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全労連・国民春闘共闘会議は15日、14日の大企業各社の低額回答を上回る大幅賃上げを実現しようと、全国統一行動を実施しました。京都においても、民間労組のストライキでの統一行動参加など、府内各地で様々な行動が行われました。また行動では、森友学園問題での公文書改ざんで「内閣総辞職」を求める怒りの声や、府知事選挙に勝利しようとの声もあふれました。
14日の大企業各社の回答は、昨年をわずか上回ったものの、肝心の賃上げ＝ベースアップは月１５００円（０・５％）前後という低額回答にとどまりました。
安倍内閣発足後の５年間で、実質賃金は15万円も下がっています。アベノミクスの破綻は明らかです。社会的責任を果たさない大企業の姿勢が、厳しく問われています。
これから春闘は、中小企業の回答へ移ります。大企業を上回るベースアップを勝ち取るため、民間労働者や地域住民との共同を広げ、引き続き奮闘しましょう。
京都自治労連 第1916号（2018年3月20日発行）より
京都自治体労働組合総連合 執行委員長 福島 功
この３月末で退職を迎えられるみなさん、自治体職員として、また自治労連の組合員として、長年にわたり公務でのご奮闘、労働組合活動へのご参加、ご協力をいただきありがとうございました。再任用される方を含め、新たなステージでの人生の再スタートに際し、心からの感謝を申し上げます。
皆様方とともに力を合わせ、安心して公務に専念できる賃金や労働条件の確保、また平和や地方自治の発展に努めてきましたが、残念ながら年金、医療や介護など社会保障をはじめ、第二の人生を安閑恬静と過ごすことがかなわない社会になってきています。
疲れた心身を癒やし隅々までケアされた後には、再び地域から様々な社会的活動に参加していただくことを期待しつつ、退職で出来た時間を有意義に活用し、豊かで実り多い第二の人生を過ごされることを心から願っています。
京都自治労連 第1916号（2018年3月20日発行）より
臨時・非常勤嘱託職員や外郭団体で働く仲間の組合で構成する非正規公共協議会が、３月４日、しんまち会館（京都市下京区）で第13回総会を開催し、６単組14人が参加しました。
福島功委員長のあいさつに続き、新田昌之副委員長を講師に、「会計年度任用職員制度」「無期雇用転換」について学習会を行いました。
参加者交流では、「毎年の要求書提出、交渉で一歩一歩前進している」「今日学習したことを非正規の職員に伝えたい」など、参加者から報告されました。
京都自治労連 第1916号（2018年3月20日発行）より
京都自治労連２０１８春闘「働くみんなの要求・職場アンケート」は、17単組から正規・再任用職員３９７２人、臨時・非常勤嘱託職員１０３６人、計５００８人から回答が寄せられました。
春闘アンケートは、職場や生活に係る実態や要求を明らかにし、「要求で団結してたたかう労働組合」の運動の土台となります。５年連続の賃上げ実現、人員要求の前進に向けて、組合の仲間を増やす春の組織拡大運動ともつなげ、職場を基礎にした取り組みをすすめましょう。
■生活実態と賃上げ要求 〜４年連続の賃上げも厳しい実態明らかに〜
現給保障終了で厳しさ増す
この間、「すべての労働者の賃上げで景気回復」をめざした官民一体の運動の前進で、４年連続の賃上げを勝ち取ってきていますが、生活実態では「かなり苦しい」「やや苦しい」への回答が過半数を占め、依然として厳しい状況にあります。
また、昨年との賃金比較では「増えた」が減り、「変わらない」が増えました。要因として「給与制度の総合的見直し」の現給保障による影響が考えられますが、この３月末で多くの自治体で現給保障が打ち切られ、賃下げになる職員が出る自治体もあります。
賃上げを勝ち取ってきたとはいえ、生計費に基づく改善につながっておらず、生活できる賃金要求を強めることが必要です。
生計費に基づく賃金改善要求を
