女性部の平和バスツアーが、11月18日に行われ、４単組24人が参加しました。

　今年のツアーは、地元の平和委員会の方の案内で、福知山市の戦跡めぐりと自衛隊射撃演習所を見学、お昼は障害のある方々の働く場として事業をされているレストラン「あまづキッチン」で昼食。その後、福知山市動物園などを散策しました。２人の方の感想を紹介します。

向日市職労：Ａさん

　とても身近なところに軍の施設があったこと、自衛隊の訓練の場所があることなどを知り、驚くとともに怖さを感じました。生活の隣に基地があることを、実際に見学して実感することができました。
　今年は災害が多くあり、『自衛隊』の方々の活躍は、ありがたく感じることもありました。怖い存在にしないためにも、自分にできることをやっていきたいと思いました。

京丹波町職：Ｂさん

　お隣の福知山市に、かつて陸軍や海軍の基地まであったなんて！自衛隊の射撃場と民家が近く、驚きました。高島市の事故もあり、住民の不安は相当なものだろうと思いました。
　お昼には、「あまづキッチン」でおいしいランチ。生き生き働いておられる姿に、元気をもらいました。福知山市動物園では子どもも大喜びで、とても楽しい秋の一日を過ごすことができました。

京都自治労連　第1933号（2018年12月5日発行）より

　オロナミンＣは８％でリポビタンＤは10％、ノンアルコールビールは８％でビールは10％、ミネラルウオーターは８％で水道水は10％、みりん風調味料は８％で本みりんは10％。みなさんはこの線引き、わかりますか。来年10月実施が閣議決定された消費税率の引き上げ時に実施される軽減税率の話です。

　これまで増税は、社会保障のためと政府は宣伝してきましたが、導入後30年間の税収のほとんどは法人３税の減税財源となり、今や消費税は所得税に次ぐ基幹税となっています。

　安倍政権は増税に対する批判をかわすため、軽減税率や５兆円規模の景気対策を打ち出していますが、それで納得するわけにはいきません。

　賃上げしても増税で２％分は帳消しです。今こそ、「逆進性の高い消費税の増税は中止し、大企業・富裕層から応分の負担を」の声を大きくあげる時ではないでしょうか。

　税と社会保障が本来持つ役割である「所得の再配分機能」について、考える機会にしたいものです。（Ｆ）

京都自治労連　第1933号（2018年12月5日発行）より

　11月28日、「府民のいのちと暮らし、雇用と営業をまもれ」と迫る、京都「秋の府市民総行動」が府庁周辺で行われました。早朝の府庁門前宣伝に始まり、府庁周辺昼休みデモ、個人請願や各団体代表者による要請行動を行いました。行動には１２０人の府民が参加しました。

府条例は中小企業応援になっていない

　昼休みに府庁東門前で行われた街頭演説会では、京都府商工団体連合会の池田靖事務局長が、「中小業者の営業と暮らしが成り立たないのが、今の京都の現状だ。しかし府の中小企業応援条例は、中小企業応援の理念を持った条例になっていない。中小企業を京都経済の主役にすえる政策の充実を急ぐべきだ」と訴えました。

　農民連の安田政教会長は、「京都の農家は相次ぐ豪雨・台風により、深刻な被害が出ている。また、コメの価格は生産に必要なコストを大きく下回っており、家族農業経営を中心とした京都の稲作農家は、作れば作るほど赤字になっている。京都の農業を守るためにも、農業者個別所得補償の復活がどうしても必要だ」と呼びかけました。

　新婦人府本部の江本佳世子副会長は、府の中学校給食の実施率が全国ワースト２だと府の政策を厳しく批判し、「子どもの成長は待ったなし。中学の３年はあっという間に過ぎていく。府は中学校給食と給食費の無償化へ助成すべき」と訴えました。

　京都生活と健康を守る会のＣさんは、「安倍政権による３度にわたる生活扶助基準引き下げ、住宅扶助・冬季加算の削減により、生活保護利用者は人間らしい生活を送ることが難しくなっています。さらに、この10月から生活保護の母子加算の減額や級地見直しが強行されました。どうやって生きていけというのでしょうか」と実態を告発しました。

