京都自治労連は、２月19日から23日にかけて、18国民春闘での賃金・労働条件など職場要求前進をめざすことを目的として18春闘自治体キャラバンを実施しました。京都自治労連18春闘要求書に基づき、府内全自治体、および一部事務組合も含めた自治体関連職場の当局側と懇談・意見交換を行いました。

長時間労働なくし、「働くルール」確立へ

　賃金課題では、多くの自治体で現給保障が３月末で終了となり、引下げとなる職員が生じます。これに対し、17確定闘争のなかで「引下げ幅を圧縮」「１年延長」など勝ち取ってきましたが、今回のキャラバンで「引下げになる職員への改善を検討している」と現在も改善措置を検討している自治体があったことは特徴といえます。

　「働き方改革」にかかわって、裁量労働制の厚労省データの誤りや異常値が判明し、一括法案から削除されることになりましたが、高度プロフェッショナル制度や過労死ラインを超える時間外労働を認める上限規制は依然として法案に盛り込まれています。各自治体では、「80時間、100時間を超えないよう取り組みを強化」「ＰＴをつくり、労働組合と一緒に計画を策定中」「長時間労働は健康管理の上で問題。月60時間をラインとして設定」など、長時間労働抑制への取り組みが出されました。

「会計年度」課題は温度差バラバラ

　会計年度任用職員制度の課題では、各自治体での温度差が明らかになりました。「現行水準を後退させない」とすでに具体的に検討している自治体もあれば、「検討中」「まだ考えていない」「情報不足」、あるいは「マニュアル通りに進める」「実態把握のアンケートに取り組む」「財源が必要になるが交付税措置がどうなるか不安」など様々です。

　総務省が示すスケジュールは、今年度末から「職員団体との協議開始」としています。法改正にともなう条例・規則改正は労働条件にかかわる重要事項です。「任期の定めのない常勤職員を中心とした公務運営」を基本としながら、2020年4月の制度移行に際し、任用根拠の見直しで雇い止めや現行水準を下回る労働条件とならないよう、雇用継続と処遇改善の第一歩とする運動の強化が必要です。

　そのほか、地方創生や地方自治、住民要求にかかわる課題など、多岐にわたって懇談を行いました。

　全単組で職場要求討議を行い、春闘要求書の提出・交渉で、要求前進をみんなの力で勝ちとりましょう。

京都自治労連　第1915号（2018年3月5日発行）より

　２月25日、宇治市において南部自治体学校が開催され、50人の市民や自治体労働者が参加しました。

　「近代日本から見た憲法と地方自治」と題して講演を行った本庄豊さん（宇城久地区労議長・立命館宇治中学校・高等学校教員）は、「明治１５０年キャンペーン」に抗して考えるキーワードは「自治体の平和の力」と語り、高知県四万十市の幸徳秋水を顕彰する活動を紹介しました。

　秋水は、日露戦争のときに非戦・自由平等を唱えたために明治政府によって処刑されたジャーナリスト。彼の出生地の四万十市では、２０００年に市議会が顕彰の決議を採択し、２０１１年には「自由平等、非戦平和を唱えた先覚者」として記念事業を実施。本庄さんは「これが自治体の平和の力ではないか」と紹介しました。

　報告では、元京都府広報課の梶田富一さんが、蜷川虎三知事時代の憲法普及活動をめぐるエピソードを紹介。標語「憲法を暮らしの中に生かそう」の誕生秘話を報告しました。また、社会福祉士の仙田富久さんが「子どもの貧困〜自治体をどう動かすか」について報告を行いました。

京都自治労連　第1915号（2018年3月5日発行）より

すべての労働者の賃上げ、働くルールの確立を

　３月１日、京都自治労連執行部は、山田府知事に「2018春闘要求書」を申し入れました。

　対応した能勢重人課長は、「しっかり検討したい」としました。交渉日程が決まり次第、単組に連絡します。

京都自治労連　第1915号（2018年3月5日発行）より

　国会で議論中の来年度予算案、過去最大規模となる中で、社会保障関係費は自然増分を大幅に下回り、各分野で縮減される内容となっている。その中で、当初、診療報酬も各分野で引き下げが言われていたが、診療報酬本体が0.55％増で決着した。大幅引き上げを求める医療関係者の運動が背景にあったと思うが、気になる記事を見つけた。

　2017年12月19日付けの日本経済新聞に、20万票もの組織票をもち、自民党に多額の政治献金を行っている日本医師会の横倉義武会長と安倍首相が、古くからの付き合いで密接な間柄であり、0.55％への「上積みは横倉さんが自民党が下野したときも裏切らなかったことへの総理の恩返し」と厚労省幹部が語っている。安倍友厚遇は森友・加計学園問題だけではなさそうだ。しかし、そのために「国費６００億円だけでなく、企業や個人が支払う保険料と病院窓口で払う患者の自己負担は計１６００億円程度増える」（同上）のでは、国民はたまらない。慎重な審議こそ求められる。（Ｆ）

