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最低賃金の額や制度の在り方を審議する中央最低賃金審議会が、６月からスタートします。
５月23日、京都総評は京都の労働者の要求の同審議会への上申と、京都の地方最低賃金審議会における要求の反映を求めて、京都労働局の高井義明局長あてに、「最低賃金の大幅な引き上げと中小企業支援策の抜本的な改善」を求める要求書を提出し、要請を行いました。
年収１７１万円では生活できない
現在の京都の最低賃金は、時間額８５６円。これでは、年間２０００時間働いたとしても、１７１万円程度にしかならず、自立した生活を送ることはできません。
２０１５年に閣議決定された「一億総活躍プラン」でも、最低賃金の引き上げが明記されているように、最低賃金を時間額１０００円に引き上げることは喫緊の課題となっています。
申し入れでは、「最低賃金の時間額１５００円を目指すとともに、速やかに１０００円へ引き上げること」「賃上げを実施した中小企業・小規模事業所が活用しやすい、直接的で効果的な助成制度の新設を至急に講じること」などを柱とする要求を申し入れました。
対応した労働局の田中室長は、「名目ＧＤＰに配慮しながら、平均１０００円を前提に進めていくことになる。必要なことは上申する」などと答えました。
いよいよ、最低賃金の大幅引き上げを求める取り組みがスタートしました。「最賃１０００円に直ちに引き上げる署名」を職場地域から取り組みましょう。
京都自治労連 第1921号（2018年6月5日発行）より
京都自治労連は、組合役員の力量アップと「次の担い手づくり」を進めるために、「第３回労働セミナー」を開催します。
セミナーでは、労働組合や賃金労働条件の基礎、自治体労働者の役割、交渉力強化へ模擬交渉、ニュースづくりなどについて学びあいます。また、記念講演は、府知事選挙の候補者としても奮闘された弁護士の福山和人さんを講師に、「憲法と労働組合」と題してお話をしていただきます。ぜひご参加ください。
日時：６月１６日（土）１３時〜
１７日（日）１５時
会場：亀岡市「京都烟河」
講演：「憲法と労働組合」 講師 福山和人弁護士
※賃金のしくみ、ニュースづくり、交渉の仕方も学ぶ機会に
京都自治労連 第1921号（2018年6月5日発行）より
第71回カンヌ国際映画祭で、是枝裕和監督の『万引き家族』が最高賞となるパルムドールを受賞した。21年ぶり、日本人４人目となる快挙だ。
祖母の年金を基本収入にして、足りない分は万引きで補っている貧困家庭を描いたこの物語を企画したインスピレーションの源泉には、日本で年金の不正受給事件が厳しく糾弾されたことについて、「人々はなぜこのような軽犯罪にそこまで怒ったのか」（韓国紙・中央日報インタビューより）を深く考えたことにあると監督は語っている。
２０１０年に足立区で発覚した事件が、年金詐欺として大きなバッシングを浴び、数年後の生活保護バッシングに続く。前掲インタビューで監督は、「日本は経済不況で階層間の両極化が進んだ。政府は貧困層を助ける代わりに失敗者として烙印を押し、貧困を個人の責任として処理している」と語る。
私には、国や地方自治体の役割は何かが鋭く問われているような気がしてならない。みなさん、ぜひご覧あれ。（Ｆ）
京都自治労連 第1921号（2018年6月5日発行）より
京丹後市職労は、今年も事務職、幼稚園教諭、保育士、看護師と多くの新採が組合に加入してくれました。今回紹介するＡさんとＢさんは、高校まで京丹後市で過ごし、大学は市外で過ごした新卒の二人。「京丹後市に帰って来たかった！」と京丹後市の採用試験を受けました。
毎日数字に追われる二人
就職して最初に配属されたのは、Ａさんは商工振興課で、Ｂさんは建設部管理課。
Ｂさんは「毎日、伝票を書いています」と第一声。「業者さんへの支払伝票やアルバイトさんへの賃金支払いや伝票と格闘しています」。仕事は出入りの業者さんへの対応やアルバイトの出退勤管理など幅広く担当し、建設部の庶務業務全般を勉強中だそうです。
「私も伝票を書いていますよ」とＡさん。今は「計量」を担当しているそうで、商店や病院、学校などの秤など、計量器の検査や認定業務を行っているとのこと。「こういう業務を市役所が担っていることは知りませんでした」と市役所の仕事の広範さに驚いたと話します。
今の仕事に発見とやりがい
二人とも、就職前の市役所での仕事のイメージと、今している仕事がちょっと違っていたとのこと。
