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７月27日、札幌市で開催された全国知事会議（会長・上田清司埼玉県知事）で、日米地位協定の抜本的改定を含む「米軍基地負担に関する提言」が全会一致で採択されました。同会が、日米地位協定の改定を提言するのは初めてで、画期的なことです。
地位協定の問題、京都でも明らか
今年５月に起こった、米軍のドクターヘリ運航のためのレーダ停波拒否問題は、府民のいのちにかかわる重大問題です。今回の問題以外にも、米軍住宅問題、発電機騒音問題、多発する交通事故、レーダ基地拡張工事に関する約束違反など、米軍・防衛省と府や周辺自治体との約束違反は枚挙にいとまがありません。
日本では、沖縄をはじめ米軍基地が戦後70年以上置かれ、国民の命と人権が蹂躙され続けてきました。「なぜ、米軍は約束を守らないのか」「あまりにも住民をなめている」との怒りの声が上がっています。その大本には、日米安保条約と日米地位協定があります。
全国知事会議の提言は、２０１６年７月に翁長沖縄県知事の要望で設置が決まった「全国知事会米軍基地負担に関する研究会」が出発点。提言では、?米軍低空飛行訓練ルートや訓練を行う時期の速やかな事前情報提供 ?日米地位協定を抜本的に見直し、航空法や環境法令など国内法を原則として適用させること ?事件・事故時の自治体職員による迅速で円滑な基地立ち入りの保証 ?騒音規制措置の実効性ある運用 ?米軍基地の整理・縮小・返還の促進―を求めています。
日米地位協定の下で蹂躙され続けている住民の権利をこれ以上無視できない実態と、広がる“米軍基地いらない”の運動と世論、そして、辺野古新基地建設に反対の沖縄県民をはじめとするたたかいの力でもあります。
京都自治労連 第1925号（2018年8月5日発行）より
７月25日・26日に、近畿ブロック野球大会が兵庫で行われました。
京都代表の舞鶴市職労は、１回戦で兵庫・西宮市職労と対戦しました。
初回に、アンラッキーなヒットで１点を失ったものの、その後は、相手チームに追加点を許しませんでした。一方、打線はヒットは出るものの、連打とはならず、得点を奪うことができず惜敗。長崎での全国大会出場には至りませんでしたが、舞鶴市職労の健闘が光った試合でした。
京都自治労連 第1925号（2018年8月5日発行）より
「普段は、仕事から離れてほっこりするために組合事務所で昼食をとっています」と話す福祉課のＥさん。
今日はちらし寿司！お昼は特に定番はないとのことですが、Ｅさんの「定番」は同僚たちや書記とのおしゃべり。
気の合う友だちと組合事務所のソファーでワイワイ話しながら休憩時間を過ごすのがＥさんのリフレッシュだそうです。
皆さんもお気軽に組合事務所へ。
京都自治労連 第1925号（2018年8月5日発行）より
自治労連 第40回定期大会
事前大会
とき：8月25日(土)
ところ：エルおおさか、大阪グリーン会館、大阪社会福祉会館
本大会
とき：8月26日(日)〜28日(火)
ところ：ホテル・アゴーラ リージェンシー堺
京都自治労連 第1924号（2018年7月20日発行）より
水害対応の中、職場の仲間に支えられ大会成功
災害に強いまちづくりへ力合わせよう
京都自治労連は７月12日、第86回定期大会をラボール京都で開催しました。７月５日からの記録的な豪雨による甚大な被害が、京都府北部地域を中心に発生し、その対応に多くの職場の仲間があたる中での定期大会となりました。
定期大会には、21単組１０１人の代議員が参加。この一年間の取り組みの豊かな経験と教訓が活発に討議され、執行部提案のすべての方針が全会一致で採択されました。そして、この大会の確信を全組合員に広げ、憲法が生きる職場・地域づくりに取り組むことを決意しあいました。
大会成功へ 職場の仲間に感謝
大会は、議長にＡ代議員（京都市職労）とＢ代議員（宇治市職労）を選出し、議事に入りました。
大会あいさつに立った福島功委員長は、「全国的にも、京都的にも、甚大な被害が発生したもとでの大会となった。困難な中での定期大会となり、代議員のみなさんはもちろん、送り出していただいた職場のみなさんにも心から感謝を申し上げたい」「みなさんの活発な討論で大会を成功させ、憲法が生きる職場と地域づくりの方針を豊かに発展させよう」と呼びかけました。