正規・非正規ともに負担項目・節約項目への回答に大きな違いはありませんが、家計負担では「住宅関係費」「食費」「子どもの教育費」が、節約項目では「食費」「被服費」「教養・娯楽費」がいずれも不動のトップ３に。
賃上げを求める声は、「賃金・一時金の引上げ」63・３％との回答に見られるように労働条件改善の中で断トツです。２万円以上の賃上げ要求が全体の８割に迫っており、京都自治労連が春闘で掲げている「誰でも月額２万円以上の賃上げ」への要求を裏付けるものといえます。春闘を起点にした官民一体となった賃金闘争を強め、これまで以上の賃上げサイクルを作り出すことが求められます。
■労働実態と職場要求 〜業務量が増える一方で、人員不足は深刻に〜
職場訪問・対話で、サービス残業、長時間労働なくそう
働き方にかかわって、残業実態は月平均で10時間未満との回答が4割と最も多くなっていますが、１００時間を超えるとの回答も寄せられています。また、サービス残業の実態は４割が「ある」と回答し、その理由に「申請しづらい雰囲気がある」「仕事の責任がある」が挙げられていますが、仕事の責任とサービス残業は別の問題です。
職場実態は、「人員不足」を訴える声が７割に迫り、業務量は「個人」「職場」ともに増えていると６割が回答しています。健康問題で「疲れを感じない」と答えたのはわずか２％以下です。多くの職場で人員不足を抱える中、同時に業務の質や量が求められ、心身ともに常に緊張した余裕のない状況であることが分かります。
長時間労働の実態把握、人員要求につなげる運動としていっせい職場訪問の取り組みを呼びかけています。この運動とあわせて「業務量に見合った適正な人員配置」「厚労省ガイドラインの徹底」「ＰＣ等による客観的な超勤時間把握」「すべての職場での36協定締結」などを求めましょう。
職場・業務に見合う人員確保を
職場要求をみると、「人員増」39・１％、「年休取得促進」32・７％、「人員配置・人事異動の改善」24・５％、「業務量削減」22・０％に要求が集中しています。休暇は心と体の健康を維持し、リフレッシュするためにも必要です。年休取得について、「仕事が忙しく休める状況にない」「休める職場・職員体制にない」との回答が６割を超えていることから、人員増・配置改善や業務量の削減・見直しは職場の根強い要求といえます。
■非正規職員の生活・労働実態と職場要求 〜「賃金改善」と「雇用の安定」が二大要求に〜
賃上げ続くも生活実態は厳しく
生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」をあわせると54・３％に、昨年との賃金比較では「増えた」が５ポイント減の18・９％、「変わらない」が８ポイント増の68・２％に。この間、賃上げをはじめ処遇改善を勝ち取ってきていますが、厳しい生活実態を反映する結果となりました。
賃上げ要求では、それぞれ「月額３万円、日額１０００円、時間額４００円以上」への回答がトップに。最低賃金の引上げを求める取り組みをはじめ、生計費に基づく賃金改善を求める運動を強めましょう。
職場での不安について、「賃金が安い」43・９％、「正規との賃金格差」30・８％、また「契約更新されないのでは」40・４％、「職場や仕事が無くなるのでは」28・１％と、「賃金面」と「雇用面」の２つに回答が集中しています。
このことは職場要求にも強くあらわれています。賃金関係では「賃上げ」61・３％、「ボーナス支給」49・１％、「退職金導入」22・１％、「経験給導入」18・７％、雇用関係では「雇用の安定」34・７％、「雇用期間の延長」18・４％、「正規職員化」14・４％となり、臨時・非常勤嘱託職員の要求の大きな柱は、賃金改善と雇用安定の２つにあるといえます。
声集め、仲間ふやし、処遇改善へ
２０２０年４月から「会計年度任用職員制度」が施行され、現在の臨時・非常勤嘱託職員の働き方が大きく変わります。同時に自治体や公務労働のあり方そのものが問われる課題でもあり、正規職員にとっても重要な課題となります。
