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機関紙 - 最新エントリー

 京都自治労連青年部は10月に定期大会、11月に沖縄平和ツアーを行います。

 大会は一年間の活動を振り返り、各単組の活動の交流も含め、次の一年の活動方針と役員を決定します。終了後は楽しい夕食交流会です。

 沖縄平和ツアーは「沖縄の歴史と現状から基地行政について学び、自治体労働者として住民の安全な暮らし、そして平和とは何かを考える」ことをテーマに実施します。

 青年組合員の皆さん、ぜひご参加ください。


第53回定期大会

日程:10月13日(土)13時  開会、18時  夕食交流会
会場:職員会館かもがわ(京都市中京区)


沖縄平和ツアー

日程:11月3日(土・祝)〜5日(月)
参加費:55,000円(往復飛行機、2泊、2朝食、1昼食、2夕食付)
定員:30人(参加対象:35歳以下の京都自治労連組合員)
募集〆切:第1次・9月25日(火) 最終・10月2日(火)

各単組を通じてお申し込みください。
詳細はチラシ、開催通知をご覧ください。


京都自治労連 第1927号(2018年9月5日発行)より

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 京都総評第86回定期大会が9月2日に京都市内で開催され、8時間働けばまともに暮らせる社会を、残業代ゼロ制度の廃止を、賃金底上げで地域を元気に、許すな安倍改憲、沖縄知事選挙に勝利などの方針を全会一致で決定しました。


京都自治労連 第1927号(2018年9月5日発行)より

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 8月26日から28日、大阪府堺市で、自治労連第40回定期大会が開催されました。

 大会冒頭、開催地の竹山修身堺市長から連帯のあいさつがあり、住民本位の自治体・地域づくりの取り組みにエールが送られました。討論では、長時間労働是正の取り組み、非正規雇用職員の組織拡大など、全国各地の経験が語られ、京都からは3人が発言しました。

「つなごえプロジェクト」で非正規のなかま拡大
京都市職労常任執行委員 Cさん

 会計年度任用職員制度の施行を前に、京都市に働く700人以上の嘱託職員にアンケート実施。「ツナごえニュース」の発行、説明会の開催など、旺盛に取り組み、組合加入が相次いだ。みんなで議論し、要求書提出・交渉する中で、当局の検討内容が明らかに。これを再度多くの嘱託員に知らせている。京都市に働く全職員を対象にした団結署名に取り組みました。今では組合に加入してくれた仲間自らが声を掛け、取り組みに参加してくれている。

地方自治の発展へ 沖縄県知事選に全力
府職労連委員長 森 吉治さん

 4月の京都府知事選挙では、?候補者擁立?選対の共同の枠組み?野党への働きかけ―を行い、京都弁護士会副会長の福山和人さんが出馬。「つなぐ京都」を結成し、様々な政党を支持する市民による草の根からの野党共闘が実現した。地方自治が中央権力の横暴に立ちはだかる力となった。
 全国知事会を動かし、政権と対峙してきた翁長さんの遺志を受け継ぎ、沖縄県知事選挙勝利に全力をあげる。

災害対応の体制作り急務 自治体の役割が問われる
京都自治労連委員長 福島 功さん

 7月の西日本豪雨災害は、京都も大きな被害を受けた。自治労連本部とともに京都の被災4自治体へ見舞金を手渡し、懇談を行った。災害を前提とした自治体の体制づくりが急務だ。どんな地域と職場をつくるのか、そして自治体の果たすべき役割が問われている。憲法が生きる働きがいのある職場をめざし、来春の統一地方選挙も視野に入れたとりくみをすすめる。


京都自治労連 第1927号(2018年9月5日発行)より

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 Dさんは、4月から職場を離れて組合専従になりました。

 「いつも書記局に詰めています。昼休みの時間は、職場のことや給与のこと、共済や労金の相談で賑やかです」とDさん。お昼はコンビニや出前で済ますことが多いそうで、昼食にはあまりこだわりがない様子。

 「組合員さんに気軽に書記局に寄ってもらいたい」。自動車共済の団体割引が15%にアップ。年金共済の募集も始まります。ぜひ書記局へ。


京都自治労連 第1927号(2018年9月5日発行)より

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お知らせ

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組合活動
 2018/8/23 16:20

2018年秋季年末闘争討論集会

日時:9月7日(金)13:30
    〜8日(土)12:00

会場:ホテルロイヤルヒル福知山(福知山市土師澤居山176)

