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京都自治労連２０１９春闘「働くみんなの要求アンケート」は、24単組から正規・再任用職員３９９９人、臨時・非常勤嘱託職員など１２１０人、計５２０９人から回答が寄せられました。（２月28日到着分まで）
職場や生活に係る実態や要求を明らかにすることは、「要求で団結してたたかう労働組合」運動の土台となります。６年連続の賃上げ実現、人員要求の前進など、組合の仲間を増やす春の組織拡大運動とも結びつけ、職場を基礎にして取り組みをすすめましょう。
正規職員の生活実態と賃上げ要求
５年連続賃上げも厳しい生活実態
家計負担が生活を圧迫
この間、「すべての労働者の賃上げで景気回復」をめざして、春闘期から官民一体の運動で５年連続の賃上げを勝ち取ってきたこともあり、昨年との賃金比較は「増えた」41・３％（昨年36・１）が５ポイント増加しました。しかし、生活実感では「かなり苦しい」「やや苦しい」への回答が過半数に迫るなど、賃上げを勝ち取ってきたとはいえ、生活改善につながる賃上げに至っていない状況です。
家計での負担・節約費目に関しては、「住宅関係費」31・３％、「食費」24・８％、「子どもの教育費」22・１％が負担の上位に、「食費」33・１％、「被服費」29・２％、「教養・娯楽費」23・６％が節約の上位になっています。
３万円以上の賃上げに回答集中
労働条件改善での「賃上げ」要求は、正規で66・１％（昨年63・３）、非正規で63・６％（昨年61・３）と断トツで、全体の３人に２人が賃上げを求めている結果となりました。
月額の賃上げ要求をみると、「３万円」30・１％（昨年27・８）、「５万円」22・５％（昨年20・５）への回答が昨年より増え、３万円以上に63・４％の回答が集中したことは大幅な賃上げを望む声が高まっていることを示しています。全体の８割以上が生活改善に「２万円以上」の賃上げを求めていることから、京都自治労連が19春闘で掲げる「誰でも月額２万５０００円以上の賃上げ」要求を一定裏付ける結果となったといえます。
この間の賃上げが生活改善につながっていないことは、アンケート結果からも明らかです。「生活改善を実感できる賃上げ」実現が求められています。
正規職員の労働実態と職場要求
人員不足解消は喫緊の課題に
不払い・サービス残業が４割
働き方にかかわって、残業実態は月平均で10時間未満との回答が４割と最も多くなっていますが、１００時間を超えるとの回答が寄せられているのも事実です。また、サービス残業の実態は４割近くが「ある」と回答し、その理由に「申請しづらい雰囲気がある」「仕事の責任がある」が挙げられています。しかし、仕事の責任とサービス残業は別の問題であるため、早急に改善を図ることが必要です。
職場実態は「人員不足」を訴える声が７割に迫り、業務量は「個人」「職場」ともに増えていると６割近くが回答しています。健康問題では「疲れを感じない」と答えたのはわずか２％しかなく、多くの職場で人員不足を抱える中、業務量の増加のみならず、業務の質も求められるなど、心身ともに常に緊張した余裕のない実態があり、気持ちを切り替える休暇も取りにくい状況にあることが分かります。
職場・業務に見合う人員配置を
職場要求をみると、「人員増」37・６％、「年休取得促進」33・３％、「人員配置の改善」24・０％、「業務量の削減」21・０％と、職場環境改善への要求が集中しています。また、「仕事と家庭の両立支援」12・７％、「非正規の待遇改善」11・４％への要求も寄せられています。
休暇は心と体の健康を維持し、リフレッシュするためにも必要です。年休取得について、「仕事が忙しく休めない」「休める職場・職員体制ではない」への回答が６割を超えていることから、人員増や人員配置の改善、業務量の削減・見直しはより根強い要求になっています。
非正規職員の生活・労働実態と職場要求
