京都総評第86回定期大会が９月２日に京都市内で開催され、８時間働けばまともに暮らせる社会を、残業代ゼロ制度の廃止を、賃金底上げで地域を元気に、許すな安倍改憲、沖縄知事選挙に勝利などの方針を全会一致で決定しました。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　８月26日から28日、大阪府堺市で、自治労連第40回定期大会が開催されました。

　大会冒頭、開催地の竹山修身堺市長から連帯のあいさつがあり、住民本位の自治体・地域づくりの取り組みにエールが送られました。討論では、長時間労働是正の取り組み、非正規雇用職員の組織拡大など、全国各地の経験が語られ、京都からは３人が発言しました。

「つなごえプロジェクト」で非正規のなかま拡大
京都市職労常任執行委員　Ｃさん

　会計年度任用職員制度の施行を前に、京都市に働く７００人以上の嘱託職員にアンケート実施。「ツナごえニュース」の発行、説明会の開催など、旺盛に取り組み、組合加入が相次いだ。みんなで議論し、要求書提出・交渉する中で、当局の検討内容が明らかに。これを再度多くの嘱託員に知らせている。京都市に働く全職員を対象にした団結署名に取り組みました。今では組合に加入してくれた仲間自らが声を掛け、取り組みに参加してくれている。

地方自治の発展へ　沖縄県知事選に全力
府職労連委員長　森　吉治さん

　４月の京都府知事選挙では、?候補者擁立?選対の共同の枠組み?野党への働きかけ―を行い、京都弁護士会副会長の福山和人さんが出馬。「つなぐ京都」を結成し、様々な政党を支持する市民による草の根からの野党共闘が実現した。地方自治が中央権力の横暴に立ちはだかる力となった。
　全国知事会を動かし、政権と対峙してきた翁長さんの遺志を受け継ぎ、沖縄県知事選挙勝利に全力をあげる。

災害対応の体制作り急務　自治体の役割が問われる
京都自治労連委員長　福島　功さん

　７月の西日本豪雨災害は、京都も大きな被害を受けた。自治労連本部とともに京都の被災４自治体へ見舞金を手渡し、懇談を行った。災害を前提とした自治体の体制づくりが急務だ。どんな地域と職場をつくるのか、そして自治体の果たすべき役割が問われている。憲法が生きる働きがいのある職場をめざし、来春の統一地方選挙も視野に入れたとりくみをすすめる。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　Ｄさんは、４月から職場を離れて組合専従になりました。

　「いつも書記局に詰めています。昼休みの時間は、職場のことや給与のこと、共済や労金の相談で賑やかです」とＤさん。お昼はコンビニや出前で済ますことが多いそうで、昼食にはあまりこだわりがない様子。

　「組合員さんに気軽に書記局に寄ってもらいたい」。自動車共済の団体割引が15％にアップ。年金共済の募集も始まります。ぜひ書記局へ。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

2018年秋季年末闘争討論集会

日時：９月７日（金）13：30
　　　　〜８日（土）12：00

会場：ホテルロイヤルヒル福知山（福知山市土師澤居山176）

記念講演：「公共サービスの産業化」　奈良女子大学教授　中山　徹氏

京都公務共闘人勧学習会

市内・南部
　９月６日（木）18：30〜
　ラボール京都第１会議室
　講師：公務労組連絡会　秋山正臣事務局長（公務労組連絡会事務局長）

北部
　９月１１日（火）18：30〜
　舞鶴西総合会館
　講師：京都公務共闘　松下卓充事務局長（京都自治労連書記長）

全ての単組・分会・職場で18人勧学習会を！

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より

　人事院は８月10日、国会と内閣に対して、２０１８年人事院勧告・報告を行いました。主な内容は、?５年連続で月例給・一時金とも引き上げ、再任用職員も含めすべての職員の賃金を増額、?国家公務員の定年年齢引き上げの「意見申し出」、?「働き方改革関連法」の成立を受けての公務員の残業時間の上限設定の報告、?非常勤職員の結婚休暇の新設―などです。

第三者機関の役割果たしていない

　２０１８年人事院勧告は、５年連続の「プラス勧告」となりました。これは、18国民春闘で「全労働者の賃上げで景気回復」をスローガンに、官民一体でたたかった成果、運動の反映です。