記念講演:「公共サービスの産業化」 奈良女子大学教授 中山 徹氏


京都公務共闘人勧学習会

市内・南部
 9月6日(木)18:30〜
 ラボール京都第1会議室
 講師:公務労組連絡会 秋山正臣事務局長(公務労組連絡会事務局長)

北部
 9月11日(火)18:30〜
 舞鶴西総合会館
 講師:京都公務共闘 松下卓充事務局長(京都自治労連書記長)


全ての単組・分会・職場で18人勧学習会を!


京都自治労連 第1926号(2018年8月20日発行)より

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 人事院は8月10日、国会と内閣に対して、2018年人事院勧告・報告を行いました。主な内容は、?5年連続で月例給・一時金とも引き上げ、再任用職員も含めすべての職員の賃金を増額、?国家公務員の定年年齢引き上げの「意見申し出」、?「働き方改革関連法」の成立を受けての公務員の残業時間の上限設定の報告、?非常勤職員の結婚休暇の新設―などです。

第三者機関の役割果たしていない

 2018年人事院勧告は、5年連続の「プラス勧告」となりました。これは、18国民春闘で「全労働者の賃上げで景気回復」をスローガンに、官民一体でたたかった成果、運動の反映です。

 しかし引き上げ額は、政府が財界に要請した3%の賃上げにも届かなかった18春闘も影響して、低額勧告となりました。初任給で見れば、地域手当を除く給与月額だけでは、最低賃金とほぼ変わらない水準。これでは民間との賃金格差は依然として大きく、人材確保の点からも、大幅賃上げは必要不可欠です。

 一時金については、今年も増額分をすべて勤勉手当に充てており、能力・成果主義強化の勧告となっています。

 さらに、「給与制度の総合的見直し」が完成し、今年4月から「現給保障」が廃止され、賃下げとなった職員がいるにもかかわらず、何ら救済措置を取らなかったことは、人事院が第三者機関としての役割を果たしているとは言えません。

重大問題はらんだ65歳定年制

 人事院は、「国家公務員の定年年齢の段階的な引き上げのための意見の申し出」を行いました。定年年齢を段階的に65歳に引き上げ、その期間は現行の再任用制度を存置、役職定年制や定年前の再任用短時間勤務制度の導入、60歳を超える職員の年間給与を60歳前の7割水準に設定するとしています。

 しかし、定年年齢引き上げ困難職種・職場への対応方針は何ら示されていません。また、役職定年制の導入は、恣意的運用が広がる恐れや、人事構成上の問題など重大な問題をはらんでいます。また、60歳以上の職員の賃金をそれまでの7割水準に抑制することは、年齢を理由とした「賃金差別」であり、職務給原則に反するものです。さらに、「60歳前の給与も含めた検討を行う」としていることは、公務員の賃金抑制の姿勢を示しており、大きな問題をはらんでいます。

 18確定闘争は今後、地方人事委員会の勧告・報告へと移っていきます。公務員賃金は、民間労働者の賃金・地域経済にも大きな影響を与えます。民間労働者と一体となった確定闘争を職場・地域から強めましょう。

【2018年人事院勧告の概要】

■月例給・一時金引上げ(平成30年4月から実施)

  • 民間給与との較差(0.16%、655円)を埋めるため、俸給表の水準引上げ
  • 初任給1,500円、若年層1,000円程度、その他400円を基本に引上げ
  • 一時金(ボーナス)の0.05月引上げ(公布の日から勤勉手当に配分)

■定年を段階的に65歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出の骨子

  • 質の高い行政サービスを維持するためには、高齢層職員の能力及び経験を本格的に活用することが不可欠。定年を段階的に65歳まで引上げ
  • 民間企業の高齢期雇用の実績を考慮し、60歳超の職員の年間給与を 60歳前の7割水準に設定
  • 能力・実績に基づく人事管理を徹底するとともに、役職定年制の導 入により組織活力を維持
  • 短時間勤務制の導入により、60歳超の職員の多様な働き方を実現

京都自治労連 第1926号(2018年8月20日発行)より

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 京都自治労連は8月4日〜12日にかけて、西日本豪雨災害復興支援でボランティアを募り、宇治市職労の3日間、のべ57人を筆頭に、京都府職労連、京都市職労、精華町職から80人が参加。

