５月１日（火）はメーデーです。１８８６年５月１日にアメリカの労働者が、８時間労働制を求めて35万人が参加するストライキでたたかったことを記念し、５月１日を世界の労働者が連帯する世界統一行動デーとして行われてきました。

　今年のメーデーは、森友・加計疑惑、公文書改ざん・隠ぺい問題、自衛隊の日報隠ぺい問題など、国民の怒りが頂点に達する中で開催されます。安倍政権は、憲法改悪や過労死促進の「働き方改革」を強行しようとしています。大幅賃上げ、大幅増員など職場の要求も掲げて、職場の仲間、新規採用の仲間を誘って参加し、楽しいメーデーにしましょう。

第89回全京都統一メーデー各地の開催予定

すべて2018年５月１日開催　全京都統一メーデー実行委員会調べ

京都自治労連　第1918号（2018年4月20日発行）より

「緊急事態条項」の持つ意味　〜毛利崇弁護士に聞く（京都自治労連顧問弁護士）〜

　前号（第１９１７号）に続き、毛利崇弁護士に自民党改憲素案の危険性について語っていただきました。今回は、大災害などを理由に安倍政権が導入しようとする「緊急事態条項」の問題点です。

有害です―「緊急事態条項」

　自民党は、改憲４項目の素案をまとめ、２０１８年３月25日の党大会において「改憲の実現を目指す」とした運動方針案を採択しました。この改憲４項目は、「９条改正」「緊急事態条項」「『合区』解消」「教育の充実」を内容とするものですが、本稿では「緊急事態条項」の問題点について指摘します。

　「緊急事態条項」に関する自民党の素案は、大地震等の大規模かつ異常な災害の際、?国会の議決を待ついとまがないときは、内閣が必要な政令を制定できる、?選挙の実施が困難な時は議員の任期が延長できる―という内容です。

　東日本大震災や熊本地震をはじめとして、日本では、大規模な地震が相次いでおり、それに備えて制度を作ることは必要と思われるかもしれません。しかし、このような「緊急事態条項」を憲法にもうける必要はありませんし、むしろ有害とすら言えます。

独裁を招く危険性を有す

　第一に、?にいう必要な政令を定める権限は、既に、災害対策基本法で内閣に与えられています。従って、わざわざ憲法に書き込む必要はないのです。自民党が法律で既に定められていることを、憲法を変えて書き込もうとする目的は、将来、この緊急事態条項を災害だけでなく、他の場合にも拡大する意図があるからだと考えられます。実際、自民党が掲げている改憲草案では「その他法律で定める緊急事態において」との記載があり、災害に限らない広範な事態において内閣に権限を与える内容になっています。

　第二に、緊急事態条項が憲法に書き込まれると、他の憲法に定められている条項と同じレベルで扱われることになります。現状の災害対策基本法は、法律ですので、例えば憲法に定められた人権条項の方が優先されます。しかし、緊急事態条項が憲法の定めになると、人権条項と緊急事態条項がぶつかったときに、当然に人権条項が優先するという話にはなりません。緊急事態条項が、市民の基本的人権を不当に制約するために使われる可能性があるのです。

　災害対策のための仕組みは法律で定めればよく、憲法に書き込む必要はありません。自民党が作ろうとしている緊急事態条項は、内閣に権限を集中し、市民の基本的人権を不当に制限し、将来独裁を招く危険性を有しています。そのような不必要かつ有害な改憲を、許すわけにはいきません。

京都自治労連　第1918号（2018年4月20日発行）より

　将棋、野球、魚釣り。新しい仲間と一緒に組合の文化・スポーツ行事に参加しよう！

ファミリー魚つり大会

朽木渓流魚センター（滋賀県高島市）
日程：６月３日（日）

子ども、家族に大人気！魚のつかみ取りもあります。

軟式野球大会

日程：
　第１日目　６月２日（土）
　　　　　　府立山城総合運動公園野球場
　第２日目　６月９日（土）
　　　　　　府立丹波自然運動公園球技場
締切：５月９日（水）

