11月11日から13日、青年部は沖縄平和ツアーを実施し、４単組と本部から12人が参加しました。初日は県南部で沖縄戦の歴史を、２日目は県中北部で基地問題を中心に学びました。

「生きた証」が刻まれる礎

　初日のガイドは、沖縄平和ネットワークの横田眞利子さん。平和祈念公園内で、沖縄戦で亡くなった約24万人が刻銘された平和の礎を前に横田さんは、「礎に名前が刻まれているのは、戦争で亡くなったことよりも彼らが『生きていた証』。戦争は命や人生、多くを奪う。絶対に繰り返してはいけない」と強調しました。その後、住民や日本軍が避難や生活などの場であった自然洞窟の轟の壕に入り、当時の状況を追体験しました。

基地問題は生活の一部

　２日目のガイドは、伊波宏俊さん（沖縄平和ネットワーク）。嘉手納基地や九条の碑が建つ読谷村役場などを訪問後、名護市辺野古でグラスボートに乗船し、海上から新基地建設の状況や基地建設によるサンゴなどの生態系への影響について学習を深めました。東村高江のヘリパッド現場では、座り込みを続けてたたかっている方々から、「おじぃ、おばぁが命をかけてたたかってきた基地反対運動。私たちがやめるわけにはいかない」など、この間の運動や情勢変化などについて伺いました。伊波さんの「無関心は平和の敵、戦争の友。沖縄では諦めたら生きていけない」との言葉が印象的でした。

　最終日は自由行動。参加者それぞれに思い思いの沖縄を満喫しました。

京都自治労連　第1908号（2017年11月20日発行）より

　京都自治労連は、政府が17日に人事院勧告にもとづく給与改正や退職手当引き下げなどを閣議決定するもとで、秋季年末確定闘争での各単組の要求前進を図るため、11月28日（火）午後３時から自治振興課との交渉を行います。

現給保障、ラス超えに異常な圧力

　今回の交渉は、政府・総務省が「国家公務員の給与法案の決定前でも、速やかに給与条例改正するよう」「『給与制度の総合的見直し』の現給保障の期間を、国と同様に地方自治体も平成30年３月31日で終了」「ラスパイレス指数１０２を超える自治体へは理事者に直接指導」などと圧力を強めるもとで行われる極めて重要な交渉です。

　また総務省は、退職手当についても、国と同様に自治体の退職手当の引き下げを来年１月１日から施行を行うよう圧力を強めています。

職場の要求・声を府当局へ

　自治振興課交渉では、府が、このような総務省による賃金決定への介入に抗議し、「賃金決定は、労使で十分話し合い、市町村が主体的に行う」立場に立たせ、適切な助言を行うこと等を求める重要な交渉です。すべての単組からの交渉参加しましょう。

自治振興課交渉

日時：11月28日（火）午後３時〜５時
会場：京都府庁（旧館２階２―Ｈ会議室）

京都自治労連　第1908号（2017年11月20日発行）より

　来年4月、京都府知事選挙がたたかわれます。府政の転換をめざし、「いま、いのち・暮らし・憲法をいかす京都11・14府民大集会」（主催：同実行委員会）が14日、みやこめっせ（京都市左京区）で開催され、３０００人を超える府民が参加をしました。

住民に寄り添う府政実現へ

　集会では、新潟県で市民と野党の統一候補を擁立し、昨年10月の新潟県知事選挙で米山隆一知事を誕生させた「新潟に新しいリーダーを誕生させる会」事務局次長の川俣幸雄さんが登壇。川俣さんは、候補者が決まったのが告示６日前だったなどの経験にも触れながら、「米山さんは、もともと自民党や維新の党の公認候補になったこともある人物。市民と野党の共同が広がるなかで、原発再稼働問題を政策に掲げるなど、一直線に成長。保守のみなさんとも共同し、県民に寄り添う県政を実現できた」と新潟県での確信に満ちた知事選の経験を紹介。現在は、柏崎刈羽原発再稼働検討委員会の立ち上げ、医療や農業制度改善などをすすめていることを紹介し、「京都でも市民と野党の共同を広げ、勝利を」と呼びかけました。

