2018年は、憲法をめぐって情勢が大きく動く可能性のある年です。しかし、「憲法を身近な存在として考えられない」「日常的にあまり意識しない」という声が公務労働者からも聞こえてきます。そこで、毛利弁護士に憲法についての疑問に答えていただきました。

京都自治労連顧問弁護士。ブックレット『戦争と自治体』作成の自由法曹団京都支部の担当者。戦争法、共謀罪、憲法、労基法問題など様々なテーマで京都自治労連や単組の学習会の講師としてお世話になっています。

憲法って何のためにあるの

　権力を握った人は、その権力を自分や自分の身近な人の利益のためや、自分に都合の悪い人を排除するために使おうとします。実際、歴史的には、多くの市民が権力の横暴の結果、自由や命を奪われてきましたし、現在も、世界の多くの国々で同様のことが起こっています。

　このような事実を踏まえて、権力者の横暴を許さないために、憲法という国家の基本を定める最も位の高い法で権力者に縛りをかけているのです。憲法は、すべての市民が幸せに生きる権利を保障するために、権力者を信用せず、権力者の横暴を禁ずるという役割を担っているのです。

憲法を変えるのはいけないことなの

　憲法を一切変えてはいけないということはありません。市民が幸せに生きるために憲法に不十分な点があるのであれば、憲法を変えることもあり得ます。

　逆に、権力者の権力を強めて、市民の幸せに生きるための権利が制限されるような憲法改定は、本来の憲法の目的に反するので認めるわけにはいきません。現在の改憲議論は、憲法で縛られている権力者の側から提案され、その縛りを緩める方向で進められている点に大きな問題があるのです。

安倍政権は具体的にどんな憲法にしようとしているの

　政権与党である自民党は、?憲法で自衛権の行使を認める、?緊急事態条項を創設する、?教育の無償化を憲法に書き込む、?合区を解消することを提案しています。このうち、?と?は、憲法を変えなくても法律のレベルで実現が可能です。従って、自民党の進めようとしている憲法改定の本質は、?と?にあるといえます。

　他国から攻められたら反撃をしないと仕方ないと思うかもしれませんが、自衛権というのは、その範囲にとどまりません。日本が直接攻められなくても、同盟国と一緒に戦争ができる集団的自衛権も含まれています。緊急事態条項は、権力を一時的に総理大臣に集中する仕組みです。

　自民党の提案は、法律で定めさえすれば権力の集中ができるというもので、権力の強化と市民の人権侵害を招来する危険性があります。

憲法が変わると公務員の仕事はどう変わるの

　公務員の仕事の基本は、憲法的価値観を実現し、市民の基本的人権を擁護することです。ですから、憲法が変わるということは、仕事のものさしが変わることを意味します。

　例えば、緊急事態条項が憲法に書き込まれて、それに合わせた法律ができれば、公務員はその法律に従って業務を行なうことになります。もし権力者が私腹を肥やすためや都合の悪い人を排除するために悪用すれば、公務員はその手先として使われることになるのです。憲法が人権侵害や戦争を肯定する内容に変われば、公務員は人権侵害や戦争協力を率先して行う立場になりかねません。

　戦争中には、公務員は徴兵の業務を行い、多くの若者の命を奪う結果となる仕事をしていたのです。権力の横暴による人権侵害の片棒を担がされないためにも、憲法改定の動きに公務員の皆さんは関心をもち、市民のためにならない憲法「改悪」には反対をすることが必要です。

京都自治労連　第1911号（2018年1月5日発行）より

　２０００年に介護保険制度が始まって、17年が経過しました。この間、目まぐるしく制度が変わり、利用者と家族、保険者である自治体も翻弄されてきました。介護現場の現状を、社会福祉法人七野会の井上ひろみ理事長に伺いました。

負担増と介護範囲の縮小がセットで

　最初の介護保険のうたい文句は、「保険料を払えば、だれでも必要な時に介護が受けられる」でした。ところが今は、介護保険料と利用料の負担増、介護給付範囲の縮小がセットで行われていることが大きな特徴です。

