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これまで「会計年度任用職員制度」導入の背景と問題点について触れてきました。シリーズの最終回である今号では、この問題についての「対応の基本と具体的な取り組み」について説明します。
二つの基本的立場を常に堅持して
「会計年度任用職員制度」問題に取り組むにあたっての基本的な立場は次の二点です。
第一は、公務の運営は「任期の定めのない常勤職員中心とする運営」を守り、発展させる立場で取り組むことです。
今回の法改正は、正規職員が行っている職を会計年度任用職員に置き換え、やがてはアウトソーシングへと、公務運営のあり方を大きくゆがめる危険性を持っています。総務省の導入マニュアルでも、「任期の定めのない常勤職員中心の公務運営が原則」としており、当局をこの立場に立たせることが重要です。
第二は、現在、就労している臨時・非常勤職員の雇用を守り、労働条件の改善を求める取り組みを強めることです。
総務省は、今回の法改正は処遇改善の第一歩としています。自治体が積極的な処遇改善を行うよう、強く求めていきましょう。賃金・労働条件が維持・改善されるかどうかは、自治体の判断にゆだねられています。財源不足を理由にした処遇改善を見送りにさせない職場からの共同した取り組みが重要になっています。
当局と確認すべき８つの基本点
この基本的立場に立って、自治体当局との間で早急に確認すべき基本点は次の内容です。
- 会計年度任用職員制度の導入にあたっては、労使合意を前提とすること。
- 臨時・非常勤職員の職の再設定についても、誠実交渉、労使合意により進めること。
- 「法改正」による条例・規則改正は、重要な勤務条件に係る事項であり、誠実交渉・労使合意により進めること。
- 任用の見直しは、勤務経験を考慮し、試験免除、または特別選考により、希望者全員を任用継続すること。
- 任用根拠の見直しにおいて、雇止めや処遇改悪など、不利益変更を行わないこと。
- 職の実態把握（総務省：会計年度任用職員制度の準備状況などに関する調査）を行った結果、正規職員と同様の職である非正規雇用職員の正職員化を図ること。
- フルタイム会計年度任用職員について、正規職員との「同一労働同一賃金」「均等待遇」を基本に、賃金・労働条件全体の改善をはかること。短時間会計年度任用職員は、フルタイムの会計年度任用職員との均衡を図り、報酬には、フルタイム会計年度任用職員に支給されている手当相当を反映すること。
- 必要な財政措置を国に求めること。
これらの取り組みを進めながら、臨時・非常勤職員の組合への加入を進めましょう。
至急取り組むこと
- 単組執行部の学習会を直ちに開催し、会計年度任用職員制度について、狙いと内容の学習を行いましょう。
- 上記の基本的立場と、当局との間で確認すべき基本点を要求書にして至急提出、交渉を行いましょう。
- 詳細要求の検討・決定と要求書の提出は、夏季闘争期間中に行いましょう。（おわり）
京都自治労連 第1921号（2018年6月5日発行）より
「いつもは子どもたちと一緒に給食を食べています」とニコニコと話すＣさんは保育士さん。
自治労連共済の加入相談で昼休み、職員室に寄ってくれました。担任を持つＣさんは、子どもたちと一緒に保育所内の調理室で作られた温かい昼食を食べるとのこと。
今日の献立は、サケのから揚げとにんじん、ごぼう、ひき肉の煮物、具沢山のお味噌汁。子どもを見ながらの昼食は、ちょっとあわただしいかな？
京都自治労連 第1921号（2018年6月5日発行）より
京都労働セミナー
日時 6月16日（土）13時〜17日（日）15時
会場 亀岡市「京都烟河」
講演 「憲法と労働組合」
講師 福山和人弁護士
※賃金のしくみ、ニュースづくり、交渉の仕方も学ぶ機会に
最賃いま すぐ1000円に引き上げ署名に取り組もう
京都自治労連 第1920号（2018年5月20日発行）より
５月10日、18夏季闘争方針案を審議する第１９８回中央委員会をラボール京都で開催しました。この間の運動の到達などをふまえ、安倍改憲阻止３０００万人署名の推進、賃上げや人員増など職場要求に基づく夏季闘争推進、組織拡大強化集中期間でのさらなる前進など、夏季闘争方針を確立しました。
