「統計は、景気や国民の暮らし、それに関わる政策判断の土台となるもの、大変重要な役割を持っています。ぜひご協力をお願いします」。今から30年ほど前、府の統計課に所属していた時にこう言って、事業所や府民にお願いしていたことを思い出す。

　今、毎月勤労統計調査など国の基幹統計調査に対する国民の信頼が大きく揺らいでおり、公務員にとっても賃金構造統計基本調査に基づく地域手当への影響が明らかとなっている。

　統計が実態を正確に掴まないということは、その統計結果に基づいて実施される施策は的を外れたものにならざるを得ない。その的を外れた施策によって出来上がった実態を統計がまた正確に掴まずに、また的を外れた施策を展開する、といった悪循環に陥ってしまう。

　誤った統計結果に基づく景気判断は誤っており、それに基づく政策判断としての消費税率引き上げは、当面延期をする。少なくともそれが政をする者の責任ではなかろうか。（Ｆ） 

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

　１月25日、京都市が介護保険認定給付業務を集約して民間企業に委託し、嘱託員１３０人を雇い止めする問題で、白紙撤回を求める緊急市民集会が１６０人の参加で開催されました。「撤回しかない！」の声が次々出され、熱気あふれる集会になりました。また集会では、「雇い止めごめん！市は介護に責任をもて！市民の会」の発足が確認されました。

雇用主責任、介護保険への責任放棄の京都市

　昨年12月、京都市は、京都市職労民生支部との団体交渉において、介護保険の認定給付業務を２０２０年４月に本庁に集約化のうえ民間企業に委託し、介護保険制度発足時からこの業務に携わってきた方も含め１３０人の嘱託員を雇い止めすることを突然提案してきました。雇い止めされる嘱託員の仲間や介護保険の利用者と家族、介護事業者など、市民の中に大きな怒りと不安が広がっています。

　集会では、京都市職労民生支部書記次長のＡさんが基調報告を行い、京都市の方針が雇用主としての責任を放棄するとともに、雇用主としての責任と介護保険への公的責任を放棄するものだと厳しく批判。問題点として、?区役所に訪問調査員がいなくなり、緊急の認定調査に応じられなくなる、?市として、認定の個々の進捗状況を管理できない、?委託先が代わる度に業務が混乱する―などを指摘しました。

介護を支えてきた職員は市民の財産

　各分野からの発言では、「利用者・家族の急な相談や手厚いサービスが必要なとき、区役所に相談に行く。訪問調査では、できないことを?できる?と答える人もいる。経験を持った人が窓口からいなくなると、とても不安。施設や事業所には死活問題」（介護業者）、「家族も混乱しているので、区役所での丁寧な対応が必要。訪問調査でのきちんとした判定が必要だが、名古屋の話を聞くと恐ろしい」（利用者・家族）、「介護職員の雇い止めは、民間でいえば整理解雇だが、整理解雇には要件が必要。今回は、その要件には何一つ当てはまらない。これまで介護保険制度を支えてこられた嘱託員の皆さんは、京都市民の財産だ。それを民間にわたす投げ売りは絶対に許せない」（民間労組役員）など、怒りの発言が相次ぎ、?必ず白紙撤回を?と心ひとつになる集会となりました。

しわ寄せは市民に

先行して委託された名古屋市では、認定が２〜３ヵ月先に：名古屋市職労　Ｂさん

　委託後、認定の遅れが顕著になり、委託先に問い合わせたが、「『そのうち届くので』と答えてください」と言われ、愕然とした。認定に２〜３ヵ月かかる。要介護度を決めるもととなる大切な資料が、とてもずさんな状態で審査会にかけられている。市も委託先もだれも責任をもたない状況。そのしわ寄せは市民にいっている。

少しでも多くの市民の助けにと、毎日がんばっている：北区役所嘱託員　Ｃさん

　トータル19年、区役所の介護保険認定給付事業に携わってきた。業務マニュアルにはボロボロになるほど書きこみ、異動先にも持っていく。ここには、私たちの嘱託員の積み重ねた経験とノウハウ、業務に対する誇りがびっしり詰まっている。雇い止めはどう考えても納得できない。民間委託集約は、市民サービス低下につながる。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

　毎年開催される自治体保育労働者の全国集会も27回目。今年は京都で開催されます。１月末現在の申し込みはのべ７００人。目標は１０００人です。

　京都では、昨年の大山崎町長選挙で、保育・学童を守りたいと地域住民の運動が大きく広がり、公立保育所を守ると公約した町長が当選しました。住民の公立保育に寄せる期待は大。

　現在、増える待機児童、保育士不足、規制緩和や民営化の促進など、自治体保育をめぐる問題は山積です。国や自治体が責任を持つ保育を守り拡充させるために、全国の自治体保育労働者が集い、情勢を学び交流することは大きな糧となります。

　皆さんの参加をお待ちしています。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

　昨年７月末に出された総務省「自治体戦略２０４０構想研究会」第２次報告は、増田レポート（２０１４年）の「人口減少」と「地方消滅」を前提にするが故に、パラダイム転換を図らなければならないとして、「従来の半分の職員」でも運営できるスマート自治体やフルセット主義から脱却し圏域単位での行政のスタンダード化をめざすなど、大変センセーショナルな内容です。