「賃金改善」「雇用安定」が二大要求に
賃金増も生活は厳しく
昨年との賃金比較では「増えた」が９ポイント増の27・９％（昨年18・９）、「変わらない」がその分減って59・３％（昨年68・６）となりましたが、生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」をあわせると55・９％と過半数を占めました。正規職員の賃上げと同じく、非正規職員の賃金をはじめとした処遇改善を勝ち取ってきていますが、厳しい生活実態を反映する結果となりました。
家計での負担や節約費目に関しては、「税金」24・０％、「食費」22・０％、「住宅関係費」20・３％が負担の上位に、「食費」40・０％、「被服費」34・５％、「教養・娯楽費」23・１％が節約の上位になっています。
賃上げ要求では、それぞれ「月額５万円、日額１０００円、時間額１００円」への回答がトップとなっています。最低賃金引上げの取り組みをはじめ、生計費に基づく賃金改善を求める運動を強めることが必要です。
せまる「会計年度」の前進を
職場での不安について、「賃金が安い」47・９％、「契約更新されないのでは」36・９％、「正規との賃金格差」31・７％、「職場や仕事が無くなるのでは」25・８％と、「賃金面」と「雇用面」の２つに回答が集中しています。また、「人手が足りない」に12・６％の回答が寄せられており、非正規職員からも「人員不足」が指摘されています。
これらの不安は職場要求に強くあらわれています。賃金関係では「賃上げ」63・６％、「ボーナス支給」48・７％、「退職金導入」23・６％、「経験給導入」19・８％、雇用関係では「雇用安定」33・６％、「雇用期間延長」15・５％、「正規職員化」13・９％となり、非正規職員の要求の大きな柱は、賃金改善と雇用安定の２つにあるといえます。
京都自治労連 第1939号（2019年3月5日発行）より
〈１〉職場の時間外労働規制、４月１日スタート
公務職場では、これまで労働時間管理がしっかりされていない職場が多く、不払い残業の温床にもなり、長時間・過密労働が大きな問題になってきました。
しかし、２０１８年６月に「働き方改革関連法」が成立し、公務職場にも時間外労働の上限規制が必要となりました。国家公務員は、人事院規則に時間外労働の上限規制が設けられることになり、総務省は、地方自治体に対してもこれに準じた条例・規則の改正を求めています。
時間外労働規制は勤務条件の問題であり、労使交渉事項です。４月からの上限規制の制度化には、職場で学習・話し合いを行い、労使交渉に基づく条例・規則改正を行わせましょう。
（１）上限を超えて働かせることはできない
一日の労働時間は８時間以下、週40時間以下、休日は少なくとも週１回。これが労働基準法の原則です。しかし、実態は長時間労働が蔓延しています。それは、同じ法律の36条によって、労使が協定を結んで監督機関に申し出れば、いくらでも時間外労働をさせることができるからです。しかし今回の「働き方改革関連法」の中の労働基準法改定により、法に定められた上限を超えて働かせることはできなくなりました。（仮にそのような協定を結んでも無効）
（２）地方公務員にも労基法は原則適用
自治体職場も、原則として労基法が適用され、36協定を結ぶことなしには使用者が時間外労働を命ずることはできません。また、労働基準法に定められた上限規制が適用されます。
地方自治体の36協定締結対象職場（保育所・病院・土木事務所など）は、36協定の締結・見直し。36協定締結対象外職場（本庁・支所など）には、条例・規則の改定が必要です。
（３）話し合い、要求しよう
- 時間外の仕事がどれぐらいありますか。
- 使用者はきちんと労働時間の実態を把握していますか。タイムカードなど、客観的に把握できるシステムがありますか。超勤手当の不払いはありませんか。
- 適正な人員が配置されていますか。