将棋大会

日程：５月19日（土）
　　　ラボール京都
締切：５月16日（水）

　１チーム３人の団体戦です。「チームは作れないけど出場したい」という方は京都自治労連までご相談ください。

京都自治労連　第1918号（2018年4月20日発行）より

京都自治労連青年部
新採歓迎スプリングフェスタ

とき：４月28日（土）13時開会
ところ：グリーンランドみずほ（京丹波町）

京都自治労連　第198回中央委員会

日時：５月１０日（木）10：30〜
会場：ラボール京都第８会議室
内容：18夏季闘争方針の確立

全単組からの中央委員の参加を

５・３憲法集会in京都

日時：５月３日（木・祝）13時30分開会
会場：円山野外音楽堂

５月１日はメーデー！新規採用の仲間も誘って参加しよう

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より

全員加入の嬉しい報告も到着！

　「住民と地域のために働きたい」――期待に胸ふくらませた新規採用の仲間が職場にやってきました。さっそく心を込めたあたたかい歓迎とともに、組合説明会・歓迎会など、組合加入を呼びかける取り組みが行われています。

　説明会は２日に与謝野、３日に宇治、４日に府、京丹後、舞鶴、福知山、向日、城陽、木津川、大山崎、精華で行われ、さっそく与謝野町職から新採全員加入の報告が届き、各単組でも加入報告が相次いでいます。

　「組合に入ってほしい」「あなたの加入がみんなの力になる」。生き生きと元気に、働きがいある職場づくりへ、あなたの言葉でストレートに組合加入を呼びかけましょう。

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より

　青年部の新歓企画として、府内各地から青年が集まるスプリングフェスタ。「組合ってどんなところ？」を知ってもらう機会にも。毎年熱戦のソフトバレーボール大会、夕食交流会はバーベキュー。組合で青年のつながりを作ろう！

京都自治労連青年部
新採歓迎スプリングフェスタ

とき：４月28日（土）13時開会
ところ：グリーンランドみずほ（京丹波町）

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より

　森友学園疑惑など、都合の悪い事実を隠蔽する政府の体質が大問題となっている。行政文書の改ざんは、地方も含めた行政全体への国民の不信感へとつながるものであり、看過できない。

　決裁文書の改ざん問題で答弁に立つ財務省の太田理財局長は、与党議員が政権をおとしめるために意図的に答弁しているのではと質問した場面で「それはいくら何でも」と連発。続いて「私は公務員として、お仕えした方に一生懸命お仕えするのが仕事」と言った時には閉口した。この人は憲法15条を理解していない、前川・前文科事務次官のような人もいるだろうが、これが今の官僚全体を支配する空気なのだろうかと。

　公務員制度「改革」と言われて、国では内閣人事局がつくられ、その歪みが表面化している。地方では２０１４年に地方公務員法が「改定」され、全自治体に人事評価制度の導入が義務づけられたが、その歪みは出ていないだろうか。憲法に沿って検証する必要ありと思うのは私だけだろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より

「９条改正」の問題点　〜毛利崇弁護士に聞く（京都自治労連顧問弁護士）〜

　３月25日の自民党大会において安倍総裁（首相）は、「いよいよ憲法改正に取り組むときがきた」と９条改憲への執念をむき出しにしました。しかし、森友問題で国民的批判が強まる中、改憲案を固まった形で示せば、国民と野党の強い反発があるとの思惑から、９条改憲の条文骨格案は全く提示しませんでした。一方で、国会の憲法審査会の早期開催を強行しようとしています。

　そこで、毛利崇弁護士に自民党改憲素案の危険性について語っていただきました。

安倍首相の説明正しくない

　自民党は、改憲４項目の素案をまとめ、２０１８年３月25日の党大会において「改憲の実現を目指す」とした運動方針案を採択しました。この改憲４項目は、「９条改正」「緊急事態条項」「『合区』解消」「教育の充実」を内容とするものですが、本稿では「９条改正」の問題点について指摘します。

　報道（２０１８年３月25日・産経ニュース）によれば、「９条改正」に関する自民党の素案は、現行９条はそのままに、

　「第９条の２　第１項　前条の規定は、我が国の平和と独立を守り、国及び国民の安全を保つために必要な自衛の措置をとることを妨げず、そのための実力組織として、法律の定めるところにより、内閣の首長たる内閣総理大臣を最高の指揮監督者とする自衛隊を保持する。（２項以下略）」
を加えるというものです。

