５月５日、東京・夢の島をスタートした国民平和大行進。東京・広島コースが、６月21日に京都府内に入ってきたのを皮切りに、富山・広島コースや亀岡・綾部コースなど、府内各地で取り組まれています。

　毎年、多くの参加で平和行進の成功を支えているのが精華町職。６月26日、精華町役場前のスタート集会では多くの仲間が参加、松田敏委員長が職員組合を代表してあいさつ。行進には新規採用の２人を含む８人が参加し、奈良県に通し行進の旗を引き継ぎました。

「つなぐ」を大切に

　平和行進に、必ず新規採用者が参加している精華町職。春の新規採用者の組合加入や地域メーデーのデコレーション作り、賃金や福利厚生などの組合学習会、様々なレクリェーションなど、青年部が中心となって取り組んでいます。

　平和行進に青年が５人参加は多いと思いますが、「今年は参加が少なくて」とＡさん。「組合員の３分の１が青年部。若い職員が多く、それぞれ個性も要求もさまざま」「いい仕事がしたいと思う気持ちは共通。他の職場や職種、出先などの仲間を知りつながっていく、そしてつなげていくとりくみを大切にしたいです」と話してくれました。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

 　先日、年金定期便が届いた。その内容を昨年のものと比べて愕然とした。12月加入期間が増え、その間も高い保険料を支払ったにもかかわらず、将来受け取る年金額が減っていたのだ。これが「マクロ経済スライド」の影響か？と思ったが、日本年金機構に確認せねばなるまい。

　巷では「65歳からの30年間で２０００万円の蓄えが必要」との金融庁報告をめぐる怒りが渦巻いている。もっともだと思う。「年金だけでは生活できないから蓄えを」というのは本末転倒で、足りない２０００万円を補うための年金制度の充実をどうするのかが、政治家のみなさんに課せられているはず。

　麻生財務相に至っては、自ら諮問しておいてこの報告書を受け取らないというのだから、開いた口が塞がらない。今度の参議院選挙で、２００４年に「１００年安心」と言っていた年金制度をどうするのかはもちろんのこと、安倍政治全体を憲法の視点から根本的に問うことが求められている、有権者の責務として。（Ｆ）

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

　南山城村は、京都府東南端に位置する府内唯一の村です。今年４月、新規採用で６人の仲間を迎えました。今回は、「生まれ育った村に６年ぶりに帰ってきた」と話す、笑顔が凛々しい理系の新卒男子にお話を伺いました。

寮と学校の往復だけ

　Ｂさんは地元の中学校を卒業後、愛知県の高専に進学。卒業後も、愛知県内の理系大学にすすみました。「寮と学校を往復する毎日でした。勉強が忙しかったし、寮の仲間とちょっと遊ぶぐらい」と振り返ります。就職試験も何社か受け、内定ももらっていたそうで、Ｂさんの口からは大手の会社名が…。「このまま会社で『製造だ！研究だ！』でいいのかなあ？と考えてしまいました」とＢさん。故郷に戻って地元の役に立つ仕事ができないかと南山城村の採用試験を受けました。

　大学では、ハウス内のＣＯ２をコントロールしてトマトの生育変化などを見る研究をしていたそうで、「農業振興に役立ちますね」と返すと、「理系と言っても、土木とか建設ではないので…」と謙遜気味。この間の台風や豪雨の被害を気にしているようです。「何でもできる職員になりたいですね」とキリッと顔が引き締まります。

村が元気になるといい

　就職して３ヶ月。Ｂさんは村づくり推進課に配属され、施設管理を担当しています。「老朽化と昨年の台風豪雨の影響で雨漏りしている施設があり、気になります。住民の利用率が高いところですから」とＢさん。週３日、４日は施設回りで外に出ているそうです。「雨や風が強かったりすると気が気でない」と責任感？も。現場に行くと知り合いも多く、「よう帰ってきた」と声を掛けられるとのこと。「役場の職員になったのだからもっともっと人とのつながりを広げ、大切にしたいですね」と話してくれました。

　６年ぶりに故郷に帰ってきたＢさんは、「道の駅ができていて、平日も賑わっていてびっくりです」。「村を元気するため、がんばりたい」と抱負を語ってくれました。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

　「早期の憲法改正をめざす」―。参議院選挙で自民党・安倍政権が「６つの重点項目」の一つに掲げた公約で、「自衛隊の明記」などの４項目を提示しました。

　最大の目的は憲法９条の改定。その実現のために「憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施する」としています。

　米軍とともに世界で「戦争するための国づくり」許すのかどうかが、参議院選挙で問われている大きな争点の一つです。

海外での無制限の武力行使可能に

　自民党の９条改憲案には、二つの大問題があります。

　一つは、９条２項の後に「前項の規定は…自衛の措置を取ることを妨げない」として、自衛隊の保持を明記していることです。戦力不保持の交戦権を否認した２項の制約が、自衛隊に及ばず、２項が「死文化」します。海外での無制限の武力行使が可能になってしまいます。

　もう一つは、自衛隊の行動を「法律で定める」としている点です。時の政府や多数党の一存で法律を策定し、自衛隊の行動を無制限に拡大できるようになってしまいます。これほど危険なことはありません。