- 話し合った内容をもとに要求書を作成しましょう。
- 所属長との話し合い、使用者との交渉を。
※36協定やこれに準じた時間外労働協定を結ぶ際は、時間外労働を命じることができる業務内容・対象職種などを明記した必要最小限の時間数とし、「業務の集中」など、内容が具体的でない協定は結ばないように。
〈２〉会計年度任用職員制度の当面の重点
- 当局に至急、会計年度任用職員制度に関する条例改正などのスケジュールを明らかにさせ、職の設定、賃金・労働条件決定は、労使合意を大前提とすることを確認しましょう。
- 全国的には、同制度の導入に合わせた民間委託の流れが強まっており、公務の民営化を許さない立場でたたかいを強めましょう。
- 現に勤務している臨時・非常勤嘱託職員の雇用継続と、賃金・労働条件の引き下げを許さず、改善させることを目標に奮闘しましょう。
京都自治労連 第1939号（2019年3月5日発行）より
京都自治労連自治体非正規・公共関係協議会が第14回総会を京都市内で開催しました。学習会として会計年度任用職員制度の要求と交渉のポイントや、京都自治労連の春闘キャラバンでの各自治体の様子などを新田昌之事務局長が報告。
討論では、参加者が仕事にやりがいと誇りを持って働く中、雇用の継続、賃金や職場実態を良くしたいと意見が出されました。
総会では、「もっとつながりを拡げて、情報交換しながら、全体の底上げを進めよう」「組合の仲間を増やそう」と確認しました。
京都自治労連 第1939号（2019年3月5日発行）より
３月３日、最低賃金１５００円をめざし、今すぐ１０００円の実現をアピールする行動が行われ、四条河原町でのリレートーク、ラップでアピールするデモが注目を集めました。
京都自治労連 第1939号（2019年3月5日発行）より
２月23・24日、「第27回自治体保育労働者の全国集会」が西陣織会館（京都市上京区）で開催されました。２日間でのべ８５０人を超える参加者があり、１日目の全体会では、記念講演や基調報告に続いて文化企画としてプロの噺家による落語もあり、集会は明るい笑い声に包まれました。
２日目は、５つの分科会と３つの講座が行われ、どの会場も全国の保育現場の経験や悩みなども交流し、聞いて、学んで、語って、元気が出る集会となりました。
幸せになるため、声を上げよう
集会のオープニングは、京都市職労保育士の『チャイルドロック』によるヒップホップダンスで幕が開きました。
記念講演は、西郷南海子さん（安保関連法に反対するママの会・発起人）が、「ママが子どもの未来にできること」と題して講演。西郷さんは、学生出産を経て３児の母親。その経験にも触れながら、「子どもの権利を守るには、行動することでしか実現できない」「保育士が大切にされる世の中へ、子どもも大人も幸せになるために声を上げていこう」と呼びかけました。
質をおざなり―政府の保育政策
基調報告を行った全国実行委員会事務局長の武藤貴子さんは、保育情勢について触れ、「幼児教育・保育の無償化」は本来歓迎すべきだが、国が進めようとする内容は、貧富による格差の拡大や公立保育所がなくなる危険性、待機児童の増加が予想できる問題点があることを指摘。またこの間、発生している保育士の一斉退職などの問題は、「保育の質をおざなりにしてきた安倍政権に責任がある」と政府の責任を厳しく追及し、「保護者・市民との共同広げ、公的保育制度の堅持・充実を勝ち取ろう」と呼びかけました。
参加者が楽しみにしていた文化企画では、米朝事務所所属の落語家・桂米二さん、桂弥太郎さんが登場し、味わいのある語りで参加者は爆笑の連続、大いに楽しみました。
来年の同集会は、北九州市で開催されます。
落語の世界に引き込まれ：亀岡市職 Ａさん
落語絵本が好きな息子と一緒に参加しました。喜ぶだろうと思い連れて行きましたが、あまり乗り気ではありませんでした。しかし始まってみると、すぐに落語の世界に引き込まれ、大笑いの連続でした。子どもも楽しめる短いお話、馴染みのあるお話から、大人が笑えるお話と、短い時間でしたが、とても濃い内容で、楽しませて頂きました。