　この条文によっても、現行の自衛隊は何ら変質するものではないとの説明が安倍首相らから話されていますが、その説明は正しいとは言えません。

先制攻撃も可能と解釈できる

　なぜなら「自衛」の中には、「他国から攻撃を受けた際に自国の領域内で軍事力をもって撃退する」という、これまでの自衛隊が方針としてきた「専守防衛」とは異なる概念が含まれているからです。例えば、他国からの攻撃が予想される場合の先制攻撃や在外自国民の保護なども含まれますし、同盟国に対する攻撃に対して、同盟国と一緒になって反撃をする「集団的自衛」も含まれます。仮に、現在の政権が「これまでの憲法解釈と変わらない」と考えても、この先の政権がその考え方を踏襲する保証はどこにもありません。「憲法に自衛の措置をとることができると書いてあるんだから、先制攻撃もできるし、集団的自衛権の行使もかまわない」との解釈をとる危険性があるのです。

　その際に、真っ先に危険にさらされるのは自衛官の方々です。国土防衛や災害救助で自衛官に感謝をしている人こそ、自衛官の命を危険にさらすような改憲策動には反対をすべきです。「自衛隊が憲法上に位置づけられていないのはかわいそう」などという感情論に流されて、自衛官や市民の皆さんが戦争に巻き込まれる危険のある改憲を許してはいけないのです。

　ましてや、戦争反対の立場をとる方々が、このような改憲に反対するのは当然のことです。

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より

隠ぺい、改ざん、ねつ造

・防衛省　「日報」の隠蔽、内部文書改ざん
・財務省　森友問題の公文書（決裁文書）改ざん
・国交省　森友問題　改ざん協力
・文科省　議事要旨から加計側を削除教育への政治介入
・厚労省　裁量労働制のデータねつ造、隠ぺい

納得できず72％、首相に責任65％

　国民の大注目の中、３月27日に行われた森友公文書改ざん問題の証人喚問。しかし佐川元理財局長は、肝心なところは証言拒否をして、森友疑惑の真相は全く説明されず、疑惑は深まるばかりです。直後の共同通信社の世論調査でも、「佐川氏に納得できない」72％、「首相に責任」65％となるなど、国民は安倍政権に怒っています。

　腐敗の根は深く、財務省は公文書を改ざんし、国民・国会を欺いていました。行政府をチェックする立法府に改ざん文章を示したのは、民主主義の根幹を腐らせる恥ずべき行為です。しかも、行政権の長は首相であり、公文書改ざんに深くかかわっていた疑惑は深まるばかりです。

　さらに問題は、このようなことが財務省だけではなく、各省で相次いでいることです。防衛省では、南スーダンにおける「日報」隠ぺい問題に加え、イラク派兵「日報」でも隠ぺい疑惑。さらに、オスプレイの横田基地配備でも「隠ぺいしていた」と批判が高まっています。文部科学省では、加計学園の学部新設が「総理のご意向」でごり押しされたことを示す文書が発覚し、大問題に。

　厚生労働省では、「働き方改革」一括法をめぐって、ねつ造・異常データが発覚し、政府は裁量労働制拡大を法案から削除せざるを得ない事態に追い込まれています。

ねつ造、隠ぺい、改ざん…何でもあり

　いずれの件も、安倍政権と各省は当初、しらぬ存ぜぬを決め込みました。特に文書類は隠ぺいしたり、破棄したと開き直り、挙句の果ては「怪文書」扱い。追及を受けると渋々事実を小出しにすることを繰り返してきました。

　これらの件は、たまたまではなく安倍政権の本質にあります。身内や「アベ友」の利益のためには、ねつ造や隠ぺい、改ざんも何でもありの政権です。こんな政府や政権が、世界から相手にされないのも当然です。「アベやめろ」の世論の力で国会を包囲し、安倍政権を一日も早く退陣に追い込みましょう。

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より

　舞鶴市職労は、３月６日〜９日、及び13日に、「２０１８春闘学習会」を昼休憩時間や夕方就業時間後を利用して開催し、のべ１１３人が参加しました。

　学習会では、開会前の待ち時間を使ってＤＶＤ『９条改憲って何？』の映像を流し、用意した弁当を食べる組合員に観てもらいながらスタート。講師は、執行委員が順番で担当。国・府・市の情勢や年末確定交渉の結果とこれからの課題、春闘アンケートの結果、そしてそれらを総括した春闘要求書について学習。

　さらに知事選挙についても府政の現況を見つつ、舞鶴市職労としての方針・要求をあげ、取り組みを伝えました。学習会の感想では、多くの組合員が「理解できた」と答えてくれています。

京都自治労連　第1917号（2018年4月5日発行）より