中央委員会では、杉本高・自治労連中央執行委員を講師に、会計年度任用職員制度をめぐる全国情勢と詳細確立のポイントの学習会とメーデーコンクールの表彰を行いました。
全単組で夏季要求書の提出を
冒頭、福島功委員長は「朝鮮半島の非核化、戦争終結への首脳会談を心から歓迎し、その実現に期待したい。国政では厚労省のデータねつ造、財務省の文書改ざん、防衛省の日報隠蔽など、安倍政権への怒りと疑念は強まる一方だ」と批判。続いて、市民運動との新たな共同を生んだ府知事選挙での奮闘を振り返り、組織拡大で各単組が新たな仲間を迎え入れていることを激励するとともに、引き続く運動で増勢をめざそうと呼びかけました。
18夏季闘争方針案で松下卓充書記長は、18春闘の中間総括、18春の組織拡大月間の中間到達に触れながら、安倍改憲を止める力となる３０００万署名を地域・街頭などで取り組むこと、全単組で夏季要求書の提出、現給保障終了で引き下げられた賃金水準の回復、生活改善につながる18人勧を引き出す署名のとりくみなどを提起しました。
とりわけ重点課題に挙げた会計年度任用職員制度について、公務職場の根幹そのものにかかわるものとし、「任期の定めのない常勤職員中心の公務運営」を基本に据えつつ、問題点と要求の基本点を学習などで深め、法改正の趣旨に沿う処遇改善をめざすことを強調。あらゆる労働組合活動を組織拡大につなげることを呼びかけました。
組織拡大など豊富な経験語られる
討論では５単組５人が発言。「新採全員加入。自治労連共済は33型プレゼントに挑戦」「知事選は市民運動との共同が前進。自治体要求運動を強める必要がある」「組織拡大は粘り強く対話を積み重ねながら、一人ひとりの思いを聞きながら取り組む」「会計年度任用職員制度の課題は『ツナごえプロジェクト』のとりくみで加入が進んでいる。当事者が声をあげることが大事」など、組織拡大の課題を中心に、この間の経験や夏季闘争での要求前進への決意が語られました。
京都自治労連 第1920号（2018年5月20日発行）より
５月９日は「９の日宣伝」。昼休みに阪急西院駅前の交差点で行いました。
京都総評が呼びかけた「安倍改憲許さんデー」の取り組みとしても行われました。４月にマスコミが行った世論調査の内容をチラシにして配布。「国民は、安倍改憲を望んでいません」と署名への協力を呼びかけました。
京都自治労連 第1920号（2018年5月20日発行）より
民間の賃上げに水差す公務賃下げ
５月15日、京都自治労連は18春闘要求に基づく京都府自治振興課との団体交渉を行いました。交渉では、賃金要求、人員・長時間労働解消要求、会計年度任用職員制度についての要求などで、やり取りを行いました。
賃金問題では、木津川市が、労使交渉・合意もないまま一方的な賃金カットを強行した問題。「給与制度の総合的見直し」による公務の賃下げは、民間の賃上げの動きに水を差すもので、人材確保の点からも問題。ラスパイレス指数を口実にした総務省の攻撃は問題であり、当局は地方の独自性と事情をしっかり伝えるべきと、当局を追及しました。
当局は、木津川市の件は「誠意と責任をもって交渉すべき」との基本姿勢を示しました。また、総務省の会議での地方の現状の説明については、独自に行っていないと答えたので、「総務省の会議は、地方の実情を説明する場でもある。しっかり説明するよう」改めて強調しました。
公務運営は常勤職員中心を確認
会計年度任用職員制度問題で組合は、公務運営は「任期の定めのない常勤職員を中心」が基本であり、正規職員から会計年度任用職員へ誘導してはならない。市町村の受け止め方にバラツキがあり、府の適切な「助言」が求められている。処遇改善へ財源の保障がなければならないと、当局を追及しました。
当局は、正規職員への置き換えなど、ゆがめる制度になってはならない。７月のヒアリングでしっかり伝えたいとしました。
京都自治労連 第1920号（2018年5月20日発行）より
最優秀賞に長岡京学童労組
京都自治労連メーデーデコレーション・プラカードコンクール審査が９日に行われ、厳正な審査の結果、最優秀賞、優秀賞、入賞の各単組が選出され、中央委員会の昼休みを使って表彰式が行われました。
入賞単組は以下の通りです。
〈最優秀賞〉長岡京学童保育指導員労組
〈優秀賞〉 京丹波町職、宇治市職労
〈入賞〉 綾部市職労、大山崎町職、精華町職