　２０００年に始まった介護保険の保険料は、一ヶ月２８４８円（京都府平均）でしたが、現在は倍以上に。さらに、入所者や施設利用者の負担が急増。２０１５年８月から年金などの収入が単身世帯２８０万円以上、２人以上世帯３４６万円以上は２割負担になり、「特養に申し込んでいたが、入所をあきらめた」「ショートステイのリハビリの回数や日数を減らした」「デイサービスを週３回利用から２回に減らした」など、利用者と家族への大きな影響が出ています。

　また、毎月の利用料が年金収入を上回り、「貯金もないのに月２万円も負担が増え、家族の生活を圧迫している」と、肩身の狭い思いで利用されている方もいます。

　２０１５年の介護報酬改定も、経営に大打撃となっています。介護報酬が２・27％も削減され、全国の特養ホームの３割以上が赤字、ホームヘルパーは５割近くが赤字です。やむなく閉鎖する事業所も後を絶ちません。介護職員などの人材不足はますます深刻になっています。募集しても応募がなく、特養ホームの46％が人材不足で、79％の施設が「職員確保が困難」な状態になっています。

府の独自施策で国の悪政の防波堤に

　私は、「憲法で保障された国民の権利を守ることが福祉の仕事」と思っています。しかし、今の状況は、その使命に応えられるものではありません。

　介護する人も介護される人も、安心して使える福祉・介護制度にすることが急務です。国は、国庫負担を増額し、介護保険料の引き下げ、年金で払える保険料にすることが大切です。

　京都府は、「福祉・介護の改悪はやめよ」と国に強く求め、自治体独自の施策で「国の悪政の防波堤」になることが必要です。それが、介護の現場から見た「憲法が生きる自治体づくり」ではないでしょうか。いま取り組んでいる「みんなのいのちを守る署名」を、社会保障を守り、京都を変える力にしたいです。

京都自治労連　第1911号（2018年1月5日発行）より

　昨年12月21日、宇治市の消費生活相談員の３人が組合を立ち上げました。宇治市消費生活相談員労働組合（略称：宇治市ＣＣユニオン）です。「ＣＣ」はコンシューマーカウンセラーの略。生活を支える専門家が、あらたに仲間に加わりました。

　総会では、今久保委員長（写真右）が、「１９９０年にアルバイトで就いた仕事が、嘱託職員として週４・５日勤務で働くようになりました」「年金をもらう歳になって、年金を見てびっくり。賃金が安いと不安になり、『後に続く後輩のためにもがんばらなければ』と組合を結成するにいたりました」と、組合結成のいきさつを話してくれました。

　同じ職場で相談員をしているＮさん、Ｏさんも、「法令の改定や消費者センターの講習は必至。きちんと学習したい」「他の自治体で雇い止めにあった。地元・宇治市で働き続けたい」と組合結成の思いを話してくれました。

京都自治労連　第1911号（2018年1月5日発行）より

京都自治労連第197回　中央委員会＆組織集会

日時　2018年2月10日（土） AM10：00〜
会場　ラボール京都

あなたの要求を18春闘アンケートにお寄せください

集約　1月10日（水）、2月20日（火）

京都自治労連　第1910号（2017年12月20日発行）より

　今年の確定闘争では、総務省による「ラスパイレス指数」を使った賃金引下げの不当で異常な攻撃の中、各単組の職場からの粘り強いたたかいによって、様々な要求の前進を勝ち取りました。17確定から18春闘へ引き続き奮闘しましょう。

　給料表の改定では、月例給の勧告がなかった京都市を除くすべての単組で、国または府勧告に基づき、17年４月に遡及する回答を引き出しました。宇治市職労は、賃金改悪提案の撤回をめざし、越年してたたかいます。また、城陽市職労、京丹後市職労も越年となっています。

現給保障が18年３月末で終了する問題

　現給保障の延長に向けて奮闘している単組の他、宮津市職では、減給対象者に対して次期昇給時期に一定の緩和措置を講じる回答を引き出しました。その他の単組（京都市職労・与謝野町職除く）では、18年３月末終了の回答にとどまっています。

ラス指数を口実とした賃金改悪攻撃

　京都市では、３年間の緩和措置を設けさせたものの、原則55歳昇給停止が導入。宇治市では、生涯賃金で最大１０００万円以上もの減額となる改悪提案がされ、市職労は撤回を求めてたたかい越年に。向日市では、ラス指数対策を理由に、府行政職給料表から国行一給料表への切り替えとなり、現給保障の終了と重なり大きな賃下げとなります。

