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３月８日、京都市が介護保険認定給付業務を集約委託し、現在働いている嘱託員１３０人全員を雇い止めする方針を撤回させようと、緊急決起集会が開催され、会場いっぱいの１００人が参加しました。
経過報告を行った京都市職労民生支部の永戸書記次長が、この間明らかとなった問題点として、
- 要介護認定の業務に京都市が責任を持たなくなる、
- 他都市もしていない給付業務の集約は無理がある、
- 訪問調査員をなくすと必要な調査に応えられない、
- 区役所の窓口が脆弱なものになる、
- 嘱託員の雇い止めそのものが大問題
―の５点を報告。この間の運動で、市民の中に「介護保険職員の雇い止めは大問題」の世論が急速に広がっており、個人署名は短期間に６２８７筆になり、市民から激励の電話が寄せられているなどが報告されました。
様々な分野からの発言があり、京都市の方針の問題点が改めて浮き彫りになると同時に、「撤回」を求める運動の広がりを確信する集会となりました。
京都自治労連 第1940号（2019年3月20日発行）より
19春闘 ３・１４全国統一行動
〇職場集会・学習会に参加しよう
〇地域の取り組みに参加しよう
すべての単組で19春闘要求書を提出し、交渉を行おう！
19年全国統一行動批准投票結果
〜人間らしく働き、暮らせる社会を〜
組合員のみなさんにご協力いただいた2019年全国統一行動批准投票の結果は以下の通り批准されました。
投票率 73.29％
賛成率 91.88％
批准率 67.34％
京都自治労連 第1939号（2019年3月5日発行）より
新採の皆さんにアピールを
新採職員の皆さんを迎える時期になりました。組合の役割や活動の魅力を伝えるために、単組や職場で相談し、アピールする宣伝物を作成するなど、心を込めて迎える準備が大切です。執行部の皆さんだけでなく、青年部や職場の皆さんの力、働きかけが大切です。
会計年度任用職員制度―要求前進へ組合組織化が重要
２０２０年４月から臨時職員や非常勤嘱託職員の制度が大きく変わります。会計年度任用職員制度への移行にあたって、安心して働き続けられる労働条件の確保のために、当該職員の労働組合への組織化が大切です。この間、各自治体で組合加入が相次いでいます。ぜひ、「組合に入って一緒に声を上げよう」と、まわりの方に勧めてください。
組合加入は権利です。憲法遵守のためにも自らの権利を生かそう
日本国憲法は権力者の手を縛り、国民の自由や権利を守るために、公務員に憲法尊重擁護義務を課すとともに、第12条で「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」としています。団結権をはじめ労働３権は、憲法第28条で保障されていますが、不断の努力で保持する必要があります。国民の権利を守るために、自ら率先して労働組合に加入し団結権を行使していきましょう。
「加入してよかった」と実感できる活動を
「加入する必要がある」と理解してもらうと同時に、「組合が必要だ」「組合に入って良かった」と実感してもらうことが大切です。組合の活動や役割を知らせるニュースの発行、職場での対話、そしてレクリエーション活動や共済活動など、加入して役立つことを伝えていきましょう。
京都自治労連 第1939号（2019年3月5日発行）より
仲間同士の助け合いで加入者拡大
与謝野町職は５年前、「共済の加入率が上がれば、持病を持っている仲間も共済に加入できる」と、全組合員に共済加入を呼びかける取り組みを行いました。
庁舎ごとの学習会を保育所や幼稚園など出先職場にも足を運び、加入を訴えました。「同じ職場の仲間が助かるのなら」と多くの仲間が協力し、70％を超える加入を果たしました。それ以来、年に一回の契約継続の時期に、３庁舎で各３回の継続説明会を開催し、のべ１００人以上が集まります。また、「子どもが生まれた。保険を見直したい」と恒常的に保険や共済の相談を受け付けており、「気楽に声をかけられる」と喜ばれています。
