「第６回青年自治研集会in北九州」が、６月１日、２日両日に開催され、全国から１５４人が参加。京都からも５単組22人が参加しました。

　集会初日、民営化・委託化がある中で自治体職員として何が必要なのか考えてほしいと主催者あいさつの後、青年自治研の目的について基調報告と２つの講演がありました。２日目は、アウトソーシング、長時間労働、ワークライフバランスなどをテーマに８つの分科会が開催され、議論を深めました。

誰もがいい仕事がしたいと思っている：京都府職労連　Ａさん

　集会開催にあたって、「今の仕事に満足しているか？」と自分に問い、仲間にも問いかけ、参加を募りました。皆、自治体職員としていい仕事したいと思っていると思います。私自身、参加して自治体のあり方、住民とのかかわり方など勉強になりました。今の仕事に活かしていきたいです。

自分の仕事を再確認できました：綾部市職労　Ｂさん

　同僚と一緒にアウトソーシングを議論する分科会に参加しました。民営化、委託化、ＡＩ化…そのプラス面とマイナス面を議論することができました。自分が今やっている仕事がどう変わるのか？住民サービスをより良くするためには何ができるだろう？あらためて自分の仕事を見つめ直すいい機会になりました。

京都自治労連　第1945号（2019年6月25日発行）より

　現在の最低賃金は、全国平均で時間額８７４円、京都府は８８２円です。最高値の東京都（９８５円）と最低値の鹿児島県（７６１円）では、２２４円もの地域間格差があります。

　この間、全国19の道府県で最低生計費調査が取り組まれています。京都総評の調査結果では、"普通に暮らす"ために男女とも時間額１６００円以上が必要に、また全国最下位の鹿児島県の調査でも男女とも１５００円以上が必要とされ、19道府県の調査結果はすべて同水準になっています。

　最賃をめぐっては、自民党が選挙対策であったとしても「全国加重平均１０００円をめざす」と公約に掲げ、政府の骨太方針２０１９でも同内容が触れられています。しかし、肝心な時期が示されていません。

　全国の最低生計費調査からその必要性が明らかなように、時間額１５００円をめざし、誰でもどこでも「今すぐ１０００円」に。最賃引き上げ署名への取り組みを強化しましょう。

京都自治労連　第1945号（2019年6月25日発行）より

　今年、伊根町に新規採用されたのは、男性３人、女性４人の合計７人。今回の取材を申し込んだところ、女性４人全員が忙しい中、集まってくれました。聞けば、みな伊根町に思いを持って就職した方ばかり。このコーナーでは書き切れないドラマがありました。

生まれ育った町に恩返し

　「子どもの頃から保育士になりたかった」と話すのはＣさん。兵庫の学校で勉強して、そのまま兵庫の保育園に就職。「とにかく子どもが多い保育園で、子どもも預けにくる保護者もせわしなくて…私が思う保育園じゃない！疲れちゃいました」と振り返ります。生まれ育った伊根町にもどり、保育士として再出発。「ホッとした気持ちです。子どもと落ち着いて接することができます」とニコニコ。「Ｃさんは私の子の担任なんですよ」とＤさん。Ｄさんも伊根町出身で、「兵庫の病院で管理栄養士として働いていました。出産で地元に戻って以来、やっぱり伊根町がいい！と役場の試験を受けました」「地域住民の生活に関わる仕事ができるのがうれしい。恩返しする気持ちです」と、Ｄさんも地元で住民に役立つ仕事ができることに意気揚々としています。

町をもっと知ってほしい

　神奈川で働いていたというＥさん。「連日22時、23時まで働いて、それが何年も…」。義肢や義足などを作る会社でやりがいはありましたが、ワークライフバランスが大きく崩れてしまったようです。「出身は隣の与謝野町なのですが、京都の北部のこと、みんな知らないんです。ちょっと悔しかった」「ようやく会社を辞めることができて、地元に戻ってこれました」。その横でうなずきながら話を聞いていたＦさんも、お隣の京丹後市出身。「実は…京丹後市に住んでいるのですが、伊根町には来た事がなかった…」と照れ笑い。友だちから『伊根カフェ』の話を聞き、伊根町に来て、ハマってしまったとのこと。「すごくホッとするんです」。ＥさんもＦさんも、転職するなら人の役に立つ仕事をしたいと思っていたところ、伊根町職員の募集があり応募したとのこと。

住民に信頼される仕事がしたい

　４人とも、ここでは書ききれないほどのドラマを経験し、伊根町に就職したんだなあと感じる取材となりました。４人の共通の思いは、『住民と役場の距離が近い』ということ。住民生活課のＦさんが、「町の人みんなが優しく親しみもって話してくれる」と話したとき、Ｃさん、Ｄさん、Ｅさん、みんなが笑顔でうなづいていたのが印象的でした。

