新年度から６ヶ月が経ち、４月に採用された皆さんも仕事に慣れてきた頃です。宇治市は４月採用に続いて、７月にも新規採用者を２人迎えました。２人とも迷わず、宇治市職労に加入。早速、取材をお願いしたところ、２人とも昼休みにお弁当を持って書記局に来てくれました。就職して２ヶ月の２人を紹介します。

２人とも宇治が好き

　「一日ずーっと、座り仕事なんです」とＡさん。人事課に配属されて、今は職員の勤務時間管理で数字とにらめっこ。聞けば、前職はフィットネスクラブだそうで、インストラクターから事務仕事まで、一日動き回っていたそうです。「市役所の『課』がこんなにいっぱいあるなんて知らなかった。ようやく覚えた！」とニコニコ。「抹茶が好きで、宇治にはしょっちゅう来て、うろうろしていました」と宇治がお気に入り。

　Ｂさんは秘書課に配属。「市長や副市長のスケジュールに合わせていろいろと準備したり、手配したり…気を使います」と今の仕事を話してくれました。Ｂさんの前職は大手バス会社で、近畿各地のバス路線の管理をしていたとのこと。滋賀在住のＢさんは、「路線づくりで自治体の方々ともお仕事することがあって…」「宇治のバス路線は特徴があるので、注目していました」と、以前から宇治市に興味があったそうです。２人とも宇治市役所の募集を知って転職を決意したそうで、「就職できてよかった」「早く仕事を覚えたい」と意欲が伝わってきます。

プライベートも充実したい

　７月の中途採用ということで、今は仕事に奮闘中の２人ですが、聞くと趣味や特技もなかなかのもの。今、１時間以上かけて通勤しているＢさんは、「落ち着いたら宇治に引っ越したいです」「車も持ってきたい」とニッコリ。Ｂさんの趣味は自動車。耐久レース仕様の軽自動車を持っているそうで、「仲間と軽の耐久レースに出ていました。続けたいですね」。

　Ａさんはバドミントン。実業団チームに所属したこともある腕前。「楽しみながら続けていきたい」「他のスポーツも興味あり」と山登りやサイクリングの話にも興味深々です。

　２人とも新しい仕事に就いて、新しいライフスタイルを模索中です。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

改憲反対署名目標達成へ

　10月24日が招集予定の臨時国会に、安倍政権が自民党の改憲案を提出するとの動きが強まる中、「何としても阻止しよう」と安倍改憲に反対する３０００万人署名が広がっています。

　９月27日、大山崎町職の執行委員会では、京都自治労連が作成した「憲法討議資料」を使って学習会が行われました。

　京都自治労連・平和担当の西山英利執行委員は、戦時中、京都府が、徴兵で戦争に働き手を取られた小さな子どものいる農家の収穫が落ちないよう、保育士を派遣して託児所を設置した歴史などを紹介しながら、公務員にとって、「憲法とは」「憲法に自衛隊を書きこむ危険なねらい」「緊急事態条項とは」などについて話をし、「大山崎町職は、署名目標達成まであと少し。町職みんなで力を合わせ、目標を達成して他の単組を激励してほしい」と呼びかけました。

　参加者からは、「安倍首相の言っていることは危険」「子どもたちの幸せは平和でこそ」「もう一度みんなに訴えよう」「みんなに呼びかける学習会を具体化しよう」などの意見が出され、元気な執行部学習会となりました。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

　９月３日、福知山市議会において、２０１９年度から水質検査や水道管の建設改良工事などを除き、水道施設の運転管理業務など、計54業務を民間１社に５年間包括委託する上下水道事業の包括的民間委託案が賛成多数で可決しました。

課題は民営化で解決しない

　９月１日、福知山市職では、この問題を市民に知らせるために緊急学習会を開催しました。

　講師の近藤夏樹さん（自治労連公営企業評議会事務局長）は、「１社に包括的に民間委託することは２００１年の水道法改正で可能になり、委託が広がることで水道事業を運営するための人材とノウハウが、自治体から失われる」と指摘。次のステップとして、水道の「まるごと民営化」への流れが加速する危険性を強調しました。

　近藤さんは、国が民営化の理由としている老朽施設の更新、技術継承、人口減少に伴う収益減少などの課題について、「本当に民営化で問題が解決するのか」と問題提起。民営化から再公営化が実施されているフランス・パリでは、住民が経営に加わる仕組みになっていることを紹介し、「水道は、生存権の保障にもとづく福祉。民間に任せていいのか、住民参加や自治体の公公連携など、問題解決の方法を再構築すべき」としました。

