京都自治労連　第199回中央委員会

日時　１０月４日（木）10：30〜
会場　ラボール京都

全職員から府人事委員会あて署名を集めよう！

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　８月30日、京都総評は京都市人事委員会と京都府人事委員会へ、２０１８年人事委員会勧告作業に対する申し入れを行いました。これは、両人事委員会の勧告が、京都の公務労働者に影響があるだけでなく、民間で働く労働者の賃金・権利や、保育・医療・介護などの労働者やサービス内容にも大きな影響があることから、直接、民間職場の声・要求を届けようと行われたものです。民間労働組合からの訴えは、人事委員会勧告が府民の暮らし地域経済に大きな影響があることが改めて明らかとなりました。

民間労働者の声、直接届ける

　申し入れにあたって梶川憲京都総評議長は、「人事委員会勧告は、地域経済と府民の暮らし、医療や社会保障、民間の賃金・労働条件にも大きな影響を与える。民間労働者の声を直接聞いていただきたく申し入れを行っている」と述べました。

　そして、今年の国勧告は、５年連続のプラス勧告だが、公務員の生活改善には及ばない問題点などを指摘。その上で、京都市人事委員会には、２年連続で月例給の引き上げを見送る異常な事態があり、今年は必ず月例給の引き上げを行うよう強く求めました。

　府の人事委員会には、政府・総務省の介入に屈すること無く、独自性をもって勧告作業を行い、人事院勧告を上回る給与改善、扶養手当を従前の制度に戻すこと、超勤縮減へ人員増などを求めました。

　また、両人事委員会に対して、会計年度任用職員を含めた、非正規職員の勤務条件の改善につながる勧告を求めました。

賃上げの流れ止めるな

　参加した民間労働組合からは、「民間の賃上げも厳しいが、頑張って賃上げを勝ち取っている。賃上げの流れを止めないでほしい」（化学一般）、「公務の賃金は、地域経済を支えている。そのことを自覚して勧告を」（京建労）、「公務の定年延長は大問題。民間でも定年延長と賃金を５割ぐらいに引き下げる動きがある。公務の定年延長は民間を直撃する」（ＪＭＩＴＵ）、「医療・介護・福祉現場の労働者は勧告を参考にしている。賃上げ勧告を」（医労連）、「介護現場では、人員不足が深刻。今年は底が抜けた状態。人手不足から30〜60床ベッドを開けられない施設がある」（福祉保育労）、「都道府県の最低賃金は、23県が中央最賃目安を上回った。地域格差による人口流失への危機感の表れ。最賃にも大きな影響がある勧告は、この地域をどうするのかが問われている問題だ」（全国一般）などの要求が出されました。

　人事委員会からは、「責任をもって申し入れ内容は委員に伝える。現在、集計作業中。務めを果たせるようにしたい」などがありました。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　「翁長知事の遺志を引き継ぎ、辺野古新基地建設阻止を貫徹する！」―故・翁長知事からの「後継者」指名を受け、玉城デニー氏が沖縄県知事選挙へ出馬を正式表明しました。京都自治労連は、自治労連本部からの要請を受け、８月31日の第４回執行委員会で、玉城デニー氏の推せんを決定しました。

　沖縄県知事選挙は、９月13日告示、９月30日投票でたたかわれます。今回の知事選挙は、沖縄に米軍新基地をつくらせないとともに、戦争できる国づくりをやめさせ、安倍政権を退陣に追い込むための重要なたたかいです。

?選挙勝利めざすカンパにご協力ください。
?沖縄県内の友人・知人へ電話などで玉城デニー支持を働きかけてください。
?寄せ書きや檄布などをお寄せください。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　８月29日、第４回丹後地協定期大会を野田川わーくぱるで開催しました。

　中川享一議長が、「地協としての活動はなかなか活発にはできていないが、学習と交流をすすめよう」とのあいさつのあと、議事がすすめられました。すべての単組・支部から発言がされ、活発な大会となりました。

　大会終了後、京都自治労連・松下書記長を講師に18人勧学習会を行い、秋季年末確定闘争に向け奮闘する決意を固めました。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　西日本豪雨は京都をはじめ、広島、岡山、愛媛など、西日本に大規模被害をもたらしました。京都自治労連の仲間も災害復旧ボランティアで奮闘。被害があった各自治体では、現在も復旧に追われています。

　８月９日には、自治労連中央執行委員長の猿橋均さんが、綾部市、福知山市、宮津市、京丹波町を訪れ、災害復旧見舞金を手渡すとともに、首長や副市長と懇談を行いました。懇談では、災害の状況や復旧に必要なことなどを聞くとともに、「災害復旧は国が責任をもって行うべき」「改めて、人員不足の問題点が明らかになった」などの問題点を語り合いました。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　９月20日の自民党総裁選は、安倍総裁に石破元幹事長が挑戦する構図となった。何をいつまでにという違いはあれ、二人は改憲論者ではあり、安倍氏は総裁選で３選を果たし、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出、国会発議をして早ければ来年の参議院選挙までに国民投票を実施しようという魂胆である。自民党内の了解を得たことをもって改憲に突っ走るのはお門違いも甚だしい。

　もう一つ。今度の総裁選で石破氏は「正直・公正」というスローガンを掲げた。ご存知のとおり今の国会勢力を考えれば、自民党の総裁はイコール内閣総理大臣になるわけで、一国のトップが「正直・公正」であるべきことは至極当然のことだ。しかし、「正直・公正」とのスローガンを掲げたことは、安倍政治が国民に不誠実ということの反映に他ならない。これに対し自民党内から安倍首相への個人攻撃だからやめるべきとの意見が出て、石破氏もこれを了解したというのだから開いた口がふさがらない。（Ｆ）