京都自治労連　第1915号（2018年3月5日発行）より

　国による生産面積配分の中止や今年度から米の戸別所得補償廃止など、日本の農家を取り巻く状況はますます厳しくなり、地域経済の困難につながっています。農民組合京都府連合会副会長の上原実さんに、京都農業の課題や農家の現状、京都府や自治体に求められることについてお話を伺いました。

農業経営が成り立たない

　農家にとって最大の問題は、価格が安すぎて農業経営が成り立たないことです。その要因の一つは、米価が低すぎて再生産を続けられないことです。

　生産者米価の下落は、１９９４年の細川内閣の「米輸入自由化」をさかいに大きく下落。当時、60キロ１万６５００円が、現在は１万３０００円に。農水省の調査でも、米60キロ生産コストは１万６０００円。これでは、作れば作るほど赤字になります。

　もう一つが、民主党政権時に出来た戸別所得補償制度の全廃問題です。10ａあたり１万５０００円の補助が、安倍政権になって半額の７５００円に減額。そして今年４月から全廃されます。後継者不足に拍車がかかり、米作りをやめる農家が後を絶ちません。

最後の砦の底が抜ける

　この間、府内各地で田んぼの荒廃を防ぐために、集落での話し合いを積み重ね、集落営農から法人を立ち上げて、作り手のなくなった農地を引き受けています。これらの取り組みは、地域農業・農地を守る最後の砦と言えます。

　しかし、多くの生産法人が、米の価格が安すぎて赤字に。この上、戸別所得補償が無くなれば、さらに深刻になります。経営規模が大きい法人や農家ほど、深刻です。まさに、最後の砦の?底が抜ける?事態です。

農家を支えるのが自治体の役割

　今、我々が府に要求しているのが、一つは、政府が全廃する所得補償を府独自の施策で継続することです。新潟県では、17年度から所得補償のモデル事業で農業支援を行っています。

　もう一つが、農機具の更新に対する助成制度。今の米価では、農機具の更新時の費用が捻出できません。

　地域と農地・農業を守るために、頑張っている農家を支えるのが自治体の役割ではないでしょうか。

　今年から、米の生産面積配分の責任を国が放棄したため、農家の中に不安や戸惑いが広がりました。しかし京都府からは、年末ぎりぎりになっても米をどれだけ作ったらいいのか方針説明がありませんでした。滋賀県は、「17年度と同じでいく」との方針を年初から示していました。府は「下から積み上げます」と言いながら、昨年末になっても一向に見えてきません。

　かつて京都府は、京都食管など農家を支える独自施策を次々と行い、「西の農水省」と言われました。農家が困難に直面している今こそ、かつての姿を取り戻してほしいです。

京都自治労連　第1915号（2018年3月5日発行）より

　京都府のどこでも医療・福祉が安心して受けられる施策の充実と拡充を、府知事に求める「府民みんなのいのちを守る要請署名」の提出行動が、２月27日に行われ、山田啓二府知事に６万５４９０筆の署名が提出されました。

　提出行動は、府庁の早朝宣伝に始まり、昼休みの東門前での街頭宣伝・府庁周辺アピールデモ・署名提出・報告集会を行い、１２０人を超える府民が参加しました。

　昼休み街頭宣伝行動には、４月８日投票の府知事選挙に立候補表明をしている福山和人弁護士も駆けつけ、「今、京都府に求められているのは、困っている府民みんなを救う施策です。一緒に府政を変えましょう」と力強く呼びかけました。

府に出来ることはたくさんある

　署名提出行動では、実行委員会の呼びかけ人の尾藤廣喜弁護士などが代表して府に提出。尾藤弁護士は、「安倍政権のもとでも、府民の要求をしっかり政府に伝えるとともに、府民のいのちを守るために府に出来ることはたくさんある。署名に託された府民の思いをしっかり受け止めてほしい」と述べました。

　対応した豊福淳之保健福祉総務課長は、「寄せられた皆さんの思いを受け止め、出来ることはないかしっかり検討したい」と応えました。

京都自治労連　第1915号（2018年3月5日発行）より

　３月１日から２日間にわたって、京都府知事選挙支援に近畿各府県、千葉、神奈川、埼玉、長野、静岡、愛知、広島から、30人近い組合の仲間が京都に集まりました。初日の決起集会では、自治労連本部の猿橋均委員長が激励のあいさつ。集会に駆けつけた福山さんは「従前の『継承』『刷新』二者選択ではない。住民生活を基本に『京都でよかった』と実感できる府政にするために、ともにがんばりましょう」と支援を訴えました。

　集会終了後、京都駅前で宣伝を行い、福山さん本人の訴えと、自治労連本部、都道府県職部会、弁護士仲間から支援のリレートークが行われました。

　翌日は、早朝の京都府庁門前、京都市役所門前でビラ配付。その後、いくつかの職場で訴えを行いました。

一緒に新しい京都府を
府民参加選挙へ「つなぐ京都」発足

　２月24日、府知事選挙に立候補表明している弁護士の福山和人さんを支援する個人や団体が、選挙母体となる「つなぐ京都」を発足させ、福山さんと政策協定を結び、記者会見を行いました。

