最近、韓国の自治体労働組合と交流する機会を得た。慰安婦問題だけでなく、元徴用工への強制労働に対する賠償など日韓の間では様々な課題がある。しかし、自治体労働組合が、互いに関する法律や制度の違いを理解しつつも共通する課題について交流し理解を深めるいい機会となったのではなかろうか。

　韓国ではキャンドル革命後の文在寅政権のもと、公務部門の非正規職員42万人の正規化、最低賃金の全国一律１万ウォン（約１０００円）への大幅引き上げなど低賃金労働者の処遇改善が急ピッチで進められている。

　一方、日本はどうか。高橋まつりさんの過労自死をきっかけに「働き方改革」が声高に叫ばれたものの、先の通常国会で成立した「働き方改革一括法」では、過労死促進の超勤上限規制や高度プロフェッショナル制度が導入されることとなった。

　日本と韓国の何が違うのか、教訓として何を学び何から実践すれば良いのか、せっかくの機会を得られたのだから、考えなければなるまい。（Ｆ）

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

　10月16日、神奈川県相模原市ある米軍相模原総合補給廠に、陸軍防衛作戦司令部が新たに発足しました。新たな司令部の配備は、アジア地域を重視する米軍が、日本をミサイル防衛・核戦略の拠点としての重要性を一段と強化するものであり、京丹後市の経ヶ岬Ｘバンドレーダー基地などの役割が高まっていると言えます。

米軍ミサイル最前線司令部発足

　相模原補給廠に発足したのは、米陸軍第38防空歩兵旅団司令部。日本に駐留する嘉手納基地のパトリオットミサイル大隊、経ヶ岬（京都府）と車力（青森県）両Ｘバンドレーダー通信所の中隊を指揮・管理下に置くとみられています。人員体制は１１５人。日本に最前線司令部を置くことで、より迅速な迎撃判断を行うとともに、中国などをけん制する狙いがあるとされています。

　また、安倍政権の下ですすむ、ミサイル防衛システムの強化、イージスアショアの新たな２台配備、海上自衛隊のイージス艦４隻の新たな造設（計８隻）が米軍のミサイル防衛と連携することは明らかです。

　京丹後市では、米軍ミサイル防衛への経ヶ岬レーダー基地の役割が今年になって一段と明らかになり、大きくなるにつれて、地域住民の命や健康・安全よりも、米軍の軍事優先の姿に怒りの声が広がっています。

住民の命より米軍優先次々と

　５月のドクターヘリ運航のためのレーダー停波要請を拒否したことや、「土・日は米軍基地の工事を行わない」との約束を平気で破り、再三の抗議にもかかわらず工事を強行したことなどが大問題となりました。

　さらに、７月に米軍関係者が京丹後市峰山町で道路脇の電柱に激突し、電柱が大きく破損する交通事故を起こしました。しかし防衛省は、米軍関係者の事故であることは認めましたが、詳細については全く公表していません。過去の60件を超える交通事故の情報を府などに速やかに提供してきた防衛省のこれまでの対応と大きな違いです。

　京都府は、10月２日に防衛省に抗議するとともに、速やかに公表するように求めていますが、いまだに情報提供はありません。

　住民との約束を平気で破り、平和に暮らす権利、命や健康よりも軍事を優先する米軍基地は、京都にも沖縄にも、全国どこにもいりません。

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

　京丹後市の経ヶ岬に米軍Ｘバンドレーダー基地が設置されて４年。ますます危険になるレーダー基地の撤去を求める「米軍基地いらんちゃフェスタin丹後２０１８」が、京丹後市峰山町で開催され、丹後市民をはじめ府内各地などから７００人を超える参加がありました。

　開会のあいさつを行った米軍基地反対丹後連絡会会長の石井内海さんは、「米軍ミサイル防衛システムにおける経ヶ岬レーダー基地の位置づけは、ますます大きくなっている。その一方で、約束違反のドクターヘリ運行時の停波拒否問題や２期工事問題、交通事故の報告すらないなど、住民の安全・安心を無視した米軍の横暴が強まっている。米軍基地を残したままでは、京丹後を子や孫に引き継ぐことはできない。沖縄のたたかいでも分かるように、追い詰められているのは安倍政権。基地撤退へ頑張ろう」と呼びかけました。

　続いて、米軍基地建設を憂う宇川有志の会事務局長の永井友昭さんが、この１年間のレーダー基地をめぐる情勢をパワーポイントも使って分かりやすく報告。その後、国会議員や府会議員、京丹後市会議員からの報告や各団体からの発言がありました。

　オープニングはうたごえ有志、最後にシンガーソングライターの川口真由美さんのトーク＆ライブがあり、「米軍基地いらんちゃ」と心ひとつに楽しく頑張ることを決意しあう集会となりました。

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

　72年前に憲法が公布された11月３日、「憲法９条京都の会」と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションin京都」が共催する「11・３憲法集会in京都」が、円山音楽堂（京都市東山区）で開催され、２２００人が参加しました。

　集会では、野党共闘を呼び掛けている「市民連合」呼びかけ人の広瀬清吾さん（東京大学名誉教授）が記念講演。安倍改憲について「憲法には、省庁の名前は一切書かれていないのに、自衛隊を憲法に書き込むということは、一行政機関である自衛隊を、国会、内閣、裁判所など、三権と同列に置き、自衛隊の特権化につながる」と警鐘を鳴らし、市民と野党の共闘で「日本発展の阻害になっている安倍政権を打倒しよう」と呼びかけました。

