新年度がスタートし、新入・進学・入社などの当事者だけでなく、多くの人たちが気持ちを新たにする。そんな中、新元号が「令和」となった。新元号は天皇の「代替わり」に伴うものであり、現行憲法の下で、憲法尊重擁護義務を持つ自治体労働者として、同時に主権者である一国民として、この「代替わり」について考えなければならない。

　昨年11月、秋篠宮（今の皇太子に男子がいないため、天皇即位により次の皇位継承順位第１位となる）が、今年11月に「代替わり」儀式の一つとして行われる「大嘗祭」について、「宗教的行事であり、内廷費（天皇家の私的生活のために使われる費用であるが、元は国民の税金）で行い、身の丈に合ったものとすべき」と発言したことは、「代替わり」儀式のあり方に一石を投じた。

　１９４５年の敗戦により、国のかたちが大きく転換したもとで、「戦前回帰」ではなく、時代の変化にふさわしい「代替わり」のあり方が、もっと国民的に議論されるべきではないだろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1941号（2019年4月5日発行）より

　京丹後の米軍人・軍属が起こした交通事故について、昨年２月４日以降、事故が起きても防衛省から全く報告がありません。国会で岩屋防衛相は、「今後は件数のみを報告」と方針転換したと答弁。この問題について、京都平和委員会の片岡明さんにお聞きしました。

許されない府と京丹後市の姿勢

Ｑ　今回の「米軍交通事故の詳細公表約束の撤回」とはどのようなことですか？

Ａ　防衛省と米軍は、京丹後への米軍基地開設にあたって、府や京丹後市、住民との間で「集団居住し、バスで通勤する」などの様々な「約束」をしてきました。そのうちの一つに、米軍関係者の交通事故については、「『軽微な自損・物損』を含め、全て詳しく府と市に報告する」としてきました。

　しかし、昨年２月４日の事故を最後に、事故がおきていても、報告が全くなくなりました。防衛省や米軍はこの間、再三にわたる住民や府、市などからの問い合わせにも全く答えませんでした。昨年だけで14件の事故があったことが分かったのも、府議会での府警の答弁からであり、防衛省と米軍の約束破りは許せない暴挙です。

　また、今回の一方的な米軍の意向を受け入れた府や京丹後市の姿勢は許されるものではありません。事故の詳細が分からないのに、どうやって、事故対策を取ることができるのでしょうか。

　現在、米軍の部隊再編や異動により、短期の勤務者が多くなるもとで、安全運転指導が徹底されているのか疑わしい状態が現にあります。今回の件で、交通事故防止の戒めがさらに緩むことになるのではないでしょうか。

軍事的緊張高める一方、市民軽視

Ｑ　米ミサイル防衛システムの新たな展開と、京丹後の米軍基地の現状は？

Ａ　米本土防衛の早期警戒レーダーの配置や新型の迎撃ミサイル発射試験を繰り返すなど、ミサイル防衛体制が強化される中、京丹後市におかれた米軍Ｘバンドレーダーも改良が重ねられています。このことは、北朝鮮からミサイルが発射されなくなって１年以上が経過してもなお、軍事的な緊張を高めています。あらたに巡航ミサイルや超音速滑空ミサイルに対抗する任務が過重になるなかで、日常的な生活面における「些細な事」を軽視する傾向にあるのではないでしょうか。

求められる安全を守る毅然とした立場

Ｑ　府と京丹後市に求められるものは？

Ａ　地元住民の代表をはじめ、府や京丹後市が出席する「米軍経ヶ岬通信所の設置に係る安全・安心対策連絡会（安安連）」は、米軍基地司令と防衛局が主導しているとはいえ、全国的にも先進的取り組みです。

　それだけに自治体が、住民の安全を守る姿勢を貫き、よりよい方向へ改善を求め、粘り強く対応することが求められています。府と京丹後市は、米軍基地がおかれている自治体だからこそ、住民の安全を守る立場に立って、きっぱり「容認できない」と主張すべきです。

京都自治労連　第1941号（2019年4月5日発行）より

　今年のメーデーは、ゴールデンウイーク10連休のちょうど真ん中ですが、例年通り５月１日（水・祝）に開催されます。
今年は、職場の仲間はもちろん、家族ぐるみで参加して、楽しく交流できるメーデーにしましょう。

みんなの職場要求を掲げて

　メーデーは１８８６年、アメリカ・シカゴで労働者が８時間労働制を求めて行ったゼネストが起源。世界の労働者が、要求実現や平和の課題などの要求を掲げて世界で一斉に行動する日であり、労働者の祭典です。

　日本では、今年で90回を迎える節目のメーデーです。

　安倍政権のもとで、日本の平和が脅かされ、労働者と国民の生活はますます苦しくなっています。「憲法改悪反対」「暮らしと地方自治守れ」「消費税増税反対」「８時間働けば暮らせる賃金を」「大幅人員増・超勤縮減」などの要求を掲げ、新規採用者の仲間も誘ってメーデーに参加しましょう。

メーデー写真コンクール

　メーデープラカード・デコレーション写真コンクールを今年も開催します。ワイワイ、ガヤガヤと楽しく、職場要求が掲載された力作をお待ちしています。どんどん応募ください。

京都自治労連　第1941号（2019年4月5日発行）より

　任期満了に伴う向日市長選挙が、４月14日告示、21日投票でたたかわれます。

　向日市職労や京都自治労連乙訓地協、乙訓地区労働組合協議会などでつくる「新しい民主市政をつくる市民の会」（略称：市民の会）から、乙訓地区労働組合協議会副議長で京都総評常任幹事の佐藤新一さん（69歳）が立候補を表明しました。