値上げ、災害対応、不安の声

　参加された市民からは、「いのちの水だからこそ、公的機関である市役所が水道事業をやってきた。市民に説明もなく、こんな大事な問題を決めるなんて…」「心配なので、もっと情報がほしい」「将来、水道料金が上がるのでは」「災害時の対応は大丈夫か」「委託化の流れは、どうしたら止められるのか」などの発言が寄せられました。

　福知山市職では、引き続き水道の在り方を市民とともに検討するとともに、臨職・嘱託職員の雇用の保障問題も含めて取り組みを強化しています。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

　京都市立病院の院内保育所「青いとり保育園」の保育士が、指定管理事業者の変更で事実上の「全員解雇」となって３年。「突然、先生が全員いなくなり、子どもの心に傷を負わす事は二度とあってはならない」と元職員６人が原告となって保育を守り、保育士の働き方を問うてきた「青いとり保育園不当解雇事件」の裁判は、９月７日に最高裁が「上告不受理」を決定し、大阪高裁での判決が確定しました。

　大阪高裁は、京都地裁での「保育士が大幅に入れ替わることは好ましくない」としながらも、「雇用の継続を保障するものではない」など、矛盾に満ちた判断を無批判に指示したものであり、不当判決と言わざるを得ません。

　10月３日の報告集会では、弁護団や支援者、原告らがこれまでのたたかいを振り返り、４年ごとの事業者選定で子どもと職員への不当な扱いが繰り返されないよう、雇用継続のルールづくりなど、公契約条例の充実へ運動を広げていくことなどが確認されました。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

　豪雨・台風被害に遭われた皆さまには、心よりお見舞い申し上げます。
　自治労連共済から見舞金が出る場合がありますので、所属の組合までお問い合わせください。

組織共済（団体加入）
　○全組合員が対象
　○持ち家、借家を問わず、組合員が居住している建物の被害（家財、付属物※を除く）
　注）所属の組合で組織共済に加入していないところ、または独自で制度を持っているところがあります。

火災共済（個人加入）
　○契約している物件の建物・付属物※に10万円以上の被害が生じている場合

　※付属物とは、日常生活物資が収納されている物置・納屋、同一敷地内の車庫、門・塀（生垣は除く）などをいいます。

個人賠償責任補償
　加入者が法律上の損害賠償責任を負った場合は、個人賠償責任補償Ａコースで補償されます。保険金支払いの有無は個々のケースによって保険会社が判断しますので、具体的にご相談ください。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

京都自治労連青年部　第53回定期大会

日時●10月13日（土）13時〜　（18時〜　夕食交流会）

会場●職員会館かもがわ

北部自治体学校
原発事故
　新規制基準と京都北部の住民避難を考える

★参加費無料★

■講演
　『住民避難はなぜ自治体の責任なのか　国際基準と福島原発事故が示すもの』
　講師　池田　豊 氏　　京都自治体問題研究所原子力災害研究会、京都自治体問題研究所副理事長

　『不可逆的被害をもたらす原発事故の特殊性と若狭原発群がかかえる新たな問題点』
　講師　市川章人 氏　　京都自治体問題研究所原子力災害研究会、日本科学者会議会員〈原子物理学〉

■日時　10月13日（土）13：30〜16：30

■会場　舞鶴西総合会館（４階）多目的ホール

職場集会を開催し、秋季年末確定要求書の作成を

京都自治労連　第1928号（2018年9月20日発行）より

　７月の西日本豪雨災害から２か月半。以降も台風21号や最大震度７を記録した北海道胆振東部地震など自然災害が相次いでいます。

　この間、京都自治労連は岡山県倉敷市真備地区を中心に、西日本豪雨災害ボランティア活動に取り組んできました。８月上旬には府職労連、精華町職をはじめ、宇治市職労は３日間連続で消防の仲間も含め、延べ57人が活動に参加し、８月下旬には向日市職労や城陽市職労の若い組合員が有志で行動を組みました。京都市職労は岡山市内での活動に参加しました。

　まだまだ復旧・復興には時間が掛かり、様々なボランティア支援も必要です。引き続きボランティアなど支援を呼びかけるとともに、この間活動に参加された方々の声を紹介します。