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　今回の「組合にはいったよ」で取材にお伺いした綾部市は、西日本豪雨災害で甚大な被害を受けました。取材当日はその対応に追われる最中。交代で昼休みをとったり、電話当番したりの忙しい中、別々の取材になりましたが、二人とも快く組合事務所に駆けつけてくれました。話を聞くと、綾部「市役所でがんばる！」という気持ちが伝わってきました。

「市民に役立つ仕事」に心動く

　最初にインタビューしたのはＡさん。市民協同課で交通安全教室や防災教室など、子どもからお年寄りまで、住民対象の行事を立案から開催までの仕事をしています。Ａさんは、「綾部市に勤めて配属された職場で、どうすれば市民のために働くことができるかと考えています」と仕事への取り組み方を模索中。

　Ａさんは舞鶴市出身。ソフトテニスの腕前はインターハイにも選抜されるほど。高校は奈良県の強豪高にすすみました。「テニス三昧の日々でしたが、３年生になって進学・就職で迷いました。大学や実業団からお誘いありましたが、ソフトテニスにはプロがない」。そんな時、綾部市に勤める親戚からお誘いがありました。「市民に役立つ仕事」との言葉に心動かされ、市役所でアルバイトも経験。この春、綾部市に就職し奮闘中です。

車から見る景色に惹かれて

　Ｂさんは、「先輩に当番を引き継ぎました」とニコニコと組合事務所に登場。「七海」という名前を聞いて、「舞鶴出身ですか？」と尋ねると、「ずーっと舞鶴で過ごしていました。早く働きたかったので、早くから公務員を志望して勉強していました」「舞鶴から綾部に車で走ってくると、景色が変わるんです。綾部っていいとこだなあって…」と綾部市の職員募集に応募したそうです。

　Ｂさんの職場は税務課。「配属が税務課って聞いてびっくりしました。『税』と聞いて浮かぶのは買物のときの消費税くらいでしたから…」と正直。「頭の上を専門用語が飛び交っています」と今の仕事に必死です。「早く仕事を覚えて、窓口や電話で住民の皆さんにキチンと答え、安心と信頼をして貰いたい」と話してくれました。

　大変なときに快く取材に応じてくれた二人。「キチンと落ち着いて仕事したい」との言葉は、心強かった！

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　京都自治労連青年部は10月に定期大会、11月に沖縄平和ツアーを行います。

　大会は一年間の活動を振り返り、各単組の活動の交流も含め、次の一年の活動方針と役員を決定します。終了後は楽しい夕食交流会です。

　沖縄平和ツアーは「沖縄の歴史と現状から基地行政について学び、自治体労働者として住民の安全な暮らし、そして平和とは何かを考える」ことをテーマに実施します。

　青年組合員の皆さん、ぜひご参加ください。

第53回定期大会

日程：10月13日（土）13時  開会、18時  夕食交流会
会場：職員会館かもがわ（京都市中京区）

沖縄平和ツアー

日程：11月3日（土・祝）〜５日（月）
参加費：55,000円（往復飛行機、２泊、２朝食、１昼食、２夕食付）
定員：30人（参加対象：35歳以下の京都自治労連組合員）
募集〆切：第１次・９月25日（火）　最終・10月２日（火）

各単組を通じてお申し込みください。
詳細はチラシ、開催通知をご覧ください。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　京都総評第86回定期大会が９月２日に京都市内で開催され、８時間働けばまともに暮らせる社会を、残業代ゼロ制度の廃止を、賃金底上げで地域を元気に、許すな安倍改憲、沖縄知事選挙に勝利などの方針を全会一致で決定しました。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　８月26日から28日、大阪府堺市で、自治労連第40回定期大会が開催されました。

　大会冒頭、開催地の竹山修身堺市長から連帯のあいさつがあり、住民本位の自治体・地域づくりの取り組みにエールが送られました。討論では、長時間労働是正の取り組み、非正規雇用職員の組織拡大など、全国各地の経験が語られ、京都からは３人が発言しました。

「つなごえプロジェクト」で非正規のなかま拡大
京都市職労常任執行委員　Ｃさん

　会計年度任用職員制度の施行を前に、京都市に働く７００人以上の嘱託職員にアンケート実施。「ツナごえニュース」の発行、説明会の開催など、旺盛に取り組み、組合加入が相次いだ。みんなで議論し、要求書提出・交渉する中で、当局の検討内容が明らかに。これを再度多くの嘱託員に知らせている。京都市に働く全職員を対象にした団結署名に取り組みました。今では組合に加入してくれた仲間自らが声を掛け、取り組みに参加してくれている。

地方自治の発展へ　沖縄県知事選に全力
府職労連委員長　森　吉治さん

　４月の京都府知事選挙では、?候補者擁立?選対の共同の枠組み?野党への働きかけ―を行い、京都弁護士会副会長の福山和人さんが出馬。「つなぐ京都」を結成し、様々な政党を支持する市民による草の根からの野党共闘が実現した。地方自治が中央権力の横暴に立ちはだかる力となった。
　全国知事会を動かし、政権と対峙してきた翁長さんの遺志を受け継ぎ、沖縄県知事選挙勝利に全力をあげる。

災害対応の体制作り急務　自治体の役割が問われる
京都自治労連委員長　福島　功さん

　７月の西日本豪雨災害は、京都も大きな被害を受けた。自治労連本部とともに京都の被災４自治体へ見舞金を手渡し、懇談を行った。災害を前提とした自治体の体制づくりが急務だ。どんな地域と職場をつくるのか、そして自治体の果たすべき役割が問われている。憲法が生きる働きがいのある職場をめざし、来春の統一地方選挙も視野に入れたとりくみをすすめる。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より