京都自治労連は８月４日〜12日にかけて、西日本豪雨災害復興支援でボランティアを募り、宇治市職労の３日間、のべ57人を筆頭に、京都府職労連、京都市職労、精華町職から80人が参加。

　被害の大きかった岡山市・倉敷市の真備地区に入りました。

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より

現給保障延長の継続と人勧上回る要求前進へ
京丹波町職執行委員長　山下　稔

　18年人事院勧告は、５年連続の月例給など引き上げとなったものの、その水準は極めて低額で、生活改善につながるものではありません。昨年度、組合員団結のもとで勝ち取った給与の現給保障延長の継続、さらに確定闘争で人勧を上回る要求前進を勝ち取れるよう、討議と学習を深めていきたいと考えています。皆さん、共にがんばりましょう。

職員の生活及び労働環境の改善につながる制度構築を目指そう！
京丹後市職労執行委員長　金子　真一

　今年の人事院勧告及び報告は、相変わらずの低額勧告に加え、「定年年齢の引き上げ」や「超勤命令時間の上限設定」など、今後の公務労働者の生活に大きな変化をもたらすものです。我々の職場実態に見合った、真に職員の生活及び労働環境の改善につながる制度構築となるよう、学習を深め、たたかいを進めたいと思います。

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より

　８月６日、京都地方最低賃金審議会は、京都府内の最低賃金（時給）を現在の８５６円から26円（３・04％）引き上げ、８８２円にするよう高井吉昭京都労働局長に答申しました。

　これは、中央の目安通りの改善幅であり、安倍政権の３％程度の改善という枠内にとどまったものです。

　これでは、年間２０００時間働いても、１７６万円程度しかなく、暮らしていける賃金ではありません。今すぐ、世界ではあたりまえの時給１０００円以上、１５００円に引き上げるべきです。

　一方、全会一致となった中小企業・小規模事業者に対する支援策への付帯決議では、政府の現行制度に対して、「目的を十分に果たせていない現状を改めるべき」と指弾し、「法人税からの全額控除・固定資産税の軽減措置や取引条件の改善など、中小企業・小規模事業者の負担を直接的に軽減する方策の推進」を求め、支援の在り方にも踏み込み、「真に『直接的かつ総合的な抜本的支援策』を着実に講じる」よう、京都の総意として強く求めたことは重要です。実現めざし、奮闘しましょう。

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より

　今回の「組合にはいったよ」は、新卒で亀岡市の保育士になったＡさん。組合には同期の仲間と一緒に加入してくれました。
　Ａさんが保育士を目指したのは、同じ亀岡市で保育士をしている恩師との再会がきっかけになったそうです。

私のことを覚えてくれていたことに感激

　Ａさんは保育所、小中高と亀岡市で過ごしました。

　「高校２年生くらいまでは体育の先生になれたらいいなあと漠然と考えていました」とＡさん。いよいよ進路について真剣に考えるようになった３年生の頃は本当に悩んだそうです。

　「高校の先生の紹介で保育士体験講習に出たところ、お世話になった保育所の先生に再会しました。私のことを覚えていてくれて感激しました」。この講習で恩師の働く姿をみて保育の仕事を知り、保育士になろうと決めたそうです。

　Ａさんはそれからあわてて大学選び、そして兵庫県の大学で４年間学びます。

　「片道２時間、保育実習の授業のときは毎日始発で通いました」と苦労されたようです。

　就職先は迷わず亀岡市を選びました。「亀岡市が保育士を募集していて良かったです。試験はめちゃくちゃ緊張しました」。

子どもが成長していく姿がわかってうれしい

　Ａさんは多感な３歳児クラスを受け持っています。

　「私も子どもたちも、双方緊張していましたね」とＡさん。４ヶ月が経って子どもがようやく自分から話かけてくれるようになったと言います。子どもたちが成長していく姿がわかってうれしいとのこと。

　「私自身は反省する毎日です。仕事とプライベートの切り替えがまだうまくできなくて…」「先輩のアドバイス、子どもの接し方などをみながら勉強の毎日です」と、仕事の話になると顔が緊張してきます。