京都自治労連　第1945号（2019年6月25日発行）より

　今、「公的年金の不足で、老後30年間に２０００万円が必要」とした金融庁の審議会報告に衝撃が走り、麻生太郎財務相・金融相がその受け取りを拒否した問題で、"冗談じゃない"と怒りの声が広がっています。低すぎる年金の底上げ、社会保障の充実こそ必要です。

マクロ経済スライドやめよ

　今回の金融庁の報告は、自公政権が「１００年安心の年金」と言って、マクロ経済スライドによる年金削減を進めてきておいて、"年金をあてにするな" "貯金しろ"というもので、国家的詐欺にひとしいものです。

　国会のやり取りでは、このままマクロ経済スライドを続ければ、41歳以下の世代の不足額は、３６００万円に拡大することも明らかとなりました。

　安倍首相は、「国民に誤解や不安を与える不適切な表現」と火消しに躍起となり、麻生金融相は報告書を「受け取らない」と発言。報告書は公文書です。自公政権にとって都合が悪いからと、受け取りを拒否し、事実を隠蔽するなど許されません。

　年金でまともな暮らしができるように、年金の底上げと破綻したマクロ経済スライドをやめることが必要です。

社会保障にこそお金を

　社会保障も、安倍政権のもとで深刻な事態になっています。安倍政権発足後の13年度予算以降の７年間で、社会保障費は４・３兆円削減。医療、介護、年金、生活保護と、すべてにおいて改悪がすすめられています。

　そのやり方は、毎年増える自然増分の削減です。自然増は、高齢化の進展に伴うもので、前年と同じサービスを維持するために必要なものです。

　今、政治に求められるのは、年金、社会保障におカネを回すことです。

安倍政権の７年間で社会保障費４兆2720億円削減

※削減額が判明しているものだけを計算。▲はマイナス

京都自治労連　第1945号（2019年6月25日発行）より

京都自治労連　女性部定期大会

日時　７月10日（水）10：30〜
会場　ラボール京都第12会議室

最低賃金今すぐ1000円！ 1500円めざす署名に協力を

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より

　５月25日、京丹波町のグリーンランドみずほで、青年部が新採歓迎企画「スプリングフェスタ」を開催。８単組41人が参加しました。

　ソフトバレーボール大会には、混合チームも含めて９チームが出場。コートのあちこちで歓声が響き渡る中、京都市職労・京丹波町職・綾部市職労が決勝リーグへ。得失点差の大接戦を制して、京丹波町職が６年ぶりに優勝。夕食交流会のバーベキューでは、職場や単組を越えて、青年同士の交流を深めました。

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より

要求の正しさを科学的に示す

　京都総評は、昨年10月から今年１月にかけて、２つの実態調査を行いました。一つは、京都で労働者がふつうに暮らすために必要な費用をデータに基づいて科学的に明らかにする「生活実態調査」、もう一つの調査は、「京都市公契約実態調査」です。

　「生活実態調査」は、２００６年に引き続いて２回目。多くの組合員の協力であらゆる産業、居住地から４７４５通の調査票の回収があり、年代別、世帯類型別、地域別などの結果が出せる調査となりました。

　この調査では、生活に必要な費用を一つひとつ丁寧に積み上げる「マーケット・バスケット方式」による生活実態と持ち物財調査が行われ、普通に暮らすために必要な費用を算定しました。

　調査報告の第一弾として「若年単身者世帯」について結果が公表され、京都でふつうに暮らすためには、「男性で時間額１６３９円必要、女性で１６１８円必要」ということが明らかにされました。これは、最低賃金を「時間額１５００円をめざし、今すぐ１０００円に」という私たちの要求の正しさが、科学的根拠を持っていることを示すものです。

京都市の公契約基本条例　実態改善に程遠い

　京都市公契約実態調査では、２０１７年１月から12月までの間に落札が決定した業者とそのもとで働く労働者を主な対象に、１１２８社を抽出しアンケートを郵送。また、補足するために、工事現場での聞き取りや業者訪問も行いました。

　調査結果から言えることは、京都市公契約基本条例には「市内中小企業の受注等の機会の増大」（第１条）などを掲げていますが、「弱小企業は行政の仕事が取れない」など寄せられた意見があるように、効果が発揮されているとは言えない実態が、具体的に明らかとなりました。