過ちを繰り返してはならない

　かつて、絶対主義的天皇制政府は、侵略戦争に国民を総動員するために、住民のことをよく知っている府市町村に兵事係を置き、職員に徴兵対象者の家族構成や職業・特技、思想、健康状況、交友関係など、ありとあらゆる情報をつかんで軍に提出させ、住民を戦場に送る役割を担わせました。

　昨年、防衛大臣から市町村長あてに自衛隊員募集への協力要請があり、少なくない自治体で18歳と22歳になる住民の名簿などが提供されました。今年も防衛大臣から協力要請が送られています。

　憲法９条改悪を許せば、戦前と同じ過ちを繰り返すことになりかねません。改憲勢力に、きっぱり審判を下しましょう。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

 　６月22日、組合員が家族と参加できるレクリエーション行事として、魚釣り大会（朽木渓流魚センター）と地引き網＆海鮮ＢＢＱ（神崎海水浴場）が行われました。

　心配された天候もどこ吹く風。晴天に恵まれ、日ごろの疲れを癒す絶好の休日になりました。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

　６月22日、近畿ブロック将棋大会がラボール京都で開催され、府職労チームが出場し、滋賀・兵庫・京都の３チーム総当たりで見事に優勝。全国大会出場を決めました。

　６月29日、30日に開催された自治労連全国将棋大会に近畿代表として出場した府職労チームは、10チーム中６位でした。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

　６月30日、長岡京学童保育指導員労組が組合結成50年を祝う記念パーティーを開催。現役の組合員をはじめ、結成当初のメンバーやＯＢ保護者、乙訓地域の各界関係者が集いました。「困難なことが起きても組合と保護者が力あわせて乗り越えてきた。長岡京市の学童と指導員を応援し続けたい」など、スピーチの一つひとつに歴史を感じる重みがありました。

　来年度からの会計年度任用職員制度の下で、不安がある中でもベテラン指導員が若手に繋いでいく事を忘れず、次のステップに向けて歩んでいこうとの思いが溢れていました。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

京都自治労連　第87回定期大会

日時　7月26日（金）午前8時30分受付　9時開会
会場　ラボール京都ホール

すべての職場から要求と経験を集めよう

夏季要求の前進へ、
全単組で要求書提出と交渉を

京都自治労連　第1945号（2019年6月25日発行）より

　夏季闘争が、府内各単組で旺盛にたたかわれています。今年は、職場要求の問題とともに、働き方改革、会計年度任用職員制度の導入問題もあり、切実な職場要求を背景に学習会や交渉が各単組で取り組まれています。

嘱託・臨職の労組が共同で要求書提出

　宇治市役所に働く嘱託・臨時職員でつくる７労組（パート保母労組、発達相談員労組、行政サービス労組、図書館嘱託労組、環境嘱託労組、宇治ＣＣユニオン、非常勤労組）と宇治市職労は４日、連名で会計年度任用職員制度導入にあたっての統一要求書を提出しました。

　要求書は、雇用の継続、年休の繰り越しなど、経験を踏まえた現行を下回らない賃金・労働条件、大幅賃上げ・均等待遇などの実現を求めました。

　参加者からは、「安心して暮らせる賃金を」「無給休暇では賃金が減るので、安心して利用できない」「雇用継続がいつもギリギリ、すごく不安。早く通知してほしい」など、切実な声が次々と出されました。

　当局からは、「９月議会での条例化をめざす。７月上旬には考え方を組合に示す」と回答しました。

要求実現のとりくみで新しい仲間も加入

　京丹波町職では、６月19日に京都自治労連の松下卓充書記長を講師に「京丹波町職の賃金水準と引き上げ」と題して学習会を開催しました。

　南丹病院職組では、６月５日に重点要求を提出、会計年度任用職員問題や賃金問題とともに、放射線科技師の宿日直問題で要求書を提出しました。放射線科職場での要求書作成の職場討議の中で、新規採用者の組合加入もあり、元気に頑張っています。

　舞鶴市職労は４日に要求書を提出し、26日に交渉を配置。南山城村職は、要求書の提出へ日程調整中。府職労連は20日に交渉を配置。京都市職労は夏期一時金２・２２５月、夏季休暇５日間確保（取得期間を拡充、６月21日〜10月31日）で決着、引き続き要求前進へ奮闘しています。

京都自治労連　第1945号（2019年6月25日発行）より

 　２０２０年４月からの会計年度任用職員制度導入にむけ、多くの自治体が９月議会での条例改正を予定しており、当局案の提示がはじまっています。

　大山崎町職では、当局説明を前に、会計年度任用職員制度の学習会を開催。組合執行部だけでなく、多くの組合員が参加しました。

　講師の京都自治労連の松下卓充書記長は、制度の概要と問題点を説明し、公務のあり方と非正規雇用職員の任用や処遇がどのように変わるのか、わかりやすく示しました。非正規雇用の拡大と民間委託化が狙われており、公務職場が変質させられる危険性について当局案を検証し、非正規雇用職員の雇用継続と賃金・労働条件を改善させるため、粘り強く交渉するよう訴えました。

　参加した執行部、非正規雇用の組合員から「今ある手当がなくなるのか？」「働き続けられるのか？」などの質問が出され、議論を深めました。

京都自治労連　第1945号（2019年6月25日発行）より