力あわせバケツリレーで運び出し
京都市職労　Ａさん

　８月、岡山市東区へ市職労の仲間４人で参加しました。マスコミに取り上げられない、播磨灘に近い「正儀」という集落です。裏山から流れ出た泥が50センチほど堆積し、重機が入れないのでシャベルで土のうに詰めます。汗が滝のようにメガネに流れ、川底を見ているようでした。その割に泥は減らず、本当に山ほどあります。現地の社協の方は自身も大変なのに、ボランティアに飲み物や冷たいおしぼりを渡してくれ、頭が下がります。午後からは地元の高校生も来て、積みあがった土のうをバケツリレーで移動させました。朝より少しは泥も減りました。

現状を伝え、支援の輪を広げたい
向日市職労　Ｂさん

　災害が起こってから２か月ほど経っていましたが、家の中にはまだたくさんの泥があり、復旧にはまだまだ時間が掛かることを実感しました。また、災害直後と比べてボランティアも少なくなってきていて、作業がなかなか進んでいない状況でした。

　今後も私に出来ることは何か考えながら、行動に移していきたいと思います。そして、少しでも周りの仲間たちに伝え、現状を知ってもらい、それぞれが出来ることでボランティアなど支援の輪を広げていけたらと思います。

「待ってたよ」の言葉に力もらい
城陽市職労　Ｃさん

　報道などで取り上げられる機会が少なくなっていたので、ある程度落ち着いていると思っていましたが、想像よりひどい状況でした。道中には多くの被災家屋があり、１階部分が全て浸水していました。

　今回活動したお宅では、「待ってたよ」「ありがとう」と声をかけていただき、大変喜んでもらえたと思います。報道では分からない災害当時の状況も聞くことができ、また役に立てる事があればボランティアに参加したいと思いました。

被災地の底力を強く感じた
精華町職　Ｄさん

　バスから見えた町の景色は、「被災から１か月が経った町」ではなく、「未だ被災の真っただ中にある町」の姿でした。白く砂をかぶった町のいたるところに瓦礫の山があり、壁のない家、ガラスのはまっていない窓、レッカー車にひかれている泥だらけの車など、私の想像を超えた被災地の現状でした。

　私たちが実施した作業は、クリニックの泥かきでした。作業を終えた後は、復興への長い道のりを感じつつも、64歳の先生が言った「来年ごろにこの場所でクリニックを再開する」との決意を聞いたとき、被災地の底力と人間の持つ根っこの力を強く感じました。

京都自治労連　第1928号（2018年9月20日発行）より

　京都市人事委員会は、９月12日、人事委員会勧告及び報告を行いました。その主な内容は、?市職員の給与が、民間より40円（0.01％）下回っているが、較差が極めて小さいことから給料表を改定しない、?一時金については、民間との較差を解消するために0.05月引き上げる―というものです。

　月例給は、国では５年連続引き上げになっていますが、京都市では昨年・一昨年に続き、３年連続で改定なしという内容。京都市職労は、「到底容認できない」と声明を発表し、確定闘争での要求前進へ奮闘しています。

京都自治労連　第1928号（2018年9月20日発行）より

　亀岡市職は、９月18日、京都自治労連の川俣勝義副委員長を講師に人勧学習会を行い、新入組合員も含め、14人が参加しました。

　また要求書づくりに向け、職場要求を出し合い、参加者からは、賃金や定年延長の問題のほか、災害続きで動員が大変、人が足りないなど、切実な声が出されました。

京都自治労連　第1928号（2018年9月20日発行）より

　安倍政権による臨時国会での改憲発議ストップ、まやかしの「働き方改革」反対、全ての労働者が生活できる賃上げなどをめざす秋のたたかいが全国で展開されるなか、京都自治労連は、18年秋季年末闘争討論集会を、９月７・８日に福知山市で開催。12単組43人が参加、活発な意見交換を行いました。

　討論集会では、中山徹奈良女子大学教授が「自治体再編と公共サービスの民営化」と題して記念講演。松下卓充書記長が18秋季年末闘争の第一次案の提案を行いました。

　松下書記長は、秋季年末闘争の重点課題として、?労働法制改悪阻止、長時間労働解消、人員増、?生計費原則に基づく賃金闘争、定年引上げに対する取り組み、?会計年度任用職員制度問題、?「安倍９条改憲ＮＯ」、沖縄知事選勝利、憲法を地域と自治体に活かす―などを提案。活発な全体会・分科会討論を行いました。
　闘争方針は、各単組での議論を積み上げ、10月４日の中央委員会で確定します。

京都自治労連　第1928号（2018年9月20日発行）より