府民・くらし守る先頭に！

　続いて舞台には、「みんなのいのち守る署名」の呼びかけ人である弁護士の尾藤喜さんが登壇。尾藤さんは、安倍自公政権の下でますます深刻化する貧困問題を具体的データーも示しながら紹介。「この政府のもとで自治体の長は、府民のくらしを守る先頭に立つべきです」「?京都から、いのち・憲法を守る行政を?の声を全国に広げよう」と訴えました。

　集会の閉会あいさつを行った梶川憲京都総評議長は、「権力にすり寄る知事ではなく、府民と共に歩む知事を生み出すため、共同を広げ、新しい知事を誕生させよう」と呼びかけました。

京都自治労連　第1908号（2017年11月20日発行）より

　11月17日、京都の保育事情を考えるプロジェクトが取り組んだ調査「保育者の働き方と意識について」の報告集会が行われ、40人が参加しました。

京都の保育士の処遇はいろいろ

　昨年２月の「保育園落ちた」のブログが話題となり、解消されない待機児童問題、詰め込み保育など、保育の現場が大きな社会問題となりました。このような中で、京都自治労連、京都市職労、福祉保育労と奥野隆一元佛教大学教授が集まり、「公民共同で京都の保育問題に取り組むことが必要」と同プロジェクトを結成し、「京都の保育士の処遇はどうなっているのか」の調査を公立保育所、民間保育所、小規模保育所を対象に行いました。

　調査は、調査用紙を２０００部配布、５９１人から回答が寄せられました。

配置基準は正規職員で

　報告では、仕事についてはここ数年、「きつくなった」と実感する保育士が50％を超え、そのことが原因で９割近い保育士が不安や悩み・ストレスを感じながら仕事をしている実態などが報告され、保育士の大幅増員の必要性が明らかとなりました。

　続いて集会では、公立・民間・小規模の保育職場の実態について交流。京都市職労からは養生保育所のＡさんが、京都市立保育所の現状について発言。会場からの発言などもあり、交流を行いました。

　最後に集会は、調査結果をもとに自分たちの働き方を可視化すること、最低基準である配置基準はすべて正規職員で担えるように、根本からの改善を求めて頑張ることを確認しました。

京都自治労連　第1908号（2017年11月20日発行）より

　11月11日、京都自治労連現業評議会が第57回定期大会を舞鶴市総合文化会館で開催し、５単組19人が参加、運動方針などを討論しました。

　議論では５単組５人が発言し、人員不足、公的サービスの産業化問題など、厳しい情勢のもと、各単組で要求書出して交渉に奮闘していることが報告されました。特に宇治市職労からは、学校給食委託会社倒産で学校給食が出せない危機を、直営で働く調理員ががんばって安全に給食提供された報告があり、直営の重要性を皆が確認できました。

　総会は運動方針を満場一致で採択、新役員も確認され、閉会しました。

京都自治労連　第1908号（2017年11月20日発行）より

京都自治労連　第４回フットサル大会

日時　12月17日（日）13時〜17時
会場　フットサルスクエア京都南（京都市伏見区）

安倍９条改憲ＮＯ！
憲法いかす全国3000万署名を集めよう

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より

　京都自治労連は、17賃金確定闘争での賃金・職場要求前進を図ることを目的として、秋季年末闘争自治体キャラバンを10月24日〜31日にかけて実施し、府内全自治体当局と懇談・意見交換を行いました。

現給保障期限切れで救済対応の自治体も

　賃金・労働条件改善問題では、国家公務員の給与法改正時期が不透明なもと、「国公の給与改定がずれこめば、３月議会になることもある」「府や他の自治体の対応も見ながら対応したい」との意見が多く出されました。

　「給与制度の総合的見直し」の経過措置期間の終了によって賃金が引下げとなる職員が発生する問題については、対象となる人数も「職員の３分の１」、「職員２３５人中１００人が抜け出せない」、「24人ほど」など自治体によって様々です。