　休日は休めていますか？の問いに「亀岡に戻ってきたので同級の友人と会ったりしています」とようやく緊張が解けました。

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より

　８月４日〜６日、広島県で原水爆禁止２０１８年世界大会が開催され、国内外から６０００人が集い、京都自治労連から４単組19人が参加。古谷茂執行委員のレポートを紹介します。

　昨年の長崎大会に続き、京都自治労連の執行部として参加しました。

　２日目の分科会は、「岩国基地調査行動」に参加。基地のフェンス際での説明で、沖縄・嘉手納、青森・三沢に続いて全国３番目、東京ドーム約１７０個分の広さとの事。とにかく大きく、間近にはレーダー、遠くには海兵隊のＦ35戦闘機、空母艦載機ＦＡ18スーパーホーネットが駐機しています。また、「滑走路沖合移設」に便乗した基地機能強化が強調されました。岩国基地はこの間の基地拡張で、空港と軍港を併せ持つ全国唯一の米軍基地となり、オスプレイ全国配備の拠点となりました。

　新しく配備された艦載機やＦ35により、騒音被害はさらにひどくなり、岩国市民は苦しんでいます。神奈川・厚木基地からの艦載機が移駐し、東アジア最大の米軍基地となった岩国基地。「基地再編交付金」に依存する岩国市の「基地と共存するまちづくり」というスローガンが、いかに住民の安心・安全を脅かしているのかを実感しました。沖縄だけでなく、米軍基地と共存することの不当性を確認できた調査行動でした。

被爆者の願い受け継ぐ若い世代

　世界大会を通じて、平均年齢が82歳を超える被爆者からの切実な訴えに、高校生など若い世代が核兵器廃絶の運動を引き継ぎますと応える姿が印象的で、今後の運動の発展を参加者が共有することができました。

参加者の感想

心に響いた被爆者の生の声：京都府職労連　Ｂさん

　原爆の恐ろしさについて理解できました。被爆者の生の声を聞いたり、被爆した当時の物などを見ると、原爆への恐怖が自分の心の中で生まれていくのがわかりました。海外の方々の声を聞き、日本人である以上、後生に残していく必要があるように感じました。今後、こういった活動があれば積極的に参加したいと思いました。

核の恐怖と悲惨さを再認識：宇治市職労　Ｃさん

　核兵器の保有、非保有国に関わらず、世界の多くの人々は、核の危険性を認識し、排除したいという思いを持ち、行動していること、広島や長崎の被爆者の思いが世界に広まっていることを実感しました。分科会では、碑めぐりや被爆者の体験談を聞き、自身より若い世代にも伝えていかなければならないと感じました。

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より

2018年秋季年末闘争 討論集会

日時：９月７日（金）13：30
　　　　〜８日（土）12：00

会場：ホテルロイヤルヒル福知山

全ての単組・分会・職場で18人勧学習会を！

京都自治労連　第1925号（2018年8月5日発行）より

　７月25日、「安倍９条改憲阻止！労働法制改悪反対、いますぐ最賃１０００円以上、公務員賃金改善」をスローガンに、「18夏季闘争７・25中央行動（第３次最賃デー）」が取り組まれ、全国から公務・民間２０００人以上、京都自治労連から15人が参加しました。

西日本豪雨の復旧に仲間が奮闘

　午前は、自治労連独自で総務省前要求行動を実施。猿橋均・自治労連中央執行委員長は主催者あいさつで、「西日本豪雨災害からの復旧へ仲間が奮闘しているが、この間の人員削減で復旧にあたる職員が足りないことが浮き彫りになった」と指摘し、「正規・非正規の賃金改善を求め、『働き方改革』法を職場に持ち込ませない運動を強めよう」と述べました。

　続く情勢報告で中川悟・自治労連書記長は、「18春闘で民間労組が５年連続ベアを勝ち取ったが、経済界の回答は政府に要請された３％賃上げには及んでいないのが実態。公務職場では『総合的見直し』による賃下げと現給保障廃止をはじめ、地域手当の問題や民間との賃金格差の広がりで人員確保が困難な状況。８月上旬の人事院勧告に向け、賃金改善など運動を強めよう」と呼びかけました。

