８月の17人勧に続き、９月13日に京都市人事委員会勧告が出されるなど、政令市を中心に勧告が出されています。京都府人事委員会勧告が10月中旬とも言われる中、賃金確定を含めた秋季年末闘争が本番を迎えています。
　京都自治労連は９月23日、京都アスニーで17秋季年末闘争討論集会を開催し、12単組50人以上が参加。尾藤Й喜弁護士の記念講演や17秋闘方針提案、テーマごとの分科会などで討議を深めました。

要求実現に向け、政治を変えよう

　開会挨拶に立った福島委員長は、台風18号による被害とその復旧に奮闘する職員への敬意を述べるとともに、安倍首相が臨時国会冒頭での解散を表明する情勢であることを指摘。「私たちは『戦争する国づくり』反対、立憲主義守れのたたかいを進めてきた。総選挙が安倍内閣退陣のチャンスととらえ、大いに奮闘しよう」と呼びかけました。

　また、賃金確定闘争が本番を迎えるなか、「賃金や職場環境、非正規課題などの改善に向け、職場実態と要求を出発点に、たたかう労働組合の姿を職場に示そう。同時に、これらを組織拡大につなげ、増勢めざし結成70周年を迎えよう」と強調しました。

問われる日本の社会保障のあり方

　午前は、尾藤Й喜弁護士が「社会保障『改悪』の現状と私たちの運動」と題して記念講演。生活保護問題を中心に日本の貧困の現状を示す事例をいくつか紹介。権利としての生活保護への理解が進んでいない社会の現状、保護世帯が増えている実態を示しました。

　また、非正規雇用の増大や所得・賃金の低下によって貧困が広がっているとし、年金充実や最低賃金の引き上げなど、生活できる賃金確保が貧困解消につながるとしました。

　憲法25条の理念を学び、住民要求に寄り添い、職場の中で訴えていくこと、そして現在全府で取り組んでいる「いのちの署名」について、なぜ集めるのかを議論・学習し、その中で声をあげる運動へとつなげることが重要としました。

誰の賃金も下げさせない運動つよめよう

　午後の方針提案で松下書記長は、?総選挙勝利、改憲阻止、戦争法・「共謀罪法」廃止など、安倍政権退陣めざす共同の運動強化、?生計費に基づく賃金改善、現給保障終了による賃下げや退職手当引下げ阻止、人事評価制度の強化・賃金リンク阻止、?改正地公法などでの臨時・非常勤職員の雇用の安定と処遇改善、?地方創生による地方自治破壊、公務公共サービスの産業化を許さない運動、?あらゆる運動を組織拡大・強化につなげ、70周年を増勢で迎える、など10の重点課題を提起。

　その後、３つのテーマ別分科会に分かれ、この間の取り組みの経験や教訓、秋季年末闘争方針を深める立場から積極的な討論が行われました。

岩手フィールドワーク報告会を実施

　討論集会の昼休みの時間に、結成70周年記念事業「岩手フィールドワーク」（６月実施）の報告会が行われました。スライドを使って現地の写真や資料などを映しながら、自治体職員と自治体労働組合の役割など、学び考えあったことが参加者から報告されました。

京都自治労連　第1905号（2017年10月5日発行）より

衆議院の解散・総選挙にあたり組合員のみなさんに呼びかけます。

安倍暴走政治に審判下し、
憲法が生きる政治への転換を

2017年9月28日　
京都自治体労働組合総連合　執行委員長　福島　功

　今回の解散・総選挙は、召集された臨時国会の冒頭に所信表明も行わずに解散するという、「行政の私物化」と国民から批判の強い「森友・加計学園疑惑」への追及にフタをするとともに、今ならば一定数の議席を確保できるとの判断による党利党略の大義なき解散です。

　同時に、2016年の参議院選挙での野党共闘の前進や2017年の東京都議会議員選挙での歴史的惨敗など安倍政権のすすめる暴走政治に対する国民的反撃に追い詰められ、苦し紛れの解散であることは明らかです。

