺いました。

時代の変化についていけていない

　商工業者の営業と暮らしは、本当に厳しいものがあります。京都では商店が、ピーク時の５万店（１９８2年）から現在は２万店に。西陣織の北区・上京区の貸機業者の民商会員は、最高時の１０００人が現在は10数人に。また、祇園のスナックなどの飲食店もピーク時の３０００軒が、３００軒台に激減。空いた店が、民泊になっているのが現状です。

　今の知事は、「規制緩和によって強いものが勝つ。その中で税収をしっかり確保する」と言いましたが、根本的に間違っていたことが、府民のくらしの実態から明らかです。府は、時代の変化についていけていないのではないでしょうか。

　今の知事が鳴り物入りで進めてきた「京都流地方創生」の海の京都博、予算１億３０００万円のうち、地元発注は９万円程度。これでは、地域経済への波及効果は期待できません。

仕事・お金を地域で回す

　私たちは、全国の経験にも学びながら、『仕事とお金を地域で回し、京都の宝を生かそう』の政策を作成し、７つの提案をしています。?地域にお金が回る、?伝統技能の後押し、?中小企業に資金を、?働く人のふところ温める、?中小企業組合の育成、?条例で地域振興を、?税制・税務行政―です。

　例えば、京都府は、公共事業に直接請負も含め、地元企業が参加しやすい「中小企業振興条例」を直ちに制定すべきです。この条例は、現在43道府県が制定、制定していないのは東京、高知、佐賀、京都のみです。

　また、「官製ワーキングプア」の解消めざし、自治体が発注する公共事業で事業者に一定額以上の賃金の支払いを求めるのが「公契約条例」、急速に全国に広がっています。現在の府の「公契約大綱」では、労働者への賃金支払いの責任が不明確な内容です。

　地域経済を潤す実績のある住宅リフォーム助成制度も、京都府として実施すべきです。全国で６０３の自治体が実施。山形県では、助成制度を導入し28億円の県予算で工事総額５８３億円、波及効果含め７７７億円にもなります。県の担当者も「評価も高く、経済効果も大」と言っています。

　京都府は、全国の優れた経験にも学び、府民と一緒に知恵を出しあう立場に立つべきです。また、自治体職員の皆さんには、府民の困難や苦しみに心を寄せていただきたいと思います。

京都自治労連　第1914号（2018年2月20日発行）より

　青年部は２月17日、プラザホテル吉翠苑（京丹後市）で２０１８春闘学習会・旗開きを開催し、７単組18人が参加しました。開会挨拶でＡ部長は、改憲阻止に向けた３０００万人署名への取り組みを紹介するとともに、「青年部を青年同士がつながり、学び合える場にしよう」と呼びかけました。

　山村隆さん（メンタルサポート京都理事、元京都自治労連委員長）を講師に「労働組合とは？もし組合が無かったら」をテーマに学習会を行いました。現在行っているメンタルヘルス支援活動での確信として、「心の健康問題など、組合が無ければ労働者は守られない」ことを挙げ、労働組合が職場に存在することの意義を強調しました。

　４グループに分かれた分散討論では、組織拡大・強化、職場環境、仕事のやりがいの３つをテーマに、「青年層の加入を増やすためには」「職場でおかしいと感じることは」などを出し合いました。学習会と分散討論終了後、交流ゲームなども交えて、２０１８旗開きを行いました。

京都自治労連　第1914号（2018年2月20日発行）より