現在、京都自治労連は18春闘で「府民みんなのいのちを守る署名」「安倍９条改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名（３０００万人署名）」「核兵器廃絶国際署名（ヒバクシャ署名）」「安倍働き方改革反対する署名」の４つの署名を、重点署名として組合員はもちろん家族や知り合いも含めて集めようと、呼びかけています。

• 安心の医療・介護・福祉を府知事に求めるみんなのいのち守る署名
  提出行動２月27日（火）12：00〜
  府庁東門前集合（大街頭宣伝とパレード）13：00〜署名提出
  目標の20万筆まであと一歩、最終盤の頑張りで要求の大きさ示そう
• ９条改憲ＮＯ！３０００万人署名
  ?安倍９条改憲?反対で手をつなぎ、３０００万人の署名の力で安倍改憲ストップさせる署名です。
• 核兵器廃絶ヒバクシャ国際署名
  署名の力で日本政府を変え、世界を変えましょう。
  現在、府内10人の首長からも賛同の署名が寄せられています。
• 残業代ゼロ合法化反対署名
  署名を集めて、安倍「働かせ改革法」ストップさせましょう。８時間働けば人間らしい暮らしできるルールの確立を！

京都自治労連　第1913号（2018年2月5日発行）より

　名護市長選挙支援の機会を得られた。最大の争点は辺野古新基地建設問題で、日本の外交・防衛だけでなく、20年来示されてきた「基地はいらない」との民意にどうこたえるのか、地方自治にも関わる課題でもある。

　安倍政権は、岩礁破砕の許可を県から得ずに違法な護岸工事を強行している。しかし、進捗は護岸工事全体の４％に過ぎない。なぜか。埋立区域にそそぐ美樹川の水路変更は名護市長の権限であり、土砂運搬のためのベルトコンベヤー建設も市長の権限であり、市長の許可がない限り工事はこれ以上進まないのである。だから官邸が必死になっている。

　これは一つの事例に過ぎないが、地方自治体の首長のもつ権限を住民のためにどう生かすのか、首長に求められるものは大きい。

　この記事がみなさんの目に留まるころには選挙結果が出ているはずである。名護市民が賢明な判断を下していることを切に願っている。地方自治誕生の背景にも思いを寄せて。（Ｆ）

京都自治労連　第1913号（2018年2月5日発行）より

　安倍政権による社会保障への攻撃が強まっています。障害のある人々の暮らしを豊かにするため、制度の拡充を求め活動されている、きょうされん京都支部事務局長の西村隆史さんに、障害者の現状や支援の課題などについてお話を伺いました。

81％が年収１２２万円以下

　２０１７年版障害者白書によると、全国で８５８万７０００人の障害者の方がおられます。身体、知的、精神の３障害の数ですので、難病、潜在的な発達障害などにより、社会参加が困難な方を含めると、国民の10人に一人は何らかの障害をかかえていると推計されます。

　障害の有無に関わらず、自立した生活を送るために経済的自立は欠かすことができません。しかし私たちの調査では、障害のある人の81％もの人々が、相対的貧困といわれる年収１２２万円以下の収入しかなく、この低水準は、社会の最下層に置き去りにされた人々と言わざるを得ません。

　また生活状況も「親依存の生活」で、親との同居が過半数以上を占めていることも課題です。そこは、不十分な所得を親との同居で補っている実態が少なくなく、家族にとっては、経済面や身体面の負担ということになります。また、障害のある方が、自立した生活が送ることができない支援体制、制度の不備も指摘されなければなりません。

働き続けられる賃金を

　さらに、障害者支援事業所の職員の賃金・労働条件が劣悪な状態のまま放置されており、実態の改善が必要です。私たちが、一昨年に実施した「緊急実態調査」における賃金は、大卒初任給の平均年収が２７５万円で、国の福祉職と比べ約23万円、大企業とは72万円もの格差が生じています。

　職員のほとんどが「働きがいを感じる」としながら、人生設計や将来的展望が持てず、退職者が後を絶たないのが現実です。このような中でも、「障害のある仲間と一緒に生活していることが楽しい」「人として成長できる」などの思いがあるから、働き続けています。

切実、府独自の支援施策

　私たちは、これらの問題解決に向けて、現在、５項目の国への請願署名に取り組んでいます。

　２０１４年、障害者権利条約を日本が批准したことを機に、京都府は「障害のある人もない人も共に安心していきいきと暮らしやすい社会づくり条例」（２０１５年４月施行）を作りました。この条例が、本物になる施策を私たちは府に求めます。