　また、公契約のもとで働く労働者の実態は、「給料が安い、少なく重労働」などの実態が多く寄せられ、「公共の仕事がワーキングプアを作り出す」構造が、同条例で改善されたとは言えない実態が明らかになりました。

　京都総評は、同条例には「賃金条項」を持たないことに最大の問題があると指摘しています。

必要となる生活費・賃金の水準（若年単身者世帯）

※この間全国で行った調査結果とほぼ同程度の水準
※今後さらに年代別、世帯構成別、地域別などの分析を行い、結果の公表を行う

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より

 　６月１日、宇治市・太陽が丘で第41回軟式野球大会を開催し、舞鶴、宇治、宮津、南山城の４チームが出場しました。

　決勝は４年連続で舞鶴対宇治の同一カード。序盤は両チームともランナーを出すも、堅い守りの前に得点を奪えず。均衡を破ったのは宇治。三回に先制すると、四回に一挙５点を奪う猛攻で試合を決定づけます。舞鶴は五回に１点を返すも、宇治が６対１で勝利して、念願の初優勝。汗とともに光った涙。おめでとう！

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より

 　京都勤労者学園が先日、「『勤労者の生活の充実』に向けたニーズと働き方についての意識調査」の結果を公表した。

　報告冊子を見て、「なるほど、そうなのか」と思うことがあった。例えば、働く目的として、「生活の維持・稼ぐ手段」と回答した人が89.6％と圧倒的であったこと、また生活を充実させるために私的な時間に「今」していることの一番多い回答が「家事」（46.1％）だったこと―等々である。

　仕事と生活のバランスは、男女とも「仕事、家庭、私生活ともに優先」との回答が43.2％と最多である一方、男性では「仕事優先」が３割を超え、特に勤務時間が一日平均「11時間以上」の人では「仕事優先」が43.3％であった。この結果からも、労働時間と仕事に対する意識に相関関係があることは明らかで、ワーク・ライフ・バランスの実現には「休日の増加」（34.0％）や「給与条件の改善」（33.8％）などが必要であることを経営者のみなさんは特に肝に銘じるべきなのではなかろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より

　ここ数年、民間企業などから転職して公務職場にこられる方々が増えています。「故郷に戻りたい」「人に役立つ仕事をしたい」など理由は様々です。今回お話をお伺いした方は、今まで登場した中で一番ベテラン？の新規採用者です。

転職は大きなチャレンジ

　今年４月、向日市に採用されたＡさんは、京都市で、手話通訳などで聴覚障がい者をサポートする仕事を長年してきました。「手話通訳だけでなく、映像に字幕などを入れる作業や、テレビ放送やネット放送の番組制作など…忙しくしていました」と前職を振り返ります。50歳過ぎてからの転職に「大きな決断ですね」と問うと、「純粋に障がい者を支援できたらいいなあと思いながら仕事をしてきました。２年前に向日市が『向日市手話言語条例』を施行したことは気になっていました」と話すＡさん。自分のしている仕事が『事業・営業』化していると感じていたようです。向日市の職員募集を知ったＡさんは、「世の中定年延長の話も出ているし、これからも長く現場で働いていきたい」と応募したそうです。

覚えることいっぱい

　「自分の子どもぐらいの年齢の方々と一緒に研修を受けました」と照れ笑いするＡさん。この研修で、公務員の心構えから役割、組織などのレクチャーを受け、「公務員になったのだなあ」と実感したそうです。

　Ａさんは障がい者支援課に配属され、さっそく地域を担当しています。「覚えることいっぱいですね。今までは聴覚障がい者のサポートが中心でしたが、担当地域すべての障がい者支援ですから、幅が広い。勉強することも多いですね」とＡさん。組織が大きいとも感じているとのことで、「同じ課内だけでなく、他の課との連携も大事ですね」と、この分野の経験者とはいえ、あらためて気を引き締めてがんばっているとのこと。

　聞けば、Ａさんは映画鑑賞と旅行が趣味だそうで、「映像に携わってきた影響でしょうか、映画が好きですし、見たことがない光景に出会える旅行が好きです」とニコニコ。これまでも、南アフリカのケープタウンや南米ペルーにも足を運んだとのことです。「奥さんが行きたくないというのでひとりで…。まだまだ行きたいところはいっぱいあります」。今は忙しくて旅行どころではないそうですが、「障がい者支援や住民向けの映像・動画づくりに携わっていけたらなあ」と映像制作や配信の話をしてくれました。「市役所のホームページなどにもアップされています。さらに充実させたいですね」「聴覚に障害がある人にとって、動画はとっても重要なコミュニケーション手段です。ユーチューブなどの動画配信サービスを上手につかえないかなあ」。話はつきません。

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より