農業者個別所得補償復活を

　総行動は、街頭演説会の後、府庁周辺のアピールデモ、午後１時からの個人請願行動、各団体代表者による要請行動を行いました。

　また当日は、「京都食健連」が、河原町三条でＴＰＰ反対や農業者個別所得補償の復活を求める宣伝・署名行動を行い、午後から府農林水産部との交渉も行いました。

京都自治労連　第1933号（2018年12月5日発行）より

　自治労連医療部会が呼びかけて、10月から行われている「自治体病院に働く職員の労働実態アンケート」にたくさんの回答が寄せられています。全国では、１万２０００を超え、京都でも１１００を超える回答が寄せられています。

　府職労連法人労組医大支部では、６００人近いアンケートの回答が寄せられました。

　自由記載欄には、「人員不足が解消されず、いつ事故が起きてもおかしくない」「忙しく、毎日３〜４時間の超勤は当たり前。家庭が犠牲になっている」「患者さんに十分なケアが出来ず悲しくなる」「子育てと両立できず、泣く泣くやめていく若手。ものすごく戦力になり、病院の財産なのに」「夜勤が月10〜12回つづいている。サービス残業も多い」「毎日忙しく、スタッフ全員がかなり疲れてイライラしている」「欠員が当たり前、超勤当たり前」「わが子がしんどい時に、預けて仕事に出なければならない時がつらい」など、仕事量に比べて人員が決定的に少なく、スタッフが疲弊し、家族が犠牲になっている現状がたくさん寄せられています。まさに一刻も放置できない事態です。

労働組合への期待に応えて

　医大支部では、「寄せられた一刻も放置できない実態や切実な声は、労働組合への期待の現れ。要求前進へ頑張ろう」と執行委員会で話し合いました。13日の看護分会交渉を前にした４日の朝ビラ宣伝では、アンケートに寄せられた切実な声を交渉の争点とともに掲載し、交渉への参加を呼びかけました。

　アンケートは、多くの自治体病院職場で歓迎され、確定闘争や人員闘争のエネルギーとなっています。

京都自治労連　第1933号（2018年12月5日発行）より

　11月29日、京都総評が呼びかける「安倍改憲許さんデー」の宣伝行動が、四条大宮駅前で取り組まれました。

　マイクを握った福島功委員長は、「安倍９条改憲ＮＯの３０００万人署名は、新たに63万筆が国会に提出され、全国で１８００万筆、京都では36万筆を超えて集まっている。安倍政権は今国会で改憲案を提出できず、世論の力が追い込んだ」と強調。また、自衛隊への18歳・22歳になる住民名簿の提供、右翼の妨害に屈して講演者交代など、府内自治体で起こる安倍政権を忖度する動きを指摘し、警鐘を鳴らしました。

　３０００万人署名に協力いただいた女性は、「私一人じゃ力になれないけれど、署名します」と話されましたが、その一筆が世論を動かす大きな力になることを伝え、元気が出る宣伝になりました。

京都自治労連　第1933号（2018年12月5日発行）より

　京都自治労連や京都医労連、京大職組などでつくる「ひろがれ看護のこころｋｙｏｔｏ連絡会」は11月17日、「秋のナースウェーブ」を行いました。

　日本医労連中央執行委員の寺園通江さんが、政府が進めている「医師・看護師の働き方ビジョン検討会」の内容を中心に講演。参加者からは、「検討会の内容が、働き方を改善するものでないことがよく分かった」「国は、人員が足りないことを分かっていながらさらに削減を狙っている」などと怒りの声が出されました。