人事評価制度問題

　２０１６年４月１日からの義務化の中で、本格実施提案が相当数の自治体で出てきました。京都市職労は、成績上位者への給与反映の提案を、押し戻し継続協議に。舞鶴市は、係長級の勤勉手当に19年度６月から成績反映を行うとしています。京丹後市職労は、当局の管理職の勤勉手当への反映に反対し、継続協議とさせています。

賃金ラインの改善など

　舞鶴市職労は、１級在職者の昇給改善と２級昇格改善、宮津市職は、２級昇格と３級昇格を前倒しする回答を引き出しました。

退職手当問題では

　京都府は、来年１月１日からの実施に固執、府職労連は「職員の生活を狂わす」と当局を厳しく追及し、一定の緩和措置を取らせたものの、１月１日実施となりました。
　京都自治労連は、12月26日に退職手当組合との交渉を行います。全当該単組の参加で要求を前進させましょう。
　17確定闘争は、大変厳しい情勢のもとでしたが、粘り強いたたかいで要求の前進を勝ち取った単組も生まれました。引き続き「すべての労働者の賃上げ」めざし、18春闘へつながるたたかいを進めましょう。

京都自治労連　第1910号（2017年12月20日発行）より

　12月19日、関西電力大飯原子力発電所３・４号機が来春にも再稼働されようとする動きが強まる中、原発ゼロをめざす京都ネットワーク等が呼びかけた「大飯原発動かすな、高浜原発とめて！12・19府庁前街頭演説＆デモ」が行われました。

　演説会では、マイクを握った代表が、「隣の滋賀県知事は『再稼働は容認できない』と態度を表明している。福井県以外の知事が、足並みをそろえて待ったをかける時だ」等と、京都府知事が原発再稼働反対の態度表明をするよう強く求めました。また、「神戸製鋼の安全性に問題がある資材も使われている。原発プラント全体が問題、再審査すべき」と強調しました。

京都自治労連　第1910号（2017年12月20日発行）より

　「自治体職員の働き方を考える！」と題して、12月16日にラボール京都で労働安全衛生活動学習交流集会を開催し、10単組38人が参加しました。

　冒頭、福島功京都自治労連委員長は、過労死を合法化する働き方改革が国会で議論されていることに触れ、「労働安全衛生活動が今、待ったなしのとりくみになっている」と集会の意義を訴えました。

ストレスチェックの集団分析を要求に

　記念講演では、産業医で働く者のいのちと健康を守る全国センター理事の阿部眞雄先生から、「過重労働と働かせ方改革、皆で生み出す健康職場のつくり方」と題し、現在の長時間労働の実態からどのように健康的な職場をつくるか、考え方とその方法を講演いただきました。

　学習講演では、大阪アスベスト対策センターの伊藤泰司さんが「自治体とアスベスト問題」、全労働京都支部の秋月邦彦さんが「労働安全衛生委員会の役割と活動」。メンタルサポート京都の山村隆さんが「ストレスチェックの活かし方」をそれぞれ講演しました。

　最後に、府職労連、京都市職労、宇治市職労から実践報告があり、交流しました。

京都自治労連　第1910号（2017年12月20日発行）より

　2017年は、憲法改悪・戦争する国づくり、格差と貧困・くらし破壊をすすめる安倍政権とたたかい、要求実現めざし全力で奮闘しました。一年を写真で振り返ると、やはり笑顔がいいですね。労働組合が元気なら、職場も元気です。2018年が憲法と地方自治が輝き、住民の幸せと自治体労働者が輝く年となるよう、笑顔で頑張りましょう。