Ｂさんは、「市役所というと窓口があって、住民が住民票とか戸籍とか発行して…というイメージですね。市役所に来たのも数えるほどしかありませんでしたから」と今の仕事を新鮮に感じています。
Ａさんは、「採用試験で京丹後市の課題を聞かれて、観光について話しました。観光などで京丹後市を知ってもらい、来てもらう仕事をイメージしていました」と話します。今は、市内の企業活性化に向けた調査などをしています。
Ｂさんは、「管理課の仕事は幅が広いので、毎日が発見の連続。行政の全体を見ることができて楽しいです。きちんと仕事を覚えて、住民に信頼される職員になりたい」。Ａさんは、「先輩の皆さんの住民・業者との『距離感』がすごいですね。公平盛大で…。早く追いつきたい」。
Ａさんは学生時代、野球を、Ｂさんは「よさこい」をやってきたスポーツマン。二人とも、ハキハキした会話に爽やかさを感じます。京丹後市での活躍を期待せずにはいられません。
京都自治労連 第1921号（2018年6月5日発行）より
ねつ造データで作成し、強行採決
安倍政権による公文書などの廃棄・隠ぺい・改ざん・ねつ造の数々が、連日のように明らかになり、安倍政権の退陣を求める声が日増しに強まっています。
ところが安倍政権と与党は、国民の声にまともに答えないばかりか、疑惑にふたをしたままで、残業代ゼロ・過労死促進法である「働き方改革」一括法案、「ＴＰＰ11」「カジノ」法案などを一気にごり押ししようとしています。
５月31日には衆議院本会議で、野党の反対を押し切って「働き方改革」一括法案を強行可決しました。国民の命にかかわる法案を、ねつ造したデータをもとにして作成し、強行するなど絶対許せません。
安倍「働き方改革」一括法案の超過勤務の上限規制は、単月で月１００時間未満、２〜６カ月の平均で月80時間。休日労働を含めると年９６０時間まで認められてしまいます。過労死ライン超えの月１００時間未満まで合法化する法案の「上限規制」は、過労死をなくす基準どころか、まさに過労死促進法です。
年収４００万円労働者も残業代ゼロ
また一定年収以上に導入する高度プロフェッショナル制度は、労働時間の規制を一切取り払ってしまう点で、戦後の労働法制を根底からくつがえすもので、過労死を法で促進させるものです。財界は、いずれは年収４００万円の労働者までの拡大を狙っており、全労働者に係わる大問題です。
「働き方改革」法案は、舞台が参議院に移ります。国会内外の共同した取り組みで必ず廃案に追い込みましょう。
京都自治労連 第1921号（2018年6月5日発行）より
これまで「会計年度任用職員制度」導入の背景と問題点について触れてきました。シリーズの最終回である今号では、この問題についての「対応の基本と具体的な取り組み」について説明します。
二つの基本的立場を常に堅持して
「会計年度任用職員制度」問題に取り組むにあたっての基本的な立場は次の二点です。
第一は、公務の運営は「任期の定めのない常勤職員中心とする運営」を守り、発展させる立場で取り組むことです。
今回の法改正は、正規職員が行っている職を会計年度任用職員に置き換え、やがてはアウトソーシングへと、公務運営のあり方を大きくゆがめる危険性を持っています。総務省の導入マニュアルでも、「任期の定めのない常勤職員中心の公務運営が原則」としており、当局をこの立場に立たせることが重要です。
第二は、現在、就労している臨時・非常勤職員の雇用を守り、労働条件の改善を求める取り組みを強めることです。
総務省は、今回の法改正は処遇改善の第一歩としています。自治体が積極的な処遇改善を行うよう、強く求めていきましょう。賃金・労働条件が維持・改善されるかどうかは、自治体の判断にゆだねられています。財源不足を理由にした処遇改善を見送りにさせない職場からの共同した取り組みが重要になっています。
当局と確認すべき８つの基本点
この基本的立場に立って、自治体当局との間で早急に確認すべき基本点は次の内容です。
- 会計年度任用職員制度の導入にあたっては、労使合意を前提とすること。
- 臨時・非常勤職員の職の再設定についても、誠実交渉、労使合意により進めること。
- 「法改正」による条例・規則改正は、重要な勤務条件に係る事項であり、誠実交渉・労使合意により進めること。
- 任用の見直しは、勤務経験を考慮し、試験免除、または特別選考により、希望者全員を任用継続すること。
- 任用根拠の見直しにおいて、雇止めや処遇改悪など、不利益変更を行わないこと。
- 職の実態把握（総務省：会計年度任用職員制度の準備状況などに関する調査）を行った結果、正規職員と同様の職である非正規雇用職員の正職員化を図ること。