　また、保障期間が切れた後の対応についても、「何らかの手立てを考えたい」、「先延ばしは考えていない」など様々です。賃金引下げ額が、１万円を超える職員もあり、賃金引下げにならないよう取り組みの強化が求められています。

人員増を求める取り組みの強化を

　長時間労働問題では、依然として深刻な状況にあり、超勤年１０００時間を超える職員が数人いる自治体もあるなど、人員増をはじめとする具体的対応を求める取り組みが必要です。また、技術職を中心に職員の募集をしても応募がない深刻な状況も率直に出され、賃金・労働条件の改善をはじめ、魅力ある職場づくりの重要性も明らかになりました。

　メンタルヘルスをはじめとする健康問題では、労使の様々な努力もあって減少傾向ですが、多くの自治体で長期休職者があり、引き続く取り組みの強化が必要です。安全衛生委員会の毎月開催や産業医の配置では、十分進んでいない実態も見られました。

　年末確定闘争も本番。各単組で要求書を提出し、交渉を配置して要求の前進を勝ち取りましょう。

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より

　宇治市当局は、組合に対して生涯賃金（給与と退職金をあわせて）1000万円もの削減を提起してきました。これは、政府・総務省のラスパイレス100％以上の自治体に対する不当な圧力などに屈して、給与の引下げを提起したものです。

　宇治市職労は「生活は大打撃、断固撤回」を求め、奮闘しています。キャラバンでも、宇治市当局に提案撤回を強く求めました。

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より

　10月17日、京都自治労連は自治振興課に17秋季年末要求書を提出し、「国からの圧力に屈せず、要求にこたえるよう」申し入れを行いました。

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より

　10月25日、京都府人事委員会が「報告・勧告」を行いました。内容は、４年連続で月例給・一時金を引上げるとともに、昨年に続いて地域手当の一部前倒し改定（全地域0.15％引上げ）を勧告しました。これらは、私たちが「全労働者の賃上げで景気回復」をスローガンに、官民一体で進めてきた運動と要求の前進といえます。

　一方で、来年３月で終了する現給保障の打ち切りに加え、民間の状況が引下げ前と違わない配偶者扶養手当の水準回復には何ら触れていません。総実勤務時間短縮については、時間外勤務の事前命令が徹底されていない点を認めた上で、厚労省「労働時間把握ガイドライン」に沿ったＩＣカードやＰＣ使用時間の記録など、適正な方法で行う必要があるとしていますが、人員増の要求には応えていません。

　職場を基礎にした学習や要求討議、要求書提出・交渉など、府人事委勧告の前進面を生かして賃金確定闘争に取り組みましょう。

2017京都府人事委員会「報告・勧告」のポイント

• 月例給（平成29年４月に遡及して実施）
  較差984円（0.26％）に基づき、再任用職員含め400円〜1000円の引上げ
• 地域手当（平成29年４月に遡及して実施）
  月例給を引上げても民間との較差が残るため、「総合的見直し」を円滑に進める観点から、全地域で0.15％を引上げ（府内全域0.4％引上げの一部を前倒し＜今年0.15％引上げ＞＜平成30年４月１日から「総合的見直し」の完成で0.1％引上げ＞）
• 一時金（平成29年６月に遡及して実施）
  0.10月引上げ（4.40月に）、６月期と12月期に均等配分し、すべて勤勉手当へ配分
• 勤務条件等
  ◇総実勤務時間の短縮　ＩＣカードやＰＣ使用時間の記録等による勤務時間の適切な管理、業務に応じた適切な職員配置による執行体制の構築
  ◇仕事と育児・介護等の両立　職場全体のサポート体制の構築による制度を利用しやすい職場環境づくりの推進
  ◇非常勤職員の勤務条件　適切な処遇の確保、会計年度任用職員制度導入に向けた実態把握

京都自治労連　第1907号（2017年11月5日発行）より