つづいて３人の来賓から、京都自治労連への期待の挨拶が述べられました。
全単組で増勢を目指そう
方針提案を行った松下卓充書記長は、この一年のたたかいの到達点を明らかにし、総括を行うとともに、新しい運動方針を提案し、活発な討論を呼びかけました。
方針提案は、?「安倍９条改憲ＮＯ！」、行政の私物化を許さない運動を大きく広げ、安倍政権の早期退陣を目指す、?まやかしの「働き方改革」阻止・労働法制の改悪阻止、制度的賃金闘争の推進、長時間労働解消や予算人員闘争の推進など、働くルールの確立、?公共サービス「産業化」による住民生活・地域破壊を許さず、安心して住み続けられる自治体づくり、?格差と貧困の解消、消費税増税中止、社会保障の拡充、?原発ゼロ、安全・安心の地域づくり、?民主的自治体建設・政治革新の取り組み、?あらゆる取り組みを組織拡大・強化につなげ、全単組で増勢を目指す取り組み―の７つを柱に提案されました。
執行部の提案を受けての発言は、14単組、22人が発言。どの発言も執行部提案を支持し、方針を豊かに発展させるものでした。
京都自治労連 第1924号（2018年7月20日発行）より
京都自治体労働組合総連合 執行委員長
福島 功
今回の豪雨災害で、多くの組合員が一日も早い復旧に向けて、昼夜を分かたず奮闘しています。健康で安心して職務に専念できる体制づくりへの労働組合の役割発揮とあわせて、支援カンパやボランティアへの協力を呼びかけます。
今大会は、ねつ造、改ざん、隠ぺい、そして行政の私物化に対し、国民の怒りが安倍政権を追いつめている状況の下で開催されます。私たちが一貫して職場、地域で幅広い共同を広げ、「安倍政治を許さない」の世論を構築し、野党共闘の発展を作り出してきたことで安倍改憲を許していません。このことに確信を持ち、政治闘争の前進の中で夏季闘争、秋季年末闘争など、経済闘争の前進をはかりましょう。
昨年11月の結成70周年を迎える取り組みの中で、宇治市消費生活相談員労働組合が新たに京都自治労連の仲間になりました。春の拡大月間の中で迎え入れた仲間一人ひとりにドラマがあります。職場の願いや要求実現に向け、組合員が自分の言葉で労働組合の存在意義や役割を語り、仲間を増やす運動に力を合わせましょう。
京都自治労連に結集する皆さんが行動し、挑戦し、71年目を迎えた新たな歴史をお互いの奮闘で築きあげていこうではありませんか。
京都自治労連 第1924号（2018年7月20日発行）より
少しでも力になりたい
西日本各地に甚大な被害をもたらした７月豪雨災害では、京都においても北部地域を中心に大きな被害が発生しました。三連休となった14日〜16日は、京都自治労連の仲間が災害復旧ボランティアに駆け付けました。
15日、京都自治労連の緊急の呼びかけに京都市職労、宇治市職労の仲間と執行部が綾部市災害ボランティアセンターに集合。同市上林井根町での土砂撤去作業や黒谷地区で土砂の撤去、社協のニュース配布と聞き取り調査などに奮闘しました。
38℃を超える猛暑の中での作業でもあり、開始から10分ほどで汗が滝のように流れ、シャツは汗でびっしょりに。こまめな休憩もあり、一日頑張ることができました。
滋賀の仲間19人がボランティアに
地域の方には、「こんな災害は経験したことがない」「暑い中、本当にありがたい」と声をかけていただきました。
また16日には、滋賀自治労連の19人の仲間が綾部市に駆け付け、土砂の撤去作業に汗を流していただきました。
被災地では、まだまだ生活再建に至っていません。災害支援カンパへのみなさんのご協力を訴えます。
京都自治労連 第1924号（2018年7月20日発行）より
大会の討論では、14単組から22人の代議員が発言。この一年間の職場・地域の様々な取り組み、たたかいの経験についての発言が相次ぎ、大会参加者は皆集中して聞き入りました。