　しかし引き上げ額は、政府が財界に要請した３％の賃上げにも届かなかった18春闘も影響して、低額勧告となりました。初任給で見れば、地域手当を除く給与月額だけでは、最低賃金とほぼ変わらない水準。これでは民間との賃金格差は依然として大きく、人材確保の点からも、大幅賃上げは必要不可欠です。

　一時金については、今年も増額分をすべて勤勉手当に充てており、能力・成果主義強化の勧告となっています。

　さらに、「給与制度の総合的見直し」が完成し、今年４月から「現給保障」が廃止され、賃下げとなった職員がいるにもかかわらず、何ら救済措置を取らなかったことは、人事院が第三者機関としての役割を果たしているとは言えません。

重大問題はらんだ65歳定年制

　人事院は、「国家公務員の定年年齢の段階的な引き上げのための意見の申し出」を行いました。定年年齢を段階的に65歳に引き上げ、その期間は現行の再任用制度を存置、役職定年制や定年前の再任用短時間勤務制度の導入、60歳を超える職員の年間給与を60歳前の７割水準に設定するとしています。

　しかし、定年年齢引き上げ困難職種・職場への対応方針は何ら示されていません。また、役職定年制の導入は、恣意的運用が広がる恐れや、人事構成上の問題など重大な問題をはらんでいます。また、60歳以上の職員の賃金をそれまでの７割水準に抑制することは、年齢を理由とした「賃金差別」であり、職務給原則に反するものです。さらに、「60歳前の給与も含めた検討を行う」としていることは、公務員の賃金抑制の姿勢を示しており、大きな問題をはらんでいます。

　18確定闘争は今後、地方人事委員会の勧告・報告へと移っていきます。公務員賃金は、民間労働者の賃金・地域経済にも大きな影響を与えます。民間労働者と一体となった確定闘争を職場・地域から強めましょう。

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より

　京都自治労連は８月４日〜12日にかけて、西日本豪雨災害復興支援でボランティアを募り、宇治市職労の３日間、のべ57人を筆頭に、京都府職労連、京都市職労、精華町職から80人が参加。

　被害の大きかった岡山市・倉敷市の真備地区に入りました。

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より

現給保障延長の継続と人勧上回る要求前進へ
京丹波町職執行委員長　山下　稔

　18年人事院勧告は、５年連続の月例給など引き上げとなったものの、その水準は極めて低額で、生活改善につながるものではありません。昨年度、組合員団結のもとで勝ち取った給与の現給保障延長の継続、さらに確定闘争で人勧を上回る要求前進を勝ち取れるよう、討議と学習を深めていきたいと考えています。皆さん、共にがんばりましょう。

職員の生活及び労働環境の改善につながる制度構築を目指そう！
京丹後市職労執行委員長　金子　真一

　今年の人事院勧告及び報告は、相変わらずの低額勧告に加え、「定年年齢の引き上げ」や「超勤命令時間の上限設定」など、今後の公務労働者の生活に大きな変化をもたらすものです。我々の職場実態に見合った、真に職員の生活及び労働環境の改善につながる制度構築となるよう、学習を深め、たたかいを進めたいと思います。

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より

　８月６日、京都地方最低賃金審議会は、京都府内の最低賃金（時給）を現在の８５６円から26円（３・04％）引き上げ、８８２円にするよう高井吉昭京都労働局長に答申しました。

　これは、中央の目安通りの改善幅であり、安倍政権の３％程度の改善という枠内にとどまったものです。

　これでは、年間２０００時間働いても、１７６万円程度しかなく、暮らしていける賃金ではありません。今すぐ、世界ではあたりまえの時給１０００円以上、１５００円に引き上げるべきです。

　一方、全会一致となった中小企業・小規模事業者に対する支援策への付帯決議では、政府の現行制度に対して、「目的を十分に果たせていない現状を改めるべき」と指弾し、「法人税からの全額控除・固定資産税の軽減措置や取引条件の改善など、中小企業・小規模事業者の負担を直接的に軽減する方策の推進」を求め、支援の在り方にも踏み込み、「真に『直接的かつ総合的な抜本的支援策』を着実に講じる」よう、京都の総意として強く求めたことは重要です。実現めざし、奮闘しましょう。