　地方自治と自治体にパラダイム転換の強要を求める「自治体戦略２０４０構想」の狙いや背景、対抗軸などを自治体問題研究所理事長の岡田知弘京大教授が縦横に解説しています。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

亀岡市職：力あわせてみんなでがんばるゾ！

　１月30日、亀岡市職が旗開きを開催。子どもも多く参加し、近況報告やビンゴゲームなどで楽しく交流。今年１年がんばろうと団結を深めました。

人生と労働を見つめ直す機会に：女性部

　２月２日、単組地協役員会議と旗開きを開催し、26人が参加しました。Ｄさん（大阪職対連事務局長）が、「働くこと、生活すること〜今、輝ける人生を考える〜」と講演。その後、手作りクラフトや壬生寺節分祭へ繰り出す１日でした。

青年部：憲法と仕事・生活の関わり学ぶ

　２月２日、19春闘学習会・旗開きを開催し、７単組21人が参加しました。福島功委員長を講師に自分たちの仕事と憲法の関わりを学び、その後、要求書作成のグループワークを行いました。旗開きでは「絵の伝言」ゲームで交流しました。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

　今日は与謝野町職の共済説明会。３庁舎のべ１００人近くが集まる説明会で振舞われたのは、地元レストランのお弁当。

　「ここのハンバーグおいしい」と子育て応援課のＥさん。「普段は朝、ササッとお弁当を作って持ってきています」と、洋食中心でおかずの種類が豊富なお弁当に満足な様子。「昼もあわただしいです。でも、安心して子育てできる町にしたいと課のみんなでがんばっていますよ」とやりがいも。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

京都自治労連　青年部
19春闘　学習会・旗開き

日時：２月２日（土）13：30開会
会場：京都烟河（亀岡市）

京都自治労連　女性部
19春闘　単組代表者会議・旗開き

日時：２月２日（土）
　　　単代　　10：30〜
　　　旗開き　13：15〜
会場：ラボール京都

自治労連全国統一行動「批准投票」を成功させよう
投票期間：２月１日〜１５日

京都自治労連　第1936号（2019年1月20日発行）より

　２０１９年が始まり、各単組で旗開きが取り組まれています。

　１月９日に京都市職労、10日に向日市職労、17日に舞鶴市職労・精華町職が、楽しい出し物や交流で新しい１年のスタートを切りました。さっそく職場で新しい仲間が増えたとの知らせも届いています。

　昨年の18確定闘争では、５年連続の賃上げ（給料表改定など）など組合員の団結と職場からのたたかい、粘り強い交渉で要求を前進させてきました。賃上げを勝ち取った背景は、春闘期から官民一体で「全労働者の賃上げを」と運動を進めてきたことです。19春闘においても官民一体の運動を、人員増など職場要求の前進とあわせて取り組みましょう。

　19春闘を元気よく、組合員みんなの力で運動と組織をさらに前に。団結ガンバロウ！

京都自治労連　第1936号（2019年1月20日発行）より

　自治労連第31回組織集会が１月12日、13日に千葉市で開催され、全国から２５０人近くが参加。京都からも４単組15人が参加しました。

　集会初日は、自治労連本部、自治労連共済から基調報告が行われ、19春闘に向け、交渉や要求活動の活性化、自治労連共済の加入者拡大などが提起されました。

　続いて、全国各地のとりくみ報告では、青年部が中心となって組合活動が活性化した福島・郡山市職労など、参加者を鼓舞する５つの報告がありました。

　２日目は、４つのテーマ別分散会と２つのワークショップが開催されました。

新しい仲間をみんなで迎えたい：京都市職労Ａさん

　組織拡大は一朝一夕にはいきませんが、参加された全国の組合がそれぞれに悩みながらも、労働組合活動に確信を持って、仲間を迎えたいという気持ちで取り組んでいることに励まされました。

　京都市職労でも、加入している組合員の皆さんの思いを大切にしながら、組織強化と一体で、新しい仲間を迎え入れられるように、みんなでがんばろうと思った集会でした。

全国のとりくみ励みに組織拡大：京都府職労連Ｂさん

　１年前の報告で、中遠園医療センター労働組合の仲間づくりの報告は、全国の仲間に勇気を与えました。その後、当局からの妨害により、苦労を強いられながらも、今度は全国からの励ましを力に変えて、奮闘されているとのこと。

　全国のとりくみや教訓を、それぞれの現場で活かせば前進できるはずです。一人ひとりの職員（当事者）に参加してもらうことが、前進のカギだと感じました。

京都自治労連　第1936号（2019年1月20日発行）より

　１月９日、今年初めての「９の日宣伝」を、京都総評と合同で行いました。

　阪急西院駅前で、ハンドマイクで３０００万人署名への協力を訴え始めると、さっと寄ってこられて、「安倍さんは辞めさせないとあかん」と言って快く署名をするなど、30分間の短い行動でしたが、15筆の署名が集まりました。

　協力していただいた方は、憲法改悪問題と合わせて、厚生労働省の毎月勤労統計調査の偽装発覚、消費税増税など、安倍政権の腐敗と強行政治に怒りの声も寄せていただきました。

　街頭の反応が大きく変化しています。３０００万人署名を広げに広げ、安倍政権を退場させましょう。

京都自治労連　第1936号（2019年1月20日発行）より