発言は、執行部提案を支持し発展させるもので、現給保障廃止で不利益変更許さないと粘り強くたたかった経験、保育所や給食職場の人員削減・民間委託に住民と共同し押し返した取り組み、非正規雇用職員の組合加入・処遇改善、青年部と一緒に取り組んだ新規採用者の組合加入など、生き生きと語られました。また、今回の豪雨災害でも明らかとなった人員不足の実態に、人員要求、長時間過密労働根絶に組合が取り組む決意も多くの単組から発言されました。
公共サービスの「産業化」反対
みんなの力で仲間を増やそう
こども園開園に不安組合の役割発揮する：舞鶴市職労
来年度から認定こども園が開園する。今年９月から幼稚園部分が始まり、来年４月から定員93人でスタート。３〜５歳では幼稚園が３分の２、保育園が３分の１。労働条件の説明はまだだが、組合として職員の要求をまとめて役割を発揮したい。保護者も不安を持っており、情報交換しながら取り組みたい。
来年２月に京都で開催される自治体保育労働者全国集会を全単組から実行委員を出して成功させよう。
手話言語条例の広がりに期待：向日市職労
手話言語条例が２０１０年に鳥取で制定されて以降、京都でも城陽市など９自治体で制定された。全自治体に広げる必要がある。手話通訳の職員採用は９割が非正規。通訳派遣が増え、正規の健康被害も出ている。声をあげることが大事で、組合への組織化が重要。福島県郡山市長は手話表現の自由、幸福追求の権利保障、憲法遵守を旨とする自治体が条例提案するのは当然と話された。こうした考えを広げていきたい。
知事選で市民との共同広がる：府職労連
知事選挙での運動を支えてもらい感謝。地域や暮らしが疲弊する中でのたたかいに、自治体要求運動を発展させることの大切さを実感した。福山候補の５つのパッケージへの共感が広がり、市民運動とつながることができた。市民要求と政策が結びついた選挙で自治体を身近に感じてもらえたことも特徴。市民と野党の共闘の模索も今後の課題。自治体労働組合の果たす役割への期待は大きい。引き続き奮闘する。
青年部と一緒に新採への働きかけ強化：精華町職
４月の組合説明会は、執行部と青年部に加えて２年目の職員にも協力してもらい、９割が加入した。青年部主催の組合学習会では、賃金、権利、組合の役割について学習。参加者から「はじめて組合の意義、役割がわかった」と嬉しい感想が寄せられた。
来年秋に町長選がある。若い組合員の中に「職員が選挙活動をしていいのか」との不安がある。丁寧な学習活動を通じて、民主町政をみんなの力でつくりたい。
人員要求を強化本庁で組合加入も：大山崎町職
３園ある保育所の１つが民営化となる。４年間の存続を住民とともに勝ち取ったが、新規募集停止で年長クラスだけになる。保育士の人員不足で派遣職員の導入が提案され、交渉で阻止したが人員不足は解消せず引き続き粘り強くたたかう。夏季交渉では人員不足の早期解決を訴えた。
昨年は新採全員加入を実現。今年は９人中７人が加入し、事務職、青年層が増えた。活気ある組合にしていきたい。
人員不足で災害対応に人手が足りない：綾部市職労
豪雨災害の対応に職員は奮闘しているが、この間の人員削減で人手が足りない状況。復旧作業に向け技師への負担増が予想され、当局へ人員確保を要求している。職員の健康管理や休暇取得とともに、災害対応での超勤や不払い残業が無いよう取り組む。組合員拡大に女性部が昼食会を開催し頑張っている。私の地元福知山市で水道事業の包括委託が出ているが、民間委託で対応できるか疑問。安全安心の観点で議論を。
つなごえプロジェクトで嘱託員の声集め、要求へ：京都市職労
正規・非正規一緒に「つながろう！声をあげよう！プロジェクト」を立ち上げ、法改正に向けた要求活動や学習会に取り組んでいる。すべての嘱託員へのアンケートを実施し、制度説明会には多くの未加入者が参加。嘱託員が担っている仕事は市の大きな財産との言葉が大きな励みとなり、活発になる運動にも背中を押されている。当局提案を待つのではなく、みんなで声をあげ第二弾、第三弾と要求活動を強めていきたい。
困難に負けず、働きやすい職場づくり：京都市生涯学習振興財団労組
図書館業務を中心に生涯学習施設を運営。職場は正規の財団職員、市からの派遣職員、嘱託、臨時と様々で待遇格差も大きい。３年有期採用が続く中、一昨年度、嘱託から正規への任用替えを勝ち取り、今年度は４人が正職となったが、二度の試験を経るなどハードルは高い。図書館開館時間の延長など見過ごせない課題も多い。執行委員会を工夫しながら、働きやすい職場環境づくりに向け活動したい。