同じように大山崎町職でも行い、加入者拡大を果たしました。「通院も出る制度になったの」と問い合わせも増えています。「それ、出るんじゃない？」と同じ職場の仲間同士の声掛けも行われています。
メリットいっぱい組合の共済に加入を！
保険の情報や商品があふれている今、自分が入っている保険の内容を良く知らないまま、毎月たくさんの掛金を払っている組合員がたくさんいます。中には「保険貧乏」に陥っている人もいます。佐藤陽子京都自治労連書記次長は、「組合の共済は、儲けを必要としない制度設計で、掛金も安く広範な支払いを行っています。自治労連共済は、『儲けがない＝払った掛金はほとんど病気など困った仲間へ』と助け合い制度を体現している制度です。ぜひ安心して加入してほしい」と話します。
京都自治労連 第1939号（2019年3月5日発行）より
2月24日に投開票された沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設にともなう埋め立ての賛否を問う県民投票は、投票率が５割を超え、「反対」は43万４２７３票で、投票総数の７割を占めました。昨年の９月の知事選挙で玉城沖縄県知事が獲得した票も大きく上回り、すべての市町村で「反対」が多数を占めました。
沖縄県民の意思は明らかです。安倍政権は、直ちに埋め立てを中止すべきです。
投票資格者総数 115万3591票
投票総数 60万5385票
「反対」43万4273票
「賛成」11万4933票
「どちらでもない」5万2682票
京都自治労連 第1939号（2019年3月5日発行）より
２月10日の自民党大会で安倍首相は、「新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」と自治体における自衛隊員募集業務について発言し、その打開のために憲法に自衛隊を明記するよう改めて呼びかけた。
今回の発言は、２０１５年の安保法制成立後、応募が減った自衛隊員を改憲によって増やそうとするもので、現代版「徴兵制」に通ずると批判する識者がいる。
太平洋戦争を引き起こした痛苦の反省から、戦後日本は様々な改革が行われ、地方自治もその一環として出来上がった。そして、我々の先輩は「二度と赤紙を配らない」をスローガンに戦後自治体労働運動をスタートさせた。
京都市は今、首相の発言を先取りし、18歳と22歳になる市民の情報をわざわざ宛名シールにして自衛隊に提供しようとしているが、自治体が果たすべき役割に関わる大問題であり、憲法と地方自治の精神を生かすことこそ求められているのではないか。（Ｆ）
京都自治労連 第1939号（2019年3月5日発行）より
京都自治労連２０１９春闘「働くみんなの要求アンケート」は、24単組から正規・再任用職員３９９９人、臨時・非常勤嘱託職員など１２１０人、計５２０９人から回答が寄せられました。（２月28日到着分まで）
職場や生活に係る実態や要求を明らかにすることは、「要求で団結してたたかう労働組合」運動の土台となります。６年連続の賃上げ実現、人員要求の前進など、組合の仲間を増やす春の組織拡大運動とも結びつけ、職場を基礎にして取り組みをすすめましょう。
正規職員の生活実態と賃上げ要求
５年連続賃上げも厳しい生活実態
家計負担が生活を圧迫
この間、「すべての労働者の賃上げで景気回復」をめざして、春闘期から官民一体の運動で５年連続の賃上げを勝ち取ってきたこともあり、昨年との賃金比較は「増えた」41・３％（昨年36・１）が５ポイント増加しました。しかし、生活実感では「かなり苦しい」「やや苦しい」への回答が過半数に迫るなど、賃上げを勝ち取ってきたとはいえ、生活改善につながる賃上げに至っていない状況です。
家計での負担・節約費目に関しては、「住宅関係費」31・３％、「食費」24・８％、「子どもの教育費」22・１％が負担の上位に、「食費」33・１％、「被服費」29・２％、「教養・娯楽費」23・６％が節約の上位になっています。
３万円以上の賃上げに回答集中