　しかし障害者支援事業は国の法内事業のため、我々の要望に対する府の回答は、「国に言っておきます」の域を出ません。現在、雇用契約を結び利用するＡ型事業所の倒産が社会問題となっていますが、府は実態を十分に把握できていません。府民である障害者の暮らしが大変な現状だからこそ、府独自の支援の施策が切実に求められています。憲法25条がいきる京都府政を強く求めます。

京都自治労連　第1913号（2018年2月5日発行）より

　自治労連は、18国民春闘方針を確立する第56回中央委員会を１月25日〜26日、千葉県柏市で開催。昨年末に結成された宇治市消費生活相談員労働組合が、全国の仲間の大きな歓迎の拍手の中で承認されました。

改憲発議許さない世論を

　会議の冒頭あいさつに立った猿橋均委員長は、安倍９条改憲は、日本を「戦争ができる国」に変えようとしていると指摘するとともに、「憲法の平和、人権、民主主義が生かされる政治の実現は、自治体、公務、・公共職場の切実な要求」と強調。「『３０００万署名』を職場でも議論し、改憲発議を許さない世論を一気に高めよう」と呼びかけました。

　春闘方針の提案では、▽憲法改悪阻止、▽まやかしの「働き方改革」を許さず、すべての労働者の賃上げ、雇用安定で地域から景気回復を、▽公務職場で安心して働き続けられる賃金・労働条件と権利確立、▽「こんな地域と職場をつくりたい」運動推進、▽消費税増税阻止、社会保障・教育の拡充を求める、▽組織拡大・次世代育成―などが提案されました。

　方針提案を受けての討論では、確定闘争や春闘の課題での全国の経験が生き生きと発言され、確信と感動が広がる中央委員会となりました。京都自治労連からは、府職労の森委員長が「京都府知事選挙のたたかいについて」、松下書記長が「18春闘の取り組み」について発言を行いました。

　新規加入組合の承認については、宇治市消費生活相談員労組など３つの新規組合が承認されました。壇上で紹介された宇治市消費生活相談員労組の今久保委員長は、「市民のために、先人たちが勝ち取ってきた権利を守っていきたい」と決意と抱負を力強く述べ、大きな激励の拍手に包まれました。

京都自治労連　第1913号（2018年2月5日発行）より

　１月27日、京都総評は第85回臨時大会を開催し、18春闘と４月８日投票でたたかわれる京都府知事選挙の勝利への方針を確立するとともに、全組合員の団結を強め、府民との新しい共同を広げ、春闘に勝利する決意を固めあいました。

　当日は、北部地域での大雪とＪＲ線が遅れる事態もありましたが、大会は定刻通りに開催。冒頭あいさつに立った梶川議長は、通常国会に政府が提出しようとしている「働き方改革」は労働者・国民の願いとかけ離れ、処遇格差と長時間労働を固定化するものと厳しく批判。「18春闘で府民と力を合わせ、立憲主義をないがしろにする暴走政治と対決し、憲法が生かされ、労働者・国民が豊かに暮らせる日本と京都をめざそう。知事選勝利に全力を挙げよう」と呼びかけました。

　討論では、単産・地区労協から24人が発言し、各単産や地域の取り組みが生き生きと語られ、18春闘方針が確認されました。

京都自治労連　第1913号（2018年2月5日発行）より

舞鶴市職労
　50人以上の仲間が集まって旗びらきを開催。府職労、京教組からも参加。テーブル対抗○×ゲームなどで盛り上がりました。

城陽市職労
　米原委員長が「変革と挑戦の年。仲間を増やそう」とあいさつ。恒例のお楽しみ抽選会でたのしい旗びらきとなりました。

福知山市職
　福知山市職では衣川委員長あいさつの後、全員発言。発言の中で出た質問に急遽ミニ学習会。久しぶりに会う人もいて、和やかな旗びらきとなりました。

京都自治労連　第1913号（2018年2月5日発行）より

　みなさんは毎日のお昼休みをどのようにお過ごしですか？
　みなさんのランチとお昼の過ごし方を募集します。自薦他薦は問いません。顔写真、お弁当（お店のランチ）写真とすごし方、お弁当自慢などコメントを150字ほど京都自治労連まで送ってください。

親の分と孫の分…家族みんなのお弁当つくりました　京都自治労連　Ａさん

　普段は近くのスーパーでランチを買ってきますが、今日はお産で実家に帰っているので、娘と孫のお弁当を作るついでに親の分、自分の分と５つもお弁当を作りました。

　書記局のミーティングルームで、みんなとわいわい雑談しながら昼休みを過ごしています。食べ終わった頃、朝ドラがスタートするので、これをみんなで見るのも楽しみのひとつです。