児童相談所は人員不足機能低下に危機感：府職労連
児童相談所が支援センターとして福知山と宇治で再スタート。福知山は18人で対応しているが、件数が非常に増える一方で、産・育休、メンタル休職など人員不足に陥っている。またセンター建て替えによる仮移転で相談窓口のみを残して保護機能等を宇治に移すなどサービスが低下。分会として４月に要求書を提出。正職員や資格を持つ職員の配置、自宅待機への手当など勤務・労働条件の改善を申し入れた。
分会からの人員闘争で要求前進：宇治市職労
業務量が職員体制に見合っているか等、職場から要求を積み上げ、欠員が生じることが分かった段階で分会から人員要求・交渉を行ない、補充させている。これらの活動の中で新採全員加入となっている。新入組合員の一泊二日学習会や南山城労働学校など様々な学習の場に参加し、職場の権利や生活を守る権利、組合活動について学ぶことが組織強化につながっている。人員闘争を軸に組織強化を進め、共済加入拡大も進める。
現給保障１年延長勝ち取る：京丹波町職
組織拡大の取り組みは、みんなで声を掛け合って取り組んだ成果もあり、新規採用・若手職員の加入が高い。活動も若手中心で心強い。粘り強く交渉を続け、「総合的見直し」の現給保障１年延長を勝ち取った。職員が減る中、イベントや災害対応が増えており、休日出勤の振替問題、日直問題など要求をまとめて交渉に臨んでいく。地道に学習を続け、自主的に学び、お互いに高め合うことを活動の柱にすえていきたい。
国庫負担増へ要望書提出：共済労
共済の現状について。短期の健康保険のうち、後期高齢者医療に短期全体の半分以上を支出している状況。国庫負担率を引き上げるように京都府市町村共済組合の会議で決議し、２月末に健保連合会へ要望書を提出した。連合会も厚生労働大臣あてに「50％を超えた分は国庫負担にせよ」と意見書を提出している。公務員の共済グループは様子見であるが、今後も組合員のみなさんと頑張っていく。
来年から無期雇用転換処遇前進へ向け交渉：宇治野活労組
正職と同じ業務をしているが嘱託の処遇に格差。均等待遇を求め４年前に嘱託労組を結成、要求書を確立し、交渉を続けている。指定管理職場で、労働条件は宇治市の嘱託に準拠。労使合意尊重を求め、洛南地協からも市に申し入れてもらった。労働契約法18条で次期契約から無期雇用の職員となり、雇用面は前進だが、労働条件は変わらず引き続いての課題に。洛南地協の９の日宣伝、平和行進などにも参加している。
不払い残業実態明らかに要求活動粘り強く：舞鶴市職労
不払い残業をなくす取り組みは、実労働時間とのかい離を示させ、４月５月に精査させた。今後も全ぼうを明らかにしていきたい。
人事評価制度について、係長は本格実施、係員は試行に入る。制度の問題点を追及していく。ラス指数が高いとの理由で管理職３％賃金カットが強行された。職員給与削減はしないとのこの間の交渉での到達点、約束の反故は許されない。人員要求も含め、引き続いて粘り強く取り組む。
職員が成長できる活動を水道委託問題にも対応：福知山市職
今年は新入組合員３人を迎え入れ、青年部スプリングフェスタのソフトバレー大会で初めて優勝した。若い職員が成長できる組合活動を進めたい。６月の市議会で水道の包括民間委託が提案され継続審議に。市民に安全な水が届けられるのか等疑問点も多く、組合としてきちんと対応したい。豪雨災害で甚大な被害が出ており、高齢世帯で泥出しなど復旧ができない市民が多い。ボランティア支援など復旧に全力をあげたい。
女性部に結集し、励ましつながる活動を：京都市職労
京都自治労連女性部は７月５日に大会を開催。当日は豪雨による避難所設営など災害対応で欠席となる単組もあった。今大会は座席レイアウトをテーブル形式にし、代議員同士が顔を合わせられるよう工夫。グループ討議で単組間の交流もでき好評だった。討論では子育て休暇制度改善、親睦を深めるレク企画など活動の報告があった。問題や困難を抱えていても励まし合える、つながり合える組合を大事にしていきたい。
念願の誰でも４級到達実現：京丹後市職労