 被害の大きかった岡山市・倉敷市の真備地区に入りました。


京都自治労連 第1926号(2018年8月20日発行)より

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現給保障延長の継続と人勧上回る要求前進へ
京丹波町職執行委員長 山下 稔

 18年人事院勧告は、5年連続の月例給など引き上げとなったものの、その水準は極めて低額で、生活改善につながるものではありません。昨年度、組合員団結のもとで勝ち取った給与の現給保障延長の継続、さらに確定闘争で人勧を上回る要求前進を勝ち取れるよう、討議と学習を深めていきたいと考えています。皆さん、共にがんばりましょう。

職員の生活及び労働環境の改善につながる制度構築を目指そう!
京丹後市職労執行委員長 金子 真一

 今年の人事院勧告及び報告は、相変わらずの低額勧告に加え、「定年年齢の引き上げ」や「超勤命令時間の上限設定」など、今後の公務労働者の生活に大きな変化をもたらすものです。我々の職場実態に見合った、真に職員の生活及び労働環境の改善につながる制度構築となるよう、学習を深め、たたかいを進めたいと思います。


京都自治労連 第1926号(2018年8月20日発行)より

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 8月6日、京都地方最低賃金審議会は、京都府内の最低賃金(時給)を現在の856円から26円(3・04%)引き上げ、882円にするよう高井吉昭京都労働局長に答申しました。

 これは、中央の目安通りの改善幅であり、安倍政権の3%程度の改善という枠内にとどまったものです。

 これでは、年間2000時間働いても、176万円程度しかなく、暮らしていける賃金ではありません。今すぐ、世界ではあたりまえの時給1000円以上、1500円に引き上げるべきです。

 一方、全会一致となった中小企業・小規模事業者に対する支援策への付帯決議では、政府の現行制度に対して、「目的を十分に果たせていない現状を改めるべき」と指弾し、「法人税からの全額控除・固定資産税の軽減措置や取引条件の改善など、中小企業・小規模事業者の負担を直接的に軽減する方策の推進」を求め、支援の在り方にも踏み込み、「真に『直接的かつ総合的な抜本的支援策』を着実に講じる」よう、京都の総意として強く求めたことは重要です。実現めざし、奮闘しましょう。


京都自治労連 第1926号(2018年8月20日発行)より

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 今回の「組合にはいったよ」は、新卒で亀岡市の保育士になったAさん。組合には同期の仲間と一緒に加入してくれました。
 Aさんが保育士を目指したのは、同じ亀岡市で保育士をしている恩師との再会がきっかけになったそうです。

私のことを覚えてくれていたことに感激

 Aさんは保育所、小中高と亀岡市で過ごしました。

 「高校2年生くらいまでは体育の先生になれたらいいなあと漠然と考えていました」とAさん。いよいよ進路について真剣に考えるようになった3年生の頃は本当に悩んだそうです。

 「高校の先生の紹介で保育士体験講習に出たところ、お世話になった保育所の先生に再会しました。私のことを覚えていてくれて感激しました」。この講習で恩師の働く姿をみて保育の仕事を知り、保育士になろうと決めたそうです。

 Aさんはそれからあわてて大学選び、そして兵庫県の大学で4年間学びます。

 「片道2時間、保育実習の授業のときは毎日始発で通いました」と苦労されたようです。

 就職先は迷わず亀岡市を選びました。「亀岡市が保育士を募集していて良かったです。試験はめちゃくちゃ緊張しました」。

子どもが成長していく姿がわかってうれしい

 Aさんは多感な3歳児クラスを受け持っています。

 「私も子どもたちも、双方緊張していましたね」とAさん。4ヶ月が経って子どもがようやく自分から話かけてくれるようになったと言います。子どもたちが成長していく姿がわかってうれしいとのこと。

 「私自身は反省する毎日です。仕事とプライベートの切り替えがまだうまくできなくて…」「先輩のアドバイス、子どもの接し方などをみながら勉強の毎日です」と、仕事の話になると顔が緊張してきます。

 休日は休めていますか?の問いに「亀岡に戻ってきたので同級の友人と会ったりしています」とようやく緊張が解けました。


京都自治労連 第1926号(2018年8月20日発行)より

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