京都自治労連　第1913号（2018年2月5日発行）より

京都自治労連青年部　18春闘学習会・旗開き

日時：２月１７日（土）　13時30分開会　18時〜旗開き
会場：プラザホテル吉翠苑（京丹後市）
　　　※京都駅から送迎バスあり

自治体学校のお知らせ

〈北部〉
日時　２月１８日（日）13：30〜
会場　中丹勤労者福祉会館
講演　「近現代史から見た憲法と地方自治」
講師　井口　和起氏（京都府立大学名誉教授）

〈南部〉
日時　２月２５日（日）14：00〜
会場　宇治市「ユメリア宇治」

春闘要求書一斉提出　２月２３日
交渉ゾーン　　　　　２月２３日〜３月１４日

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より

　１月６日、ホテルビナリオ嵯峨嵐山で京都自治労連18春闘討論集会を開催し、11単組65人が参加しました。
　安倍９条改憲が重要局面となる中、あらためて憲法学習と署名の重要性を確認し、職場・地域から運動をすすめることの意思統一を図りました。生計費に基づく賃金改善や組合員拡大など運動と組織の前進に向け、みんなで学び、みんなで行動する18春闘にしましょう。

改悪攻撃の中でも前進勝ち取る

　開会挨拶で福島委員長は、「政治的焦点である安倍９条改憲を許さない運動の重要局面。３０００万人署名の取り組みを強化し、成功させよう」とし、18春闘での賃上げ、府知事選勝利などを掲げ、また宇治市消費生活相談員の組合結成に触れながら、「職場を基礎に『見える組合』で、仲間を増やそう」と呼びかけました。

　方針提案を行った松下書記長は、17確定闘争の到達と教訓を振り返り、国や京都府からのラスパイレス指数を口実にした賃金改悪攻撃が強まる中で、組合員・職場の団結を背景に給料表・一時金の引上げ、前歴換算改善や昇格時号給加算など引き出してきたことを報告。３月末で終了する現給保障の課題では、京丹波町職が１年間延長、宮津市職が減給対象者に最大４号加算で減給者を・幅を減らす成果を勝ち取り、非正規課題でも賃金改善など前進させてきたとしました。

　４年連続の賃上げを勝ち取ってきた官民一体の運動を春闘期から強め、安倍改憲阻止、退職手当引下げ許さず、賃上げと人員増など職場要求実現に向け、全単組での春闘要求書の提出・交渉の強化、憲法と暮らし守る府政の実現など９つの主要課題をあげ、職場を基礎に取り組むことを提起しました。

　これらすべての土台に学習と討議をすえ、全組合員の学習と行動参加で、組織の拡大・強化につなげること、とりわけ、地公法・自治法改正による「会計年度任用職員制度」での雇用の安定と処遇改善をすすめるために当該労働者の組織化を進めることを強調しました。

分散会で確定到達・春闘課題ふかめる

　その後、３つの分散会に分かれ、17確定闘争の各単組での状況を共有しながら、官民一体の賃金闘争をはじめ、安倍改憲許さず憲法守るたたかい、府知事選挙の取り組み、組合員拡大や組織強化など、18春闘での要求と組織の前進に向けて方針論議を深めました。

　18春闘方針案は、２月10日に開催する第１９７回中央委員会で各単組での議論、討論をふまえて決定されます。

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より

　討論集会では、森英樹・名古屋大学名誉教授が「安倍改憲・戦争する国づくりは、日本をどこに導こうとしているか」と題した記念講演を行いました。

　冒頭、北朝鮮のミサイル問題等で安倍首相が「今は対話ではなく圧力を高める必要」と述べ、アメリカから戦闘機購入やミサイル迎撃などを行うと表明した姿勢を批判。憲法９条を持つ日本が「対話」のリーダーシップを発揮すべきだと指摘しました。

　続けて、安倍改憲と戦争する国づくりの道のりを振り返り、「戦後レジームからの脱却」を掲げた第一次安倍政権から今日に至るまでの改憲動向を示しながら、96条改正を阻止するなど２度にわたって改憲を許してこなかった運動の到達を紹介。

　「２０２０年を新憲法施行の年に」と改憲策動が強まる中、９条への自衛隊明記が持つ意味について、「後法は前法に優る」との近代法の原則により、自衛隊の組織・行動が憲法上の根拠を得ることで、「戦力を保持しない」とする９条２項が死文化することを指摘。通常国会での改正発議が狙われる情勢にある今、「今まさに労働組合の運動と出番」とし、全国的に取り組んでいる３０００万署名を成功させることが重要かつ、３度目の改憲阻止につながると強調しました。

京都自治労連　第1912号（2018年1月20日発行）より