• 結成70周年記念事業で岩手フィールドワーク―10単組30人が参加。震災後６年の岩手を訪問し、自治体職員と交流、たくさんのことを学びました（６月16〜18日）
• 新採歓迎各地で―新規採用者を歓迎する取り組みが各単組で行われました。写真は精華町職青年部の学習交流会（４月15日）
• すごいゾ！全国大会優勝―京都市職労バレーボールチームが、ついに全国大会で優勝。チーム一丸で初優勝！（10月15日）
• 高浜・大飯再稼働許すな―北部集会には550人の市民が参加しました（３月18日）
• 安倍改憲ＮＯ！3000万署名―安倍改憲に反対する3000万署名が始まりました。早速、街頭で宣伝・署名（９月８日）
• 寸劇?森友学園?―メーデーに登場したのは、宇治市職労の寸劇?森友学園?。大好評でした（５月１日）
• 亀岡で保育学習会―亀岡市職労恒例の「保育学習会」。保育研究者の杉山隆一さんを招いて学習会（９月９日）
• 医療・介護の要求いっぱい―知事宛の「みんなのいのちを守る署名」が広がっています。自治労連も、地域へ出かけて一斉訪問（９月24日）
• いっせい職場訪問―職場実態を把握し、組合の姿を知ってもらう?いっせい職場訪問?。舞鶴市職労の様子（５月30日）
• 最低賃金1500円に―今年も京都労働局へ請願。写真は、猛暑のなか請願に向かうデモ（７月25日）
• 執行委員会は元気の源―職場要求を持ち寄って会話がはずみます。写真は、京丹波町職執行委員会（８月24日）
• 北部自治体学校―「『公共サービスの産業化』でだれが幸せになるのか」をテーマに北部自治体学校、青年も参加（３月４日）
• 笑顔いっぱい新採歓迎スプリングフェスタ（５月13日）

京都自治労連　第1910号（2017年12月20日発行）より

18春闘討論集会&旗びらき

日時：２０１８年１月６日（土）１０時〜
会場：ホテルビナリオ嵯峨嵐山

記念講演：
　講師：森 英樹氏（名古屋大学名誉教授）
　憲法と地方自治（仮称）
　自治体労働者こそ憲法守る先頭に

すべての単組で確定交渉を実施し全職員の賃金改善を！

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より

　年末確定闘争は最終盤の山場を迎えています。今年は、総務省による不当な圧力のもと、「ラスパイレス指数を理由とした賃下げ攻撃」「現給保障期間の終了問題」「退職手当引下げ」など、重要課題を抱え、交渉が行われています。

１０００万円引下げの大改悪を許さない

　宇治市職労では、総務省のラスパイレス指数を口実にした市当局の生涯賃金１０００万円以上に及ぶ賃金引下げ提案の撤回を求め、連日大奮闘しています。

　11月22日には、確定要求書の提出と合わせて、66分会７５２人の団結署名を提出し、「大改悪案の撤回」を強く求めました。また29日には、第１回交渉を行いました。当局は府勧告に基づく、給料表・一時金改定、ラスを理由にした賃金引下げ、退職手当条例改正（４月１日実施）をセットにした議会上程に固執しています。宇治市職労は賃下げ撤回を強く求め、12月５日に再交渉します。

退職金問題では来年度実施の回答

　舞鶴市職労では、11月27日に第３回目の交渉を行いました。
　交渉では、１級在級職員の昇給改善や資格職での前歴換算で前進回答がありました。

　しかし、退職手当の引下げ問題では国公どおり来年１月引下げの回答。現給保障に係わっては１７６人に影響を及ぼし、最高で２万２４００円もの賃下げとなるにも関わらず、「今年度末で打ち切り」と回答しました。

　全員待機で臨んだ12月５日の副市長交渉では、粘り強くたたかった結果、退職手当の削減については来年度実施とさせ、１級２級在職者の１号給アップなど、一定成果を得ることができました。

　現給保障問題では、当局回答の撤回とはなりませんでしたが、「給与改善に向けて、今後も研究・検討していきたい」との回答を引出しました。

退職手当の12月条例改正阻止を

　12月４日、府職労連は年末確定交渉を実施。
　これまでの交渉で、当局は「勧告を尊重する立場ではあるが、財政が厳しく、勧告の取り扱いは慎重に見極めたい」に留まっていましたが、職場からのたたかいで「完全実施」の回答を引き出しました。

　しかし、退職手当の引下げについては、12月条例改正に固執。交渉団は、年度内退職を一律自己都合退職扱いする当局を厳しく追及。当局は「再度検討したい」と回答しました。

京都自治労連　第1909号（2017年12月5日発行）より