　安倍政権は発足以来、「戦争する国づくり」と「世界で一番企業が活躍する国づくり」という二つの暴走政治を進めてきました。「戦争する国づくり」では、特定秘密保護法、安保法制、共謀罪法を次々と強行するとともに、いよいよ本丸である憲法９条改憲をすすめようとしています。また、社会保障費など生活関連予算を削減する一方で、北朝鮮などを口実に防衛費を毎年増額してきました。「世界で一番企業が活躍する国づくり」では、アベノミクスで大企業の内部留保が400兆円を超える一方で、労働者の実質賃金は2012年以降の５年間で8000円も減少しています。圧倒的労働者にはその恩恵が回らないどころか、総選挙後には「働き方改革」と称して、残業代ゼロ、過労死ラインを合法化する超勤上限設定など、さらに過酷な労働を押しつけようとしています。

　私たちは、「職場・地域から、憲法を生かし住民生活を守る」ために、公務公共業務の拡充、働きがいある職場づくりと、それにふさわしい賃金・労働条件の確立をめざし、粘り強くたたかいをすすめてきました。今回の総選挙を、安倍政権の暴走政治に審判を下し、改憲策動を断念させ、私たちの切実な要求を実現する国会をつくる絶好のチャンスとして位置づけ、全力を挙げて奮闘しようではありませんか。

　そのためにも、当面する秋季年末闘争に全力で取り組むとともに、組合員の仲間が職場から政治と仕事を語り合い、投票に行く行動を強め、憲法が生きる政治への転換に向け奮闘することを呼びかけるものです。

京都自治労連　第1905号（2017年10月5日発行）より

　京都府の人事委員会勧告に向けての作業が大詰めを迎える中で、京都自治労連の都市職協議会と町村職協議会は、９月28日、府人事委員会へ「『給与制度の総合的見直し』の中止ならびに国の人事院勧告に追随せず、公務労働者の生活改善につながる府人事委員会勧告を求める要請書」を提出するとともに、申し入れ懇談を行いました。

　また、都市職と町村職で集めた府人事委員会委員長宛の個人署名１２４１筆分を職場の声として提出し、労働基本権制約の役割を果たすよう強く求めました。同席した京都自治労連女性部は、職員の立場に立った勧告を行うよう、女性部としての要請書を提出しました。

京都自治労連　第1905号（2017年10月5日発行）より

　「組合に入ったよ」も今年度最終回。今年入庁された方々も６ヶ月がすぎ、仕事に慣れてきた頃です。今回は、亀岡市の保育所で担任を持ってがんばっている男性保育士を取材しました。

採用試験で緊張！「落ちたと思った」

　「採用試験があったのは昨年の今頃ですね」と話し始めてくれたＡさん。今年４月に新卒で亀岡市に採用されました。Ａさんは宇治市出身ですが、保育士になりたかったＡさんが最初に受験したのが、亀岡市だったそうで、「実技試験で落ちたと思いましたから、採用通知が届いてうれしかったです」と試験でのエピソードを話してくれました。「面接試験で想定していた質問がほとんど出なくて、顔が熱くなるのを感じました。実技試験では実際に子どもがいるクラスで行われて、子どもに『ピアノ、下手だね』とその場で言われてしまい、ガックリして帰りました」とＡさん。採用通知が届いてすぐに「亀岡市でがんばろう」と決め、亀岡市内に引っ越しました。

　「教育実習でのわずか数週間でも、子どもの成長がわかるんですよ。『責任重大、がんばろう』と決意をあらたにしました」。

さっそく２歳児担任　一日過ぎるのが早い

　Ａさんは、４月から２歳児クラスを一人で担任しています。「最初の１ヶ月は、自分がどうクラスを運営していくのか悪戦苦闘していました。先輩や援助員さんのサポート、アドバイスがうれしいし、みんなで保育所全体が運営され、子どもが活き活きしているのが判ってきました」。とはいえ、今でも毎日忙しい。「一日が早いです。季節ごとのイベントもあるし…緊張感を切らさないようにしています」。最近、ようやく次の日のことを考えられるようになったとのこと。Ａさんの趣味は車とオートバイ。「のんびり遠出したいけど、今は仕事が第一ですね」

仲間同士の交流に期待　自治研活動も

　最後に、組合加入について聞きました。「保育所間の情報交換や保育士同士の交流もしたいですね。学習も！府内外の自治体の保育の様子や事例なども知りたいです」と組合への期待も話してくれました。
　まだ半年、されど半年。笑顔の中に自信とやりがいをうかがわせる好青年に出会いました。