楽しく学び、気付けば笑顔に：与謝野町職 Ｂさん
体育遊びでどんな力が育つのか。また、段階的に体育遊びを展開させるにはどうすれば良いのか。多くの事例や実践を交えて教えていただきました。
体験した遊びは、どれも簡単だけど楽しく、初対面の方ばかりではじめは恥ずかしさもあったのですが、気付けば笑顔になり、声まで出して楽しんでいました。
明日からの保育に取り入れたいです。
声を上げることの大切さ実感：京都市職労 Ｃさん
23日のミニ学習会では、政府が行おうとしている幼児教育・保育の無償化の危険な面をわかりやすく説明してもらいました。今のままでは、子どもの保育環境や保育士の働く環境がより酷くなると危機感を抱きました。全国の保育士がより良い保育環境を確保するために運動をしていること、声を上げる大切さを実感した２日間でした。
京都自治労連 第1939号（2019年3月5日発行）より
４年に一度の統一地方選挙が、４月にたたかわれます。今度の選挙は、夏の参議院選挙とも連動し、地方政治のみならず国政にも大きな影響を与える選挙で、ウソとゴマカシの強権政治、安倍暴走政治に審判を下し、新しい政治を切り開く絶好のチャンスとなる選挙です。問われる争点を、今号と次号（３月20日号）で特集します。
戦争への協力ではなく、住民の安全と平和を守る
「２０２０年を新憲法施行の年に」と宣言した安倍首相。しかし、その改憲スケジュールは、大きく変更を迫られています。２０１８年、国会では改憲論議も自民党改憲案の提示もできませんでした。どの世論調査でも「安倍政権下の改憲に反対」が多数です。
ところが、安倍首相は「20年の新憲法施行」をあきらめていません。２月の自民党大会では、「自衛隊員の新規募集に自治体の６割が協力を拒否している。このような状況を変えるために、憲法に自衛隊を明記し、違憲論争に終止符を打とう」と憲法改正の必要性を強調しました。憲法改正で、自治体に自衛隊員の募集に協力させようというもので、『徴兵制』に行きつく危険があります。このような中で京都市は、18歳と22歳の個人情報をシールにして提供しようとしており、市民から大きな反対の声が出ています。自衛隊法では、「適齢者名簿の資料の提出を求めることができる」とされており、協力するかは自治体の判断です。
沖縄の辺野古への米軍新基地建設、過去最高の５兆３０００億円にもなるくらし破壊の大軍拡予算など、今回の統一地方選挙は、戦争する国づくりに協力する自治体ではなく、住民の安全と平和を守るのかが大きく問われています。
安倍暴走政治の税と社会保障一体改悪を許さない
社会保障のためにと、消費税が導入されて30年。社会保障は充実どころか、年々改悪されてきました。２０１３年に消費税は８％に引き上げられましたが、社会保障は、３兆４５００億円も削減を強行。
10月には消費税を10％に引き上げる一方で、生活保護費の削減、年金支給開始年齢の引き上げ、75歳以上の医療費窓口負担の２割化、病院ベッド数の削減、介護保険サービスのさらなる縮小・介護保険サービス利用料の引き上げなどが狙われています。
また、「学童保育」（放課後児童クラブ）の職員の配置や資格の基準を事実上撤廃することを決めました。「学童保育」の重大な後退につながると心配の声が広がっています。
消費税10％増税を前提にした「幼児教育・保育の無償化」も大問題です。無償化と言いながら、保育園では給食の食材費を保護者から実質徴収することが狙われています。さらに、公立保育園の無償化財源は、２０２０年度以降、全額地方自治体の負担となり、「財税」を理由にさらなる民営化が加速する危険をはらんでいます。
京都自治労連 第1939号（2019年3月5日発行）より