　集会後、参加者は円山公園から京都市役所まで、「憲法９条まもろう」とアピールしながら繁華街をデモ行進しました。

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

議員要請、各地の報告、多様なとりくみ

　11月３日、東京・日比谷野外音楽堂で保育大集会が開催されました（主催：よりよい保育を！実行委員会）。全国各地の保育者・保護者が集まって、「保育士をもっと！保育所をもっと！すべての子どもたちによりよい保育を！」と、パフォーマンスあり、情勢や各地の報告と楽しく元気が出る内容でした。

　集会に先だって２日には国会議員要請が行われ、京都自治労連からは３人が参加、京都出身の国会議員を訪問しました。

　集会では保育士、園長、保護者などのアピールがあり、中でも保育施設で子どもを亡くしたお母さんの「二度と自分たちのような悲しみを繰り返さないでほしい」という訴えには、胸が痛くなりました。

　集会のあと、銀座を通って東京駅八重洲まで子どもたちも一緒にパレード。京都の参加者は22人、うち京都自治労連は京都市職労、向日市職労、宇治市職労の11人。

「国はちゃんと保育に責任もたなアカンやん」とかかれた京都タワーののぼりをもって歩きました。

来年２月、京都で保育全国集会

　パレードのあとには、自治労連意思統一集会があり、情勢、行動提起、各地の状況を交流しました。情勢では２日の厚労省懇談で、幼児教育無償化について様々な矛盾点が露呈していることを追求しても、しっかり答えられなかったことなどが報告され、各自治体でも学習を強めることなどが提起されました。

　状況交流では、京都市職労のＡさんが大山崎町長選挙に触れながら、２０１９年２月、京都市内で開催される保育全国集会の参加を呼びかけました。

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

　今日は府職労連の共済説明会。会場にきて、お弁当をほおばるＢさん。おいしそう。とんかつとミートボール、うす味の煮物とブロッコリーが色を添えます。

　「普段は食堂で昼食を済ませたらバタバタしています」とＢさん。

　聞けば、Ｂさんは府職労連の青年部長。お昼休みは青年部の仲間の職場に行ったり、会議があったりと、あわただしく動きまわっているそうです。がんばれ！

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

生かそう憲法　守ろう９条　１１・３憲法集会in京都

日時：１１月３日（土・祝）13:30〜
会場：円山音楽堂（京都市東山区）
講演：広渡　清吾さん（東京大学名誉教授・市民連合）

府自治振興課交渉
11月13日（火）10:00〜（9:30集合）

会場：府庁福利厚生センター全単組から参加を！

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より

　２０１８年秋季年末闘争がスタートしました。府内各単組で、確定要求書提出や交渉が始まり、会計年度職員制度問題での交渉もすすんでいます。すべての単組で至急確定要求書を提出し、秋季年末闘争を旺盛にたたかいましょう。

会計年度任用職員制度　国会での付帯決議は重視すべき：京都府職労

10月16日、府職労は２０２０年度から始まる会計年度任用職員制度問題について、人事課長交渉を持ちました。

執行部は制度導入にあたっては、労使合意を前提に、臨時・非常勤職員の雇用の安定、処遇の改善をはかるものでなければならない、制度導入に際しアウトソーシングや民間委託など行わない、希望する職員はフルタイム任用を行うこと、円滑な制度の移行へ、まず現行職員の第一義的な対応を、給与水準と休暇制度は現行水準を踏まえて検討せよ、人事評価制度は基本的に行うべきでない―などを強く求めました。

当局は、「『不利益が生じることなく、適正な勤務条件の確保』との国会での付帯決議も踏まえ対応したい」と回答。一方で、「総務省マニュアルに沿って制度設計を進めている」とも回答しています。

執行部は、２月府議会ありきの拙速な進め方は行わず、労使協議を重ね慎重な対応を求めました。

継続雇用守らず大幅賃下げ提示に怒りの再提案要求：京都市職労

京都市職労は10月16日、18年確定闘争の第２回交渉を行いました。当局から示された会計年度任用職員の勤務条件案の提案内容は、継続雇用に程遠く、賃金も大幅に引き下げになるものであり、「到底受け入れられるものではない。再提案せよ」と要求。

賃金、働き方、安全衛生の諸課題についても厳しい現場の実態を示し、要求にこたえるよう強く追及しました。

11月２日には、座り込みを背景にした第３回の交渉を配置して奮闘しています。

幹部学習会で方針提案　11月14日に中央委員会：宇治市職労

宇治市職労は10月17日、18秋季年末確定闘争での要求前進へ学習と闘争方針提案を行う『幹部学習会』を実施しました。学習会では、奈良女子大学の中山徹教授が「人口減少社会と自治体労働者の役割」と題して講演。「人口減少社会の中で、自治体や地域を今後どうしていくべきか考えさせられる話だった」と参加者から感想が寄せられました。

11月14日には、中央委員会を開催し、年末確定闘争方針を決定。要求前進へ奮闘しています。

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より

10月10日、京都自治労連は18秋季年末要求書を京都府自治振興課へ提出。

ラス指数に基づく「給与適正化」、財政難や災害等を理由にした賃金カット、会計年度任用職員制度、「自治体戦略２０４０」など、重点要求事項を申し入れました。

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より

共済労は、昼休みに職場集会を実施。15人の組合員のうち12人が参加。統一行動の報告をみんなで確認し、みんなの要求を反映した要求書作成等を確認しました。

京都市職労では、現業統一行動が行われました。「相次ぐ自然災害の際に、現業職員が先頭で市民生活を守るために奮闘している。しかし、当局は現業職員の採用要求に応えようとはしない。安心して働ける賃金・労働条件と市民の暮らしを守る体制を要求していく」と決意が表明されました。

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より