　集会後、参加者は近くの繁華街で、看護師・介護士の大幅増員、夜勤改善を求める署名行動を行いました。

京都自治労連　第1933号（2018年12月5日発行）より

「いつもは職場で、自分で作った弁当を食べて、組合の書記局で寝ています」と話すＥさん。

今日はおでん。城陽市職労が超勤調査で夜、職場を回ったのは新聞で紹介したとおり。超勤調査の夜食として、組合書記がお手製のおでんを用意してくれました。

「大根、厚揚げ、ごぼ天・・・。具だくさんでした」。翌日の昼休みはその残り。「味が染みておいしかったです。」「昼休みにみんなでランチするのもいいですね」。

京都自治労連　第1933号（2018年12月5日発行）より

京都自治労連2019春闘討論集会

日時：12月22日（土）10：00〜
会場：ラボール京都
講演：「自治体戦略2040問題」
　　　講師　本多滝夫氏（龍谷大教授）

すべての単組で確定要求書を提出し交渉を

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より

　各単組の確定交渉が山場を迎える中で、京都自治労連は11月13日、府自治振興課と18確定要求書に基づく交渉を行いました。
　交渉では、一部自治体に見られる災害を理由とした値切りや、ラスを理由にした府の介入に怒りの声が響きました。

　交渉では、「賃金労働条件の決定は十分な労使交渉・合意が行われ、市町村の決定を尊重する」との府自治振興課の基本姿勢に変わりがないことを確認し、具体的やり取りを行いました。

ラス圧力の実態示し、当局追及

　交渉団は、ある自治体で災害による財政を理由に、「給与改定は４月遡及ではなく、来年１月実施」との人勧値切り提案の実態を示し、「災害復旧にあたる財源は国が保障するべき」と主張。自治振興課は、「災害への財源は、国庫補助金や特別交付税など国の保障が基本。知事も国へ要望」「削減提案は把握していない」としました。

　また、ラス指数については、昨年の向日市職労の交渉での当局発言や舞鶴市議会での市長答弁で、「『ラスが高い』と府自治振興課が説明に来た」などの発言を挙げ、給与改悪や管理職の３％カットを余儀なくされた具体例を示し、追及しました。自治振興課は、「ラスなど、状況を聞きに行くことは我々の業務。『下げよ』とは言っていない」と回答。交渉団は、総務省の「ラス指数による交付税の削減はない」と見解を示し、「比較するものがラスしかない」との認識そのものを質しました。

雇用の安定・継続に５つの重点を表明

　非正規職員の課題について、交渉団は「非正規職員がどのような仕事をして、今後どうしていくのかは自治体本来の業務をどうしていくのか、自治体のあり方の問題だ」とし、同じ自治体で働く仲間として真剣に考えるべき課題だと主張。?労使合意、?公務の運営は期間の定めのない常勤職員中心、?正規職員の削減につながる「会計年度任用職員」が担当する職を増やさない、?雇用の安定と継続、処遇改善、?国への財源措置の要望、現に京都府市長会は国に要望をあげている―の５点を重点とすることを表明しました。

　交渉では、働き方改革にかかわる問題でも、現場の状況を示し、市町村当局が実態を把握することが大前提だが、府としても実態把握するべきと質しました。

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より

災害財源は補助金や特交など、国の保障が基本：自治振興課

　今年は、豪雨災害や相次ぐ台風など、府北部は記録的な大災害に見舞われた年でした。

　綾部市職労は、11月８日・16日に秋季年末確定問題についての交渉を行っています。この交渉において綾部市当局から、「災害が続発し、財政調達基金も底をつき、来年度予算編成も大変厳しい。人勧実施を今年の４月１日遡及ではなく、来年１月１日で実施したい」との給与改定の値切り提案がありました。

　そもそも、台風・地震など、自然災害の復旧・復興予算は、自治振興課交渉で府当局も明確にしているように、国の責任で対応するものです。それを給与改定値切りで充てるなど、もってのほかです。

　綾部市では、７月の豪雨災害により、市内各地で土砂崩れが発生し、これまで経験がないほどの甚大な被害を受け、京都はもちろん、全国各地からたくさんのボランティアが駆けつけました。

　このような中で、綾部市職員の仲間が、一日も早い復旧・復興のために猛暑の中、大奮闘しました。職員の中には、自分の家の家屋が被害に遭っているのを後回しにして、現場に駆けつけられた方もおられます。

　今回の市当局の提案は、このような職員の奮闘に報いるものではなく、絶対認めるわけにはいきません。

　大島正綾部市職労委員長や綾部市職労の仲間は、「職員の奮闘に少しでも報いるのが当局としての責任。逆に人勧値切りなど、絶対認める訳にはいかない」と、当局に再検討を通告し、交渉を配置して奮闘しています。

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より