京都自治労連　第1905号（2017年10月5日発行）より

　府人事委員会勧告が10月中旬に予想されるもとで、17秋季年末確定闘争の取り組みが、単組、地協、専門部で活発に行われています。女性部が単組代表者会議、丹後地協が定期大会を開催しました。

学んで交流すれば、みんな元気に　女性部が単組代表者会議

　京都自治労連女性部は９月24日、第１回単組代表者会議を開催し、９単組14人が参加。福島委員長を講師に、「私たちの賃金決定と人勧」と題してしっかりと１時間学習会。その後、執行部から方針提案を受けて討論を行いました。

　討論では、「『憲法の観点で働き方を見直す』や『乳がん学習会』などに取り組んでいる」（京都市職労）、「保育園の民営化が決定していたが、反対運動の甲斐あって４年間の存続が発表された」（大山崎町職）、「要求書作成へアンケートなどに取り組んでいく」（精華町職）など、元気な発言が相次ぎました。

京都自治労連　第1905号（2017年10月5日発行）より

　第３回丹後地協定期大会が10月２日、野田川わーくぱる（与謝野町）で開催され、代議員30人が出席しました。討論では年末確定闘争に向けた取り組み、府職労からは京都府人事委員会との交渉の様子などが報告されました。

　新議長に選出されたＢさん（京丹後市職労）から、丹後地協各単組・支部の活動交流と学習を重視した取り組みを行っていく決意が語られました。

　大会終了後、京都自治労連の松下書記長を講師に17人勧と「会計年度任用職員」学習会が行われました。

京都自治労連　第1905号（2017年10月5日発行）より

　「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション・京都」（略称「アクション京都」）の結成のつどいが９月25日、京都市内で開かれ、１５０人を超える市民が参加しました。

　アクション京都の結成に向けては、「平和憲法を守り生かす共同センター」や「戦争をさせない１０００人委員会京都連絡会」「憲法９条京都の会」らが相談会を呼びかけ、準備を行ってきました。

　つどいでは、各団体の代表らが発言。「学者の会」の高山佳奈子京大教授は、「憲法は全体が戦力不保持で組み立てられており、９条だけを変えると意味不明になる。モナリザの顔にヒトラーのチョビ髭を書き加えるようなものだ」と安倍９条改憲を、ユーモアを交えながら痛烈に批判しました。

　つどいでは、「全国３０００万署名」に積極的に応え、京都での目標を60万筆とし、来年５月までに集めることなどを確認しました。

京都自治労連　第1905号（2017年10月5日発行）より

　９月24日、京都総評が「いのち守る署名統一行動」を行いました。ラボール京都で意思統一集会を行い、西院交差点で宣伝署名活動、その後、周辺の住宅へ署名をもって訪問行動に取り組みました。30人が参加して、１００筆が集まりました。

　ラボール京都周辺への訪問署名行動では、府職労連と京都市職労の参加者が、路地に入っての訪問署名に取り組みました。留守以外では多くのところで対話でき、「安心して老後が過ごせる医療・介護にしてほしい」「国保料が高い。何とかならんか」などと切実な声が寄せられました。

　参加者からは、「足を踏み出せば、切実な要求がたくさんあり、対話できることが分かった」「もっともっと署名行動参加者を広げたい」など、感想が寄せられました。

京都自治労連　第1905号（2017年10月5日発行）より

　沖縄戦の過去、米軍基地問題で揺れる現在、その未来は――。青年部の沖縄平和ツアーを今年も実施します。自分の目で見る、耳で聞く、肌で感じる、憲法や地方自治の視点からリアルな沖縄の今を学びましょう。

• 日程　11月11日（土）〜13日（月）〈２泊３日〉
• 訪問地　平和祈念資料館、ガマ、名護市辺野古、東村高江など
• 定員　30人
• 参加費　55,000円（往復飛行機、２泊、２朝食、１昼食、２夕食付）
• 募集〆切　10月19日（木）

各単組を通じてお申し込みください。
参加費等は各単組でご相談ください。

京都自治労連　第1905号（2017年10月5日発行）より

京都自治労連　第196回中央委員会

●日時：10月12日（木）10：30〜
●場所：ラボール京都第８会議室
●議題：17秋季年末闘争方針について他

府人事委員会への要請署名を全職員から集めよう！

京都自治労連　第1904号（2017年9月20日発行）より