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より

　今回の「組合にはいったよ」は、新卒で亀岡市の保育士になったＡさん。組合には同期の仲間と一緒に加入してくれました。
　Ａさんが保育士を目指したのは、同じ亀岡市で保育士をしている恩師との再会がきっかけになったそうです。

私のことを覚えてくれていたことに感激

　Ａさんは保育所、小中高と亀岡市で過ごしました。

　「高校２年生くらいまでは体育の先生になれたらいいなあと漠然と考えていました」とＡさん。いよいよ進路について真剣に考えるようになった３年生の頃は本当に悩んだそうです。

　「高校の先生の紹介で保育士体験講習に出たところ、お世話になった保育所の先生に再会しました。私のことを覚えていてくれて感激しました」。この講習で恩師の働く姿をみて保育の仕事を知り、保育士になろうと決めたそうです。

　Ａさんはそれからあわてて大学選び、そして兵庫県の大学で４年間学びます。

　「片道２時間、保育実習の授業のときは毎日始発で通いました」と苦労されたようです。

　就職先は迷わず亀岡市を選びました。「亀岡市が保育士を募集していて良かったです。試験はめちゃくちゃ緊張しました」。

子どもが成長していく姿がわかってうれしい

　Ａさんは多感な３歳児クラスを受け持っています。

　「私も子どもたちも、双方緊張していましたね」とＡさん。４ヶ月が経って子どもがようやく自分から話かけてくれるようになったと言います。子どもたちが成長していく姿がわかってうれしいとのこと。

　「私自身は反省する毎日です。仕事とプライベートの切り替えがまだうまくできなくて…」「先輩のアドバイス、子どもの接し方などをみながら勉強の毎日です」と、仕事の話になると顔が緊張してきます。

　休日は休めていますか？の問いに「亀岡に戻ってきたので同級の友人と会ったりしています」とようやく緊張が解けました。

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より

　８月４日〜６日、広島県で原水爆禁止２０１８年世界大会が開催され、国内外から６０００人が集い、京都自治労連から４単組19人が参加。古谷茂執行委員のレポートを紹介します。

　昨年の長崎大会に続き、京都自治労連の執行部として参加しました。

　２日目の分科会は、「岩国基地調査行動」に参加。基地のフェンス際での説明で、沖縄・嘉手納、青森・三沢に続いて全国３番目、東京ドーム約１７０個分の広さとの事。とにかく大きく、間近にはレーダー、遠くには海兵隊のＦ35戦闘機、空母艦載機ＦＡ18スーパーホーネットが駐機しています。また、「滑走路沖合移設」に便乗した基地機能強化が強調されました。岩国基地はこの間の基地拡張で、空港と軍港を併せ持つ全国唯一の米軍基地となり、オスプレイ全国配備の拠点となりました。

　新しく配備された艦載機やＦ35により、騒音被害はさらにひどくなり、岩国市民は苦しんでいます。神奈川・厚木基地からの艦載機が移駐し、東アジア最大の米軍基地となった岩国基地。「基地再編交付金」に依存する岩国市の「基地と共存するまちづくり」というスローガンが、いかに住民の安心・安全を脅かしているのかを実感しました。沖縄だけでなく、米軍基地と共存することの不当性を確認できた調査行動でした。

被爆者の願い受け継ぐ若い世代

　世界大会を通じて、平均年齢が82歳を超える被爆者からの切実な訴えに、高校生など若い世代が核兵器廃絶の運動を引き継ぎますと応える姿が印象的で、今後の運動の発展を参加者が共有することができました。

参加者の感想

心に響いた被爆者の生の声：京都府職労連　Ｂさん

　原爆の恐ろしさについて理解できました。被爆者の生の声を聞いたり、被爆した当時の物などを見ると、原爆への恐怖が自分の心の中で生まれていくのがわかりました。海外の方々の声を聞き、日本人である以上、後生に残していく必要があるように感じました。今後、こういった活動があれば積極的に参加したいと思いました。

核の恐怖と悲惨さを再認識：宇治市職労　Ｃさん

　核兵器の保有、非保有国に関わらず、世界の多くの人々は、核の危険性を認識し、排除したいという思いを持ち、行動していること、広島や長崎の被爆者の思いが世界に広まっていることを実感しました。分科会では、碑めぐりや被爆者の体験談を聞き、自身より若い世代にも伝えていかなければならないと感じました。

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より