この間、単組が取り組んでいる制度説明会や懇談会では「雇用は継続されるのか」「賃上げも大事だが雇用が確保されてこそ」等の意見が出されています。「任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営」を基本にすえながら、制度移行にあたり、任用根拠の見直しで雇い止めや現行水準を下回る労働条件とならないよう、雇用の継続・確保をはじめ、法の趣旨である「処遇改善」につなげる取り組みが必要です。
18春闘期から、制度説明会や職場懇談会、学習会などに取り組み、要求書の提出、当該職員の組合組織化など自治労連が提起する「正規・非正規つなぐアクション」の運動をすすめ、春闘アンケートに寄せられた賃金改善と雇用安定の要求前進に向けて力をあわせましょう。
京都自治労連 第1916号（2018年3月20日発行）より
３月11日で、東日本大震災・東京電力福島第一発電所事故から７年。10日には「さよなら原発京都北部集会」が福知山市ハピネス福知山で、11日に「バイバイ原発３・11きょうと」が京都市円山野外音楽堂で開催され、それぞれ集会後、「高浜止めろ！大飯を動かすな！」「すべての原発を今すぐ廃炉」と繁華街などでアピールデモを行いました。
「京都北部集会」には、３８５人が参加。山本雅彦氏（原発問題住民運動福井嶺南センター事務局長）が基調講演。山本氏は、「福井では、先の大雪で48時間も身動きできなかった。原発事故と大雪が重なれば避難ができない。若狭の全原発を直ちに廃炉に」と訴えました。
「バイバイ原発きょうと集会」には、会場いっぱいに２５００人が参加。原発賠償京都訴訟の原告団９人が壇上から、家族がバラバラになり子どもの成長を日々見守れない現状など、避難生活の苦労や子どもの健康被害への恐怖を述べ、「国と東電が自己の責任を取らずに逃げるのは許せない」「当たり前の生活を取り戻すまであきらめない」「私たちのような被害者を二度と出してはいけない」と語りました。
また集会では、遠藤ミチロウさん（ロックミュージシャン）が結成したバンド「羊歯（しだ）明神」がライブパフォーマンスを行いました。
京都自治労連 第1916号（2018年3月20日発行）より
２０１８年保育部会総会を西陣織会館で開催、５単組13人が参加しました。総会の前に「改定・保育指針」について実践をおりまぜて、高橋光幸自治労連保育部会長の学習会を実施しました。
各単組の報告・交流では、民営化がすすむ状況や、慢性的な保育士不足、休暇が取れない等々が出されました。津田要部会長からは、厳しい状況だが聞いて知ることが大切、２０１９年２月に京都で開催される「自治体に働く保育労働者の全国集会」を単組の人たちの協力で成功させたいとまとめがありました。
京都自治労連 第1916号（2018年3月20日発行）より
現業評議会が、３月17日・18日の２日間、京丹後市のアグリセンター大宮と勤労者福祉会館で春闘討論集会を開催し、５単組27人が参加しました。
初日は春闘方針の提起、平和学習会として映画「この世界の片隅に」を鑑賞。
方針提起では上田雄一幹事（宇治市職労）が、「自分たちの生活を守り、やりがいをもって働き続けたい」と組合の大切さや住民生活の最前線で働く仕事への誇りやおもいを語り、具体的提案を行いました。
二日目は、全体討論をおこない春闘方針を全員で確認しました。
京都自治労連 第1916号（2018年3月20日発行）より
全京都建築労働組合 酒井 仁巳さん
今、建設産業に従事する労働者の減少が、大きな社会問題になっています。深刻な実態に国も重い腰を上げ、様々な施策を行ってきましたが、現場の労働者に届いていません。解決のために自治体の果たす役割は重要です。全京都建築労働組合の酒井仁巳書記長にお話を伺いました。
若者の建設業離れが深刻
建設技能労働者は、１９９７年の４５５万人をピークに減り続け、現在（２０１６年）は３２６万人。そのうち55歳以上の高齢者層が１１３万人で、全体の３分の１を占め、一方、29歳以下の若年層は全体の１割程度。これでは、建設産業の技術・技能が次の世代に継承されません。例えば京都全体で、10代の大工は20人しかいません。このような中で、後継者不足から廃業する建設業者が年々増えています。