労働条件改善での「賃上げ」要求は、正規で66・１％（昨年63・３）、非正規で63・６％（昨年61・３）と断トツで、全体の３人に２人が賃上げを求めている結果となりました。
月額の賃上げ要求をみると、「３万円」30・１％（昨年27・８）、「５万円」22・５％（昨年20・５）への回答が昨年より増え、３万円以上に63・４％の回答が集中したことは大幅な賃上げを望む声が高まっていることを示しています。全体の８割以上が生活改善に「２万円以上」の賃上げを求めていることから、京都自治労連が19春闘で掲げる「誰でも月額２万５０００円以上の賃上げ」要求を一定裏付ける結果となったといえます。
この間の賃上げが生活改善につながっていないことは、アンケート結果からも明らかです。「生活改善を実感できる賃上げ」実現が求められています。
正規職員の労働実態と職場要求
人員不足解消は喫緊の課題に
不払い・サービス残業が４割
働き方にかかわって、残業実態は月平均で10時間未満との回答が４割と最も多くなっていますが、１００時間を超えるとの回答が寄せられているのも事実です。また、サービス残業の実態は４割近くが「ある」と回答し、その理由に「申請しづらい雰囲気がある」「仕事の責任がある」が挙げられています。しかし、仕事の責任とサービス残業は別の問題であるため、早急に改善を図ることが必要です。
職場実態は「人員不足」を訴える声が７割に迫り、業務量は「個人」「職場」ともに増えていると６割近くが回答しています。健康問題では「疲れを感じない」と答えたのはわずか２％しかなく、多くの職場で人員不足を抱える中、業務量の増加のみならず、業務の質も求められるなど、心身ともに常に緊張した余裕のない実態があり、気持ちを切り替える休暇も取りにくい状況にあることが分かります。
職場・業務に見合う人員配置を
職場要求をみると、「人員増」37・６％、「年休取得促進」33・３％、「人員配置の改善」24・０％、「業務量の削減」21・０％と、職場環境改善への要求が集中しています。また、「仕事と家庭の両立支援」12・７％、「非正規の待遇改善」11・４％への要求も寄せられています。
休暇は心と体の健康を維持し、リフレッシュするためにも必要です。年休取得について、「仕事が忙しく休めない」「休める職場・職員体制ではない」への回答が６割を超えていることから、人員増や人員配置の改善、業務量の削減・見直しはより根強い要求になっています。
非正規職員の生活・労働実態と職場要求
「賃金改善」「雇用安定」が二大要求に
賃金増も生活は厳しく
昨年との賃金比較では「増えた」が９ポイント増の27・９％（昨年18・９）、「変わらない」がその分減って59・３％（昨年68・６）となりましたが、生活実感は「かなり苦しい」「やや苦しい」をあわせると55・９％と過半数を占めました。正規職員の賃上げと同じく、非正規職員の賃金をはじめとした処遇改善を勝ち取ってきていますが、厳しい生活実態を反映する結果となりました。
家計での負担や節約費目に関しては、「税金」24・０％、「食費」22・０％、「住宅関係費」20・３％が負担の上位に、「食費」40・０％、「被服費」34・５％、「教養・娯楽費」23・１％が節約の上位になっています。
賃上げ要求では、それぞれ「月額５万円、日額１０００円、時間額１００円」への回答がトップとなっています。最低賃金引上げの取り組みをはじめ、生計費に基づく賃金改善を求める運動を強めることが必要です。
せまる「会計年度」の前進を
職場での不安について、「賃金が安い」47・９％、「契約更新されないのでは」36・９％、「正規との賃金格差」31・７％、「職場や仕事が無くなるのでは」25・８％と、「賃金面」と「雇用面」の２つに回答が集中しています。また、「人手が足りない」に12・６％の回答が寄せられており、非正規職員からも「人員不足」が指摘されています。