- フルタイム会計年度任用職員について、正規職員との「同一労働同一賃金」「均等待遇」を基本に、賃金・労働条件全体の改善をはかること。短時間会計年度任用職員は、フルタイムの会計年度任用職員との均衡を図り、報酬には、フルタイム会計年度任用職員に支給されている手当相当を反映すること。
- 必要な財政措置を国に求めること。
これらの取り組みを進めながら、臨時・非常勤職員の組合への加入を進めましょう。
至急取り組むこと
- 単組執行部の学習会を直ちに開催し、会計年度任用職員制度について、狙いと内容の学習を行いましょう。
- 上記の基本的立場と、当局との間で確認すべき基本点を要求書にして至急提出、交渉を行いましょう。
- 詳細要求の検討・決定と要求書の提出は、夏季闘争期間中に行いましょう。（おわり）
京都自治労連 第1921号（2018年6月5日発行）より
「いつもは子どもたちと一緒に給食を食べています」とニコニコと話すＣさんは保育士さん。
自治労連共済の加入相談で昼休み、職員室に寄ってくれました。担任を持つＣさんは、子どもたちと一緒に保育所内の調理室で作られた温かい昼食を食べるとのこと。
今日の献立は、サケのから揚げとにんじん、ごぼう、ひき肉の煮物、具沢山のお味噌汁。子どもを見ながらの昼食は、ちょっとあわただしいかな？
京都自治労連 第1921号（2018年6月5日発行）より
京都労働セミナー
日時 6月16日（土）13時〜17日（日）15時
会場 亀岡市「京都烟河」
講演 「憲法と労働組合」
講師 福山和人弁護士
※賃金のしくみ、ニュースづくり、交渉の仕方も学ぶ機会に
最賃いま すぐ1000円に引き上げ署名に取り組もう
京都自治労連 第1920号（2018年5月20日発行）より
５月10日、18夏季闘争方針案を審議する第１９８回中央委員会をラボール京都で開催しました。この間の運動の到達などをふまえ、安倍改憲阻止３０００万人署名の推進、賃上げや人員増など職場要求に基づく夏季闘争推進、組織拡大強化集中期間でのさらなる前進など、夏季闘争方針を確立しました。
中央委員会では、杉本高・自治労連中央執行委員を講師に、会計年度任用職員制度をめぐる全国情勢と詳細確立のポイントの学習会とメーデーコンクールの表彰を行いました。
全単組で夏季要求書の提出を
冒頭、福島功委員長は「朝鮮半島の非核化、戦争終結への首脳会談を心から歓迎し、その実現に期待したい。国政では厚労省のデータねつ造、財務省の文書改ざん、防衛省の日報隠蔽など、安倍政権への怒りと疑念は強まる一方だ」と批判。続いて、市民運動との新たな共同を生んだ府知事選挙での奮闘を振り返り、組織拡大で各単組が新たな仲間を迎え入れていることを激励するとともに、引き続く運動で増勢をめざそうと呼びかけました。
18夏季闘争方針案で松下卓充書記長は、18春闘の中間総括、18春の組織拡大月間の中間到達に触れながら、安倍改憲を止める力となる３０００万署名を地域・街頭などで取り組むこと、全単組で夏季要求書の提出、現給保障終了で引き下げられた賃金水準の回復、生活改善につながる18人勧を引き出す署名のとりくみなどを提起しました。
とりわけ重点課題に挙げた会計年度任用職員制度について、公務職場の根幹そのものにかかわるものとし、「任期の定めのない常勤職員中心の公務運営」を基本に据えつつ、問題点と要求の基本点を学習などで深め、法改正の趣旨に沿う処遇改善をめざすことを強調。あらゆる労働組合活動を組織拡大につなげることを呼びかけました。
組織拡大など豊富な経験語られる
討論では５単組５人が発言。「新採全員加入。自治労連共済は33型プレゼントに挑戦」「知事選は市民運動との共同が前進。自治体要求運動を強める必要がある」「組織拡大は粘り強く対話を積み重ねながら、一人ひとりの思いを聞きながら取り組む」「会計年度任用職員制度の課題は『ツナごえプロジェクト』のとりくみで加入が進んでいる。当事者が声をあげることが大事」など、組織拡大の課題を中心に、この間の経験や夏季闘争での要求前進への決意が語られました。
京都自治労連 第1920号（2018年5月20日発行）より
５月９日は「９の日宣伝」。昼休みに阪急西院駅前の交差点で行いました。
京都総評が呼びかけた「安倍改憲許さんデー」の取り組みとしても行われました。４月にマスコミが行った世論調査の内容をチラシにして配布。「国民は、安倍改憲を望んでいません」と署名への協力を呼びかけました。
京都自治労連 第1920号（2018年5月20日発行）より