宇治市にある野外活動センター「アクトパル宇治」で働くＤさん。施設管理や利用者のサポート、イベント企画と、日ごろはバタバタとしています。「昼休みはちゃんと、とれています。コンビニ弁当で済ませたり、自宅からおにぎり持っていったり…」―あまりこだわりはないようです。
今日は組合の集まりで、京都市内の会議室で缶ヅメ。「色とりどりできれいです。おいしい」と会議で出されたお弁当に満足の様子でした。
京都自治労連 第1939号（2019年3月5日発行）より
19春闘 ３・１４ 全国統一行動
〇職場集会・学習会に参加しよう
〇地域の取り組みに参加しよう
第４回フットサル大会
日時：３月１６日（土）13時開始
会場：フットサルスクエア京都南（京都市伏見区）
男女問わず、単組・職場など、組合の仲間と一緒に出場ください。
お問い合わせは京都自治労連、または各組合役員まで。
すべての単組で19春闘要求書を提出し、
交渉を行おう！
京都自治労連 第1938号（2019年2月20日発行）より
京都自治労連は、２月12日から25日にかけて19春闘自治体キャラバンを実施。京都自治労連19春闘要求書に基づき、府内全自治体、および一部事務組合も含めた自治体関連職場の当局と懇談・意見交換を行いました。懇談では、賃金・労働条件や長時間労働是正と人員確保、会計年度任用職員制度、地方財政と公共サービスの産業化・民間委託問題などで率直な意見交換を行いました。
人員確保へ賃金・労働条件改善を
賃金問題についての見解では、ほとんどの自治体で「人勧準拠が基本」との立場が表明されました。「給与制度の総合的見直し」に伴う現給保障を一年延長させた自治体では、まだ不利益を被る職員が存在するため、さらに一年延長が条例化されています。また、災害による財政難を理由に、人勧遡及未実施の自治体は、「19人勧が出た場合は実施したい」としました。
時間外の上限を定める条例改正では、多くの自治体が３月議会での上程を表明し、詳細については組合と協議するとしました。その一方で、条例改正について認識していない自治体があり、受け止めの大きな違いも明らかになりました。
人員確保の問題では、「これ以上削減するわけにはいかない」「業務に支障があり、増員している」という自治体がある一方で、合併を行った自治体の中には「合併特例債がなくなり、財政が厳しく、さらに削減が求められている」など、更なる人員削減を計画している自治体もあります。また、相変わらず技術職の応募が少なく、必要な人員が集まらない実態は改善されていません。さらに賃金水準が低い自治体では、行政職の応募が募集に満たない事態が起こっており、賃金・労働条件の改善をはじめ、魅力ある働きがいある職場づくりの取り組みが急務となっています。
取り組み急ごう
―会計年度任用職員制度問題
会計年度任用職員制度については、ほとんどの自治体が、国からの財源保障が不明確ななか、早くて６月、何とか９月議会には上程したいとしました。また、「雇用の継続と賃金・労働条件が現在よりも下がることがないようにしたい」としながらも、国からの財源保障が明らかにならない中で、フルタイム・パートタイム問題や一時金、退職金問題など、制度設計ができない悩みも率直に出されました。
公共業務の民間委託・民営化問題では、財政問題や会計年度任用職員制度を背景に、今まで以上に前のめりになっている自治体が増えていることが特徴です。ある自治体では、「必ずしも職員が行わなくてもよい業務を一括してパッケージ化し、委託したい」との方向性も示されるなど、公務公共業務を守る取り組みの強化の必要性も明らかとなりました。
全単組で職場要求討議を行い、春闘要求書の提出・交渉で、要求前進を勝ち取りましょう。
京都自治労連 第1938号（2019年2月20日発行）より
２月４日、京都自治労連は、西脇府知事に「2019年春闘要求書」を提出しました。対応した能勢重人自治振興課長は、「しっかり検討したい」としました。
京都自治労連 第1938号（2019年2月20日発行）より