　「つなぐ京都」呼びかけ人は、石田紀郎氏（ＮＰＯ法人「市民環境研究所」代表理事）、槌田劭氏（「使い捨て時代を考える会」元代表）、西郷南海子氏（３児の母・大学院生）、小笠原伸児氏（弁護士）、梶川憲氏（「民主府政の会」代表・京都総評議長）の５氏。

　会見には、府民や団体など20人以上が色とりどりのプラカードを持って参加。福山氏は、「市民参加の選挙にチャレンジできることをうれしく思います」「府民の暮らしを全力で応援する府政を一緒につくりましょう」と決意を述べました。

福山さんとともに
勇気と展望　２・２１府民大集会

　２月21日に開催された「いのちに寄りそい憲法いかす府民大集会」には、みやこめっせの会場あふれる４５００人の府民が参加。福山さんの訴えや、福山さんの人柄などを紹介する各弁士の訴えに、会場は大いに盛り上がり、参加者に勇気と展望を与える集会となりました。

大型開発は一旦立ち止まって綿密に調査
３・３府民大集会

　福山和人弁護士を支援する「つなぐ京都」は、府南部地域での府民大集会を城陽市で開催し、会場いっぱいに８００人が参加。福山氏は、城陽市東部丘陵地開発など大型開発について、「いったん立ち止まって綿密に調査する」としました。

京都自治労連　第1915号（2018年3月5日発行）より

　組合の早朝宣伝から昼は学習会…いつも庁舎内を動き回っていて「昼食はなかなかちゃんととれません」とＡさん。

　そのＡさんが安心して利用しているのが、府庁生協のお弁当と食堂です。前もって連絡しておけば、職場に届けてくれます。

　今日もバランスよく盛り付けられたお弁当でホッと一息。

　職員福祉厚生センターＢ１の食堂のランチもお勧めです。広めのラウンジでゆっくりできます。府庁を訪れたときはぜひ。

京都自治労連　第1915号（2018年3月5日発行）より

バイバイ原発集会

●北部集会　３月１０日（土）13：00〜　ハピネスふくちやま

●円山集会　３月１１日（日）13：30〜　円山音楽堂

すべての単組で18春闘要求書を提出し、
交渉を行おう

京都自治労連　第1914号（2018年2月20日発行）より

　２月10日、ラボール京都で第１９７回中央委員会を開催しました。宇治ＣＣユニオンを新たな仲間として迎え入れ、17確定闘争の到達をはじめ、運動と組織の前進に向けた議論のなか、18春闘方針を確立しました。また、役員補充選挙も行いました。

宇治ＣＣユニオンの新規加入を歓迎

　冒頭、福島功委員長は、自治体当局への超勤アンケートから見える職場実態や自治体職場での長時間労働が新聞報道される実態を指摘し、労働実態を可視化していくことが必要と強調しました。加えて、安倍改憲を許さない３０００万人署名を職場・地域で推進することをはじめ、４月の知事選挙や組織拡大の課題での奮闘を呼びかけました。

　続いて行われた新規加入組合の承認で、宇治市消費生活相談員労働組合（略称：宇治ＣＣユニオン）の自治労連加入が満場の拍手で確認され、温かい歓迎の中、宇治ＣＣユニオンの下岡彰子書記長は、「私たち消費生活相談員は悪質商法とたたかい、市民サービスを守る最前線にいます。今後、勉強を重ね、市民サービスや労働条件の向上に皆さんとともに頑張りたい」と決意を語りました。

職場を基礎にしたたたかいで前進

　討論では６単組７人が発言。「全員待機の交渉を力に若年層の賃金改善や保健師の前歴改善を実現」（舞鶴）、「ラスを口実にした賃金削減攻撃に、組合員の『生活を守ってほしい』との要求に依拠した運動で新たな現給保障や一時金加算を勝ち取り、削減幅を圧縮」（宇治）、「非常勤職員の賃金改善を、４月実施回答から３月実施へ１ケ月前倒し」（府）、「退手問題は職場での団結署名を背景に年度内実施を阻止」（京都市）など、17確定闘争での前進が報告されました。

　また、「管理職の賃金カット提案」（舞鶴）、「木津川市の賃金カット、職員削減提案に地協として抗議集会や宣伝の支援」（山城地協）をはじめ、京都市での区役所窓口業務の民間委託、大山崎町での保育所民営化など、新たな攻撃とのたたかいが始まっています。

　会計年度任用職員制度の課題では、職場での説明会や懇談会、学習会の取り組み、働き方の課題では、超勤調査や36協定締結への議論など人員闘争の取り組み、新採職員など組織拡大への決意、４月の府知事選挙での奮闘などが語られました。

京都自治労連　第1914号（2018年2月20日発行）より