　佐藤さんは具体的な政策として、〇公立保育所維持、認可保育所の増設と幼稚園への補助金増、〇子どもの医療費を中学校卒業まで無料に、〇介護保険料、国保料の値下げ、〇公契約条例制定、住宅リフォーム助成制度制定―などを掲げています。

　向日市ではこの間、公立保育所の閉所や民間委託が強行されてきました。また、国民健康保険の３年連続の値上げ方針のもと、一人当たりの府への納付金が府内で最高額になるなど、市民に冷たい市政運営を進めています。

　佐藤さんは、「自治体の仕事は住民福祉の増進」ときっぱり。市民が安心して暮らせる市政をめざし奮闘しています。

　京都自治労連は、３月15日の第19回執行委員会で、佐藤新一さんの推薦を決定しました。

京都自治労連　第1941号（2019年4月5日発行）より

　３月20日に伊根町職が臨時総会を開催し、来年４月から始まる会計年度任用職員制度を前に、非正規雇用で働く仲間を職員組合に迎え入れる組合規約改正と、福利厚生充実の一つとして、自治労連共済の組織共済（慶弔金見舞金祝金給付制度）への加入を提案しました。

　横川純委員長は、「制度が変わるこの時に、非正規雇用の皆さんにも組合に加入してもらい、一緒に改善を目指していきたい。また、若年層の組合員が、少しでも生活のプラスになり、組合として福利厚生の充実をめざし、結婚や出産、子どもの小学校入学に祝金がでる組織共済を活用してほしい」と話しました。

　提案は参加者の全員賛成で確認。４月１日から適用されます。

　総会終了後は学習会を開催。若い組合員から賃金の上がり方や前歴換算の仕組みなどの質問が出され、理解を深めました。

京都自治労連　第1941号（2019年4月5日発行）より

　今日は、京都北部医療センターで新規採用者の組合説明会。研修中の新人の皆さんも組合で用意したお弁当を前にホッと一息。笑顔がこぼれます。

　病院職場はどこも人手不足。組合の人員増と夜勤や勤務時間の短縮のとりくみ紹介に、お箸をペンに持ち替えて、組合加入申込書に記入してくれる方もいて、組合説明にきた先輩たちもニッコリです。

京都自治労連　第1941号（2019年4月5日発行）より

京都自治労連　第201回中央委員会

日時：５月９日（木）午前10時30分〜
会場：ラボール京都第８会議室

新規採用の仲間をあたたかく迎えよう

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より

３月13日、自動車、電機、造船、重機などの大企業は、労働組合の要求に対して、一斉に19春闘の回答を行いました。基本賃金を引き上げるベースアップが６年連続となったものの、多くは前年を下回る低額回答となりました。このような情勢の中で、７日は中央行動、14日は京都総評・春闘共闘会議が呼びかけた官民共同の統一行動が府内各地で早朝から展開されました。

医療労働者はストライキで

全日赤京都第二日赤労組は、早朝の一時間ストライキ（８時30分〜９時30分）を決行しました。
ストライキ集会では、賃上げ要求に一切答えない本社に対し、「人手不足の中、必死で働く職員の労を顧みない不誠実な姿勢」と厳しく批判。「全国の仲間とともに、抗議の声を届けよう」と執行部より報告が行われました。

保育士増やせ！生活できる賃金を

保育士や介護施設、福祉関連職場などで働く仲間でつくる福祉保育労京都地本は、朝から６ケ所の保育所で一時間の時限ストを決行。大幅賃上げや大幅増員を求めてたたかいました。

夕方の三条鴨川河川敷での集会には、仕事を終えて駆け付けた保育士や福祉職場の仲間１００人が集合。各職場の現状や取り組みを交流、その後、円山公園までキラキラパレード。パレードには、トランペットや太鼓なども登場し、「保育士増やせ」「大幅賃上げ」の要求をアピールしました。

大企業の内部留保を賃上げに

京都自治労連は、京都総評が呼びかけた四条寺町交差点での夕方大宣伝行動に参加。マイクを握った福島功委員長は、大企業が４２５兆円を超える内部留保があるにもかかわらず、昨年を下回る回答に終始していることを厳しく批判。「労働組合を大きくして、大幅賃上げを勝ち取ろう」と呼びかけました。

京都市職労民生支部の永戸有子書記次長は、介護保険嘱託員の雇い止め問題は、市民に関係する問題であり、介護認定業務がスムーズに行われないなどの問題点を訴えました。

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より

　「学ぶ組合活動」をスローガンに掲げている京丹波町職は３月13日、京都自治労連の福島功委員長を講師に、『労働組合の果たすべき役割、労使のルールについて』と題した学習会を開催し、19人の組合員が参加しました。

　福島委員長は、日本国憲法を引用しながら、「労働基本権は、労働者が主人公になって、団結し、使用者と交渉し、争議する権利を保障している」「これらは侵すことのできない永久の権利」など分かりやすく解説。

　参加者からは、「有意義な学習会、組合に確信が持てた」などの感想が寄せられました。

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より

　３月12日、福知山市職の学童保育指導員が「会計年度任用職員制度」学習会を開きました。最初に、指導員が地方公務員法の第何条で任用されているのかを任用通知書で確かめました。

　そして、制度改定の背景、会計年度任用職員の内容を学習し、意見交換をしました。「処遇は改善してほしいが、市財政を理由に、民間委託などの提案が出てきたら心配」「一時金は必要だけど、扶養の範囲内で働いている指導員の中には退職する人も出てくるのでは…」と不安の声が続出。

　交渉を強化し、民間委託許さず、処遇改善を勝ちとる決意を固め合いました。

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より