若者の建設業離れの大きな要因に、低い賃金・労働条件の問題があります。
賃金では、京都府の男性労働者の平均年収は５５２万円ですが、建設労働者は３５９万円です。また建設労働者は日給月給が基本で、雨が降れば休みの場合が多く、その分、賃金は減ります。これでは、いくら「モノづくりの魅力」と言っても、若者は関心を示さず、親も勧めたくないでしょう。
賃上げではなく、ゼネコンのふところへ
私たちは、全国の仲間とともに国や自治体へ、賃金や労働条件の改善を求めて粘り強い運動を展開してきました。この間、国の認識は大きく変化して、２０１２年度以降、私たちの要求も反映した対策をいくつか行ってきています。
その一つが、公共工事設計労務単価（以後、労務単価）の引き上げです。労務単価とは、公共工事において、工事費の積算をする上で、労務費を算出するために用いられる職種別の賃金単価。
労務単価は、２０１２年度以降５年連続で上昇し、累計で日額５２２６円、29・８％も上がっています。２０１７年の労務単価は、日額平均２万２３２２円。約３割の賃上げとなれば、建設労働者の年収は、５年間で１００万円以上あがっていなければなりませんが、実際は、日額６００円程度の上昇に止まっています。
その一方で、大手ゼネコンは過去最高益を更新し続け、４年間でスーパーゼネコン４社の利益率は48・６％も上昇。若者の入職や建設業の未来のために投入された血税が、本来の目的の賃金に使われず、ゼネコンのふところに入って「ぼろ儲け」しています。
府は現場労働者の実態調査を
私たちは京都府に対して、府発注工事で労務単価の引き上げが、現場労働者の賃上げに使われているか、「実態調査」を行い、正しく活用されていなければ、是正を求めるよう強く要求してきました。
しかし府知事は、労務単価が上がったのだから「上がっているはずだ」を繰り返し、実態調査を行おうとはしません。千葉県の我孫子市では、行政と業者が一緒に実態調査に取り組み、?これはひどい?と認識が一致し、労務単価を賃金に反映させるために、公契約条例が制定されるなどの経験が生まれています。
労務単価を賃金に反映させることは、制度の趣旨を守ることであり、地域経済発展にもつながります。しかも府は、予算を使うことなく賃上げができるのです。
自治体の担当のみなさんに理解してほしいのは、入札において、落札価格が低くなればなるほど企業が削るのは、まず人件費だということです。
自治体は、使用者団体の声だけではなく、現場労働者の声を聞いて、労務単価の賃金への反映や公契約条例制定など、具体的施策すすめるべきです。
京都自治労連 第1916号（2018年3月20日発行）より
自治体の一番の役割は、住民のいのちと暮らしを守ること。私たちの願いは、「住民に喜んでもらえる仕事をしたい」です。そのためには、国にも堂々とものを言い、住民と職員が共同してまちづくりを進めることを後押ししてくれる知事が必要です。
安心して働ける職場を
いま、私たちの職場は、人員不足と不払い残業、長時間労働が蔓延しています。メンタル不調で休職者が後を絶たず、人事評価制度の導入など、職場もギスギスしがちです。現給保障の打ち切り、退職金削減など、モチベーションも下がり気味。安心して働き続けられる労働条件確立を後押しする知事が必要です。
首長の姿勢で大きく違う
各自治体では、疲弊した地域を元気にしようと中小企業振興基本条例や住宅リフォーム助成制度など、住民生活向上と地域経済回復に向けた努力が行われています。
京都府の役割は、こうした市町村の役割をしっかりサポートすることです。今こそ府民の暮らしを守り、市町村とともに汗をかく知事が必要です。府政が変われば職場が変わり、くらしが変わります。必ず投票に行って、府政を変えましょう。
京都自治労連 第1916号（2018年3月20日発行）より
３月８日、青いとり保育園不当解雇事件の大阪高裁判決報告集会が開催され、「棄却」の不当判決に会場は怒りでいっぱいに。原告団からは、最高裁へ上告して、たたかう決意が述べられました。
京都自治労連 第1916号（2018年3月20日発行）より