豪雨災害へ対応が必要だが技師不足が深刻。昨年の災害対応では月２００時間超の時間外が数名発生した。今回職場・職員全体でのフォローが必要。昨年の確定は越年交渉となり、焦点は現給保障廃止問題について。合意なき不利益変更は許さないとして追及した。廃止は止められなかったが、合併以来の重要課題であった「誰でも４級到達」を実現した。今年度は府下の市で最下位のラス引き上げをめざす。
交流し学べることが組合活動の魅力：府職労連
京都自治労連青年部では、「明日を担う組織づくり」「住民の幸せなくして自治体労働者の幸せなし」を軸に活動。沖縄平和ツアーでは住民の安全な暮らしとは何か、春闘学習会では組合の役割や大切さを学び、はじめの一歩として何ができるのかをみんなで考えた。新歓スプリングフェスタをはじめ、他の自治体の青年たちとつながり、交流し、その中で学べることが組合活動の魅力。これからも青年らしく楽しく力いっぱい活動を進めていきたい。
給食調理員で正規採用現業職場を守り引き継ぐ：向日市職労
給食調理師が定年を迎えるが正規での補充はない。当局は嘱託でと言うが、低賃金のため応募はなく、採用が無いまま新年度が始まった。やっと採用してもアレルギー除去食など細やかな対応や責任の大きさに耐え切れず軒並み退職する事態となっている。
昨年の交渉で府給料表から国給料表適用に変更する等の改悪があったが、人員要求で調理師１名他、保育士等の正規採用を勝ち取った。
会計年度任用職員制で処遇改善へ全力：府職労連
新採歓迎会を開けば垣根なく参加してくれ、組合加入につながっている。新採はもちろん職場配属後に声をかけることが大事。親組合として青年部との結びつきを大切にしていきたい。原水禁大会には新採や青年など複数名で参加する。
災害対応で職員が現場に出る中、職場では普段と違う業務に奮闘する非正規職員の姿を目にした。会計年度任用職員制度の課題を前に、処遇など労働条件改善に全力をあげる。
自衛官募集ポスター掲示に迅速に対応：京都市職労
組織拡大の重点期間を延長して目標達成をめざす。青年部、２年目の組合員が積極的に声をかけ、ツナごえプロジェクトで加入が進んでいる。一人ひとりに加入を訴え、対話を進めるなど身近な先輩からの声かけが加入につながっている。
自衛官募集ポスターが庁舎内に掲示された。なぜ市役所で掲示する必要があるのか等、当局に申し入れた。市民の声の発信、組合員への説明など、学習とあわせ運動を進めていく。
生涯賃金１千万円減提案に交渉かさね３分の１に：宇治市職労
ラスパイレス指数が高いことを口実に、生涯賃金で１千万円もの賃下げ提案に対し、交渉を重ね、削減幅を３６０万円まで大幅に押し戻した。削減に伴う現給保障も５年を引き出した。不払い残業が存在する実態を当局に認めさせ、支給させた。公立幼稚園廃園問題に街頭署名活動を行ない、９千筆を集めるなど組合員が奮闘。災害ボランティアに自治体労働組合の力が必要。より広く参加できる枠組みをお願いしたい。
公務の「あり方」問う重要な争議に支援を
社会保険庁不当解雇撤回争議団：Ｃさん
青いとり保育園不当解雇争議団：Ｄさん
大会では現在不当解雇の裁判をたたかっている二つの争議団より支援の訴えがありました。
京都市立病院の院内保育所「青いとり保育園不当解雇事件裁判」争議団からＤさんは、委託業者が２年毎に変わり、親から不安の声が上がっており、安定した保育と雇用責任を明確にせよと訴えました。
社会保険庁職員不当解雇撤回裁判争議団のＣさんは、民営化で混乱が続く年金機構の現状に触れ、争議解決と国の責任を訴えました。
京都自治労連 第1924号（2018年7月20日発行）より
本日、私たちは第86回定期大会を開催し、代議員の熱心な討論で、この１年間の活動を総括し、新たな運動方針を確立した。
大会では、地域や職場から、安倍改憲を許さない憲法闘争や社会保障改悪を許さず国民生活を守る活動などの大切さが語られるとともに、府知事選挙での市民運動の皆さんとの共同の経験も共有することができた。また、「安倍働き方改革」を許さない運動や、職場での長時間労働改善、不払い残業根絶の闘いも積極的な発言が相次いだ。さらに、会計年度任用職員制度問題を正面に「正規・非正規つなぐアクション」の取り組み、すべての労働者を視野に入れた職場からの要求闘争、新採職員の組合加入の取り組みをはじめとした組織強化・拡大などの報告があり、労働組合の役割の大切さ、そして、たたかってこそ運動と組織は前進するとの確信が広がった。