京都自治労連 第1920号（2018年5月20日発行）より
今回の「組合にはいったよ」で紹介するのは、今年向日市に採用された調理師です。向日市では、調理師が正規雇用で採用されたのは数年ぶり。取材でお邪魔したのは向日市の保育所。この日の仕事が終わり、きれいに清掃された調理室が奥に見える控室でＡさんにお話を伺いました。
子どもと過ごす時間を増やしたい
「４月に長女が大学に進みまして、一緒に新たなスタートです」と話すＡさんは、大学生の女の子と双子の高校生のお母さんです。Ａさんは、呉服屋さんやパン屋さんなど、様々なアルバイトを経験し、民間の給食センターでの調理の仕事に出会いました。「はじめはパートでしたが、調理師の資格をとって以降は、仕事の時間は増えるし、『応援』といわれて、あちこちのセンターにも行くようになって…。会社に言われるままでした」。そんな時の転職でした。「家族との時間を大切にしたい」と向日市の採用試験を受けました。面接では、まわりがベテランの男性調理師ばかりで緊張したそうです。
配属された職場は保育所内にある調理室で、毎日３００食以上を５人で作っています。経験者のＡさんはもちろん最初から即戦力。
子どものための細やかな対応がすごい
Ａさんは、「離乳食を作らせてもらっています。前の会社では指示どおりの数と時間だけでした。忙しさはここも一緒だけど、一つひとつの作業が丁寧かつ迅速です。アレルギーの子どもへの対応や離乳食まで、きめ細かいですね。早く先輩たちに追いつきたい」と、ここでの責任とやりがいにわくわくしているように話してくれました。土曜出勤なども代替休もちゃんと取れているとのことで、「家族との時間がきちっととれるのもうれしい」とにっこり。多肉植物の栽培や手入れが趣味とのことで「可愛い鉢にいろいろな種類の植物を栽培しています」とスマホの写真を見せてくれました。
京都自治労連 第1920号（2018年5月20日発行）より
前号の「会計年度任用職員」問題?では、なぜ地方公務員法及び地方自治法の一部が改正（以下「改正法」）され、「会計年度任用職員」制度が導入されたのかについて触れました。今号では、明らかとなった問題点」について明らかにします。
「改正法」では、任用根拠の明確化として、特別職非常勤職員と臨時的任用職員の任用の厳格化を行い、これ以外の労働者性の高い臨時・非常勤職員を新設した「会計年度任用職員」に位置付けるとしました。また、会計年度任用職員にはフルタイムと短時間の２つのタイプを設け、労働時間の違いによる処遇面での格差も容認するものとしました。
いつまでも非正規 いつでも雇止め
雇用の面では、会計年度単位の雇用を法制化したことで、いっそう不安定な雇用を強いることになりかねず、処遇面でも「同一労働同一賃金」には程遠いものと言わざるを得ません。「いつまでも非正規、いつでも雇止め」を「法制化」したという重大な問題を持っています。
ほとんどの業務を「年度職員」に変えれる
総務省は、公務運営は「任期の定めのない常勤職員が中心」と説明していますが、「改正法」では、正規職員が担う「本格的業務」以外は「会計年度任用職員」が担当することも可能とし、「本格的業務」についても、「権力的業務が本格的業務にあたるとの説もある」としています。
つまり、「改正法」は、自治体のほとんどの職を「会計年度任用職員」に担わせることが可能となる内容を持っています。正規職員から「会計年度任用職員」という名の非正規雇用職員への置き換えをいっそう進め、その先は業務のアウトソーシングを加速させる狙いがあることも見ておかねばなりません。
新制度移行後の「職の再設定」検討
現在、各自治体では、臨時・非常勤職員が担当している職の実態把握を行い、新制度移行後の「職の再設定」を検討しています。当局任せにするのは極めて危険です。臨時・非常勤職員だけの問題ではなく、公務の在り方、どういう自治体を作っていくのかが問われる大問題としてとらえ「常時勤務を要する職には、正規職員での配置を」等、取り組みの強化を図ることが重要になっています。
京都自治労連 第1920号（2018年5月20日発行）より
自治振興課交渉
日時：５月１５日（火） 集合9:30 交渉10:00〜
会場：福利厚生センター
全単組から交渉参加を！
最賃いますぐ1000円引き上げ署名に取り組もう
京都自治労連 第1919号（2018年5月5日発行）より