これらの不安は職場要求に強くあらわれています。賃金関係では「賃上げ」63・６％、「ボーナス支給」48・７％、「退職金導入」23・６％、「経験給導入」19・８％、雇用関係では「雇用安定」33・６％、「雇用期間延長」15・５％、「正規職員化」13・９％となり、非正規職員の要求の大きな柱は、賃金改善と雇用安定の２つにあるといえます。
京都自治労連 第1939号（2019年3月5日発行）より
〈１〉職場の時間外労働規制、４月１日スタート
公務職場では、これまで労働時間管理がしっかりされていない職場が多く、不払い残業の温床にもなり、長時間・過密労働が大きな問題になってきました。
しかし、２０１８年６月に「働き方改革関連法」が成立し、公務職場にも時間外労働の上限規制が必要となりました。国家公務員は、人事院規則に時間外労働の上限規制が設けられることになり、総務省は、地方自治体に対してもこれに準じた条例・規則の改正を求めています。
時間外労働規制は勤務条件の問題であり、労使交渉事項です。４月からの上限規制の制度化には、職場で学習・話し合いを行い、労使交渉に基づく条例・規則改正を行わせましょう。
（１）上限を超えて働かせることはできない
一日の労働時間は８時間以下、週40時間以下、休日は少なくとも週１回。これが労働基準法の原則です。しかし、実態は長時間労働が蔓延しています。それは、同じ法律の36条によって、労使が協定を結んで監督機関に申し出れば、いくらでも時間外労働をさせることができるからです。しかし今回の「働き方改革関連法」の中の労働基準法改定により、法に定められた上限を超えて働かせることはできなくなりました。（仮にそのような協定を結んでも無効）
（２）地方公務員にも労基法は原則適用
自治体職場も、原則として労基法が適用され、36協定を結ぶことなしには使用者が時間外労働を命ずることはできません。また、労働基準法に定められた上限規制が適用されます。
地方自治体の36協定締結対象職場（保育所・病院・土木事務所など）は、36協定の締結・見直し。36協定締結対象外職場（本庁・支所など）には、条例・規則の改定が必要です。
（３）話し合い、要求しよう
- 時間外の仕事がどれぐらいありますか。
- 使用者はきちんと労働時間の実態を把握していますか。タイムカードなど、客観的に把握できるシステムがありますか。超勤手当の不払いはありませんか。
- 適正な人員が配置されていますか。
- 話し合った内容をもとに要求書を作成しましょう。
- 所属長との話し合い、使用者との交渉を。
※36協定やこれに準じた時間外労働協定を結ぶ際は、時間外労働を命じることができる業務内容・対象職種などを明記した必要最小限の時間数とし、「業務の集中」など、内容が具体的でない協定は結ばないように。
〈２〉会計年度任用職員制度の当面の重点
- 当局に至急、会計年度任用職員制度に関する条例改正などのスケジュールを明らかにさせ、職の設定、賃金・労働条件決定は、労使合意を大前提とすることを確認しましょう。
- 全国的には、同制度の導入に合わせた民間委託の流れが強まっており、公務の民営化を許さない立場でたたかいを強めましょう。
- 現に勤務している臨時・非常勤嘱託職員の雇用継続と、賃金・労働条件の引き下げを許さず、改善させることを目標に奮闘しましょう。
京都自治労連 第1939号（2019年3月5日発行）より
京都自治労連自治体非正規・公共関係協議会が第14回総会を京都市内で開催しました。学習会として会計年度任用職員制度の要求と交渉のポイントや、京都自治労連の春闘キャラバンでの各自治体の様子などを新田昌之事務局長が報告。
討論では、参加者が仕事にやりがいと誇りを持って働く中、雇用の継続、賃金や職場実態を良くしたいと意見が出されました。
総会では、「もっとつながりを拡げて、情報交換しながら、全体の底上げを進めよう」「組合の仲間を増やそう」と確認しました。
京都自治労連 第1939号（2019年3月5日発行）より
３月３日、最低賃金１５００円をめざし、今すぐ１０００円の実現をアピールする行動が行われ、四条河原町でのリレートーク、ラップでアピールするデモが注目を集めました。
京都自治労連 第1939号（2019年3月5日発行）より