国会での与党議席が３分の２を占めるもとで、安倍首相や麻生財務大臣らの「おごり」は目に余るものがある。前代未聞の「公文書改ざん」「隠ぺい」「データ偽装」「虚偽答弁」は、安倍首相を守るために、官僚らが国会と国民をだましてきたものであり、国民を愚弄し民主主義を破壊する政治は、一刻の放置も許されない。また、安倍内閣は、過労死を促進する「働き方改革」一括法の強行、憲法改悪、戦争する国づくり、アベノミクス推進としての「地方創生」、公務公共業務のさらなる市場化や労働法制や社会保障の大改悪など、地方自治と国民生活をさらに破壊しようとしている。
私たちは、大企業や富裕層優先のアベノミクスですすむ貧困と格差の解消、そして、自治体労働者が住民を二度と戦争へとかりたてる役割を果たさないために、安倍暴走政治を阻止し、改憲を許さず憲法をいかし、住民が主人公の地方自治をめざし、共同の輪をひろげ、住民の命と生活を守るための運動を一層すすめていかなければならない。
いま、京都を含め西日本大豪雨の被災地では、住民の命と暮らしを守るために多くの自治体の仲間が昼夜を分かたず懸命に奮闘している。労働組合として支援活動に全力をあげるとともに、救援・復旧にあたる職員が健康で安心して職務を果たすことができるよう労働組合の役割発揮が求められている。
この大会での確信を全組合員にひろげ、憲法を守り、仕事にいかしていくことを基本に、組合員と自治体・公務公共職場に働くすべての労働者の切実な要求実現をめざし、あらゆるとりくみを組織強化・拡大につなげ、今年こそ増勢への転換を勝ち取るべく、奮闘する。
以上、宣言する。
2018年7月12日
京都自治体労働組合総連合 第86回定期大会
京都自治労連 第1924号（2018年7月20日発行）より
この間の様々な経験を豊かに交流し、方針を補強していただいた。４点についてまとめたい。
３０００万署名、憲法学習の強化を
１点目は、安倍９条改悪を阻止し、憲法を暮らし、職場に生かす活動を強めること。
３０００万人署名を積み上げることが、安倍政権を退陣に追い込む大きな力になる。憲法を住民生活や地方自治拡充につなげること、来年の統一地方選や参院選での政治の転換へ、憲法学習を強め、憲法闘争を進める。
職場を基礎に要求闘争の前進を
２点目は、働き方の問題含め、賃金権利闘争を進めること。
長時間労働や不払い残業など、深刻な実態に、一斉職場訪問や超勤調査など、組合の姿を職場に見せる運動を進める。「働き方改革」一括法を職場に持ち込ませず、安心して働き続けられる職場づくりへ予算人員闘争の強化を呼びかける。
賃金闘争の当面の課題は、最賃・公契約・公務員賃金一体の制度的賃金闘争の推進。生計費原則を重視し、春闘を起点に通年サイクルの運動を全単組で確立させたい。「総合的見直し」で引下げられた賃金水準の回復を共通の獲得目標としたい。
公務の役割とは、全国自治研へ参加を
３点目は、住民共同の発展、住み続けられる自治体づくり、民主的自治体建設に奮闘すること。
公共サービス産業化の攻撃には自治研活動を強化し、持続可能な地域・自治体づくりをめざす。高知で開催される全国自治研に参加し、全国各地の運動や経験を学び合いたい。
府知事選の教訓から、日常的な自治体要求運動の重要性、府・市民と野党の共闘を重視する。
一人ひとりが組合を語る力を
４点目は、組織拡大強化を自治労連共済と一体で推進すること。
各単組での工夫や拡大期間を延長して取り組むとの発言があった。地道な活動が新たな組合加入につながっていることを共有し、共済プレゼントの活用など、粘り強い運動を進める。
会計年度任用職員制度は、秋闘での重要課題。雇用安定や処遇改善への基本要求提出、詳細要求確立と同時に組織化をさらに進める。議会への取り組みも具体化する。
組合員の「学びたい」との思いに応える学習活動を組織強化に結びつけたい。来年京都で開催される自治体保育労働者全国集会を組織強化拡大につなげる取り組みとして推進する。
京都自治労連 第1924号（2018年7月20日発行）より