　決意表明では、会計年度任用職員制度の取り組みや憲法キャラバンの取り組みが語られました。岡山・倉敷市職労の仲間は、「職員は昼夜交代で避難所運営にあたるなど、復旧に向けて力を合わせている。長期化が見込まれるが頑張る。全国からの支援に感謝しています」と訴えました。その後、代表団が臨時・非常勤職員の賃金改善署名２万５３３１筆を総務省に提出しました。

　午後は、人事院前・厚労省前で要求行動が行われ、滋賀県職の仲間が勤務間インターバル制度の導入実現を報告しました。代表団による人事院への賃金改善署名の提出も行われました。

住民生活守る賃金労働条件の確立を

　日比谷野外音楽堂での中央総決起集会では、「最低賃金の引き上げ目安が示されたが、地域間格差をさらに広げる内容。官民共同の運動で賃金闘争を前進させ、８時間働けば普通に暮らせる賃金確立をめざそう。安倍改憲許さない３０００万署名を大きく広げよう」との呼びかけに続いて、３団体が決意表明。高知自治労連の仲間は、「最賃による地域格差や地域手当の問題が職員採用に影響し、人員が足りていない状況がある。住民生活を守るにふさわしい人員や賃金労働条件の改善を勝ち取るために奮闘する」と決意を語りました。

　集会後は、銀座デモに参加。デモ終了後には、自治労連「正規・非正規つなぐアクション」決起集会で会計年度任用職員制度の運動強化など、意思統一を図りました。

京都自治労連　第1925号（2018年8月5日発行）より

　与謝野町職の井上書記長と廣谷書記次長は、中央行動に初参加です。

　銀座デモ終了後、感想をお聞きすると、Ａさんは「書記長になったので参加しなければと思い、東京に来ました。皆さん熱いですね。人事院勧告は私たち現場の声が反映されたものになるといい」。Ｂさんは「全国から自治体の仲間がたくさん来ていて、びっくりしました」と話してくれました。

京都自治労連　第1925号（2018年8月5日発行）より

　西日本豪雨災害の復旧の取り組みが、全国からのボランティアも参加して、猛暑のなかで行われています。自治労連本部は、救援カンパとボランティアを呼びかけています。京都自治労連は、京都府北部への支援を行ってきましたが、一定の区切りがついたため、岡山市・倉敷市（真備町）の被災地支援に入ります。単組からの積極的な参加を訴えます。

【支援対象地】

　岡山市、倉敷市（真備町）
　支援地域・内容は日々変わるので、具体的な支援地域・内容は、自治労連岡山県本部の指示に基づいて行います。

【支援日程】

　京都自治労連（書記局）として、８月11日（土）・12日（日）を中心に平日も含めて参加を呼びかけます。

【参加補助金について】

　自治労連本部・近畿ブロックの交付金・補助金を活用します。

　対象者：京都自治労連、または単組で近畿外での支援行動に参加した組合員
　補助内容：一回につき一人５０００円を補助（１泊２日も一回とみなします）

　※請求方法や注意事項など詳しくは、京都自治労連にお問い合わせください。

【ボランティアの登録】

　ボランティア登録、宿泊など詳細は、各単組に事務連絡で案内を行っています。ボランティアに参加される場合は、各単組か京都自治労連まで早めに連絡ください。

【単組として支援行動が難しい場合】

　個別組合員から支援参加の希望がある場合は、京都自治労連の行動に参加していただくことも含めて調整します。京都自治労連までご連絡ください。

京都自治労連　第1925号（2018年8月5日発行）より

　中央最低賃金審議会が７月26日に答申した目安は、全国平均26円引き上げ、時給８７４円とするもの。政府の意向に沿った「３％程度の引き上げ」に止まる一方、地域間格差をさらに広げる内容となりました。

　７月20日に京都総評が行った京都労働局への請願行動を背景に、職場・地域から地域間格差の解消、全国一律最賃制の実現、目安額を上回る引き上げ、中小企業支援策の拡充を求めて運動を進めましょう。

京都自治労連　第1925号（2018年8月5日発行）より