２月17日、「第58回はたらく女性の京都集会」が京都市内で開催され、自治体や民間で働く仲間など、約80人が参加。健康、子育てのこと、職場のことなど、学習と交流を行いました。

京都自治労連　第1938号（2019年2月20日発行）より

2019バイバイ原発３・10きょうと

日時：３月１０日（日）13：30〜
会場：円山音楽堂
講演：

・「つくろう原発ゼロ法」
　　報告　山崎　誠さん（「原発ゼロの会」世話人、衆議院議員）
・「めざそう 原発のない社会」
　　報告　安楽知子さん（40年廃炉訴訟市民の会）

春闘要求書提出基準日：２月２５日
春闘要求交渉ゾーン：２月２５日〜３月１３日

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

　１月26日、京都自治労連はホテルビナリオ嵯峨嵐山で、19春闘方針を決定する第２００回中央委員会を午前に、春の組織拡大に向けた19組織集会を午後に開催しました。
　終了後の夕方からは旗開きを行い、職場要求や組織など運動の前進への決意を固めあいました。

新しい労組の結成と加入を歓迎

　福島功委員長は開会あいさつで、厚労省による毎月勤労統計調査の不正・偽装など情勢にふれながら、「会計年度」に関連して京都市での嘱託員１３０人雇い止め提案を撤回させる運動を強調。自治体アウトソーシングがすすむ背景が、「自治体戦略２０４０構想」であることを指摘し、問題点を学ぶことが重要としました。

　続いて、新規加入組合の承認が行われ、宇治市非常勤職員労働組合の京都自治労連加入を満場の拍手で確認、記念品として組合幟が贈呈されました。

　19春闘方針案について松下卓充書記長は、５年連続の賃上げ実現が春闘期からの官民一体の運動の反映であることを強調し、「春闘を起点とした賃金闘争」推進を提起。現給保障期間を再延長（京丹波町職）、人勧不実施から完全実施（大山崎町職）などを勝ち取った18確定闘争の到達を振り返りました。

"会計年度"悪用の雇い止め阻止へ

　討論では、「介護保険業務の集約委託、嘱託員１３０人雇い止め提案に対し、市民集会を開催。市職労新聞の全戸配布や署名に取り組み、方針撤回の運動を強める」（京都市：２面に詳細）、「『会計年度』提案時期を３月議会から６月議会に押し戻したが、当局は３月中に制度をまとめ、この４月から先行してパートを基本にした職の見直しをねらっている。法改正の趣旨である待遇改善へ奮闘したい」（京丹後市）など、６単組６人が発言。

　全単組での職場要求討議と春闘要求書提出・交渉を行い、新たな仲間を迎えながら要求と組織を前進させるなど19春闘方針を確立しました。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

　昨年12月18日に組合結成し、27日に要求書を提出、１月28日に回答交渉を控えています。

　非常勤嘱託・臨時職員の労働条件改善、社会的地位の向上を図り、健康で長く働き続けられる職場に向けて頑張ります。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

仲間が増えれば職場が元気

　午後から開催した組織集会には、14単組66人が参加しました。冒頭、単組での会議やニュース発行など日常活動のヒント、春の組織拡大に向けた様々な取り組みを吸収し、単組で生かそうと呼びかけられました。

　記念講演は、昨年に続いて竹内敏昭自治労連組織局長を迎え、全国の組織拡大・強化にかかわる事例や教訓を学びました。竹内組織局長は、組合説明会で職場の先輩が組合の意義や役割など、「職場に労働組合があることの必要性」を語ったプレゼン資料を紹介し、要求に依拠した取り組みや「組合員を増やす人を増やす」ことを強調しました。

　今年、自治労連が結成30周年を迎えるなか、飛躍の年にするために、「声かけを待っている」一人ひとりの未加入者に組合加入を訴えようと呼びかけました。

「近い」を生かして仲間を増やそう

　その後の基調報告では、新採加入に向けて集団で議論し、入念な準備と意思統一を図ること、「暮らしをまるごと守り、支える」自治労連共済の拡大を組合員拡大運動の一つの柱とすることなどを提案。新田昌之組織部長は、「春の組織拡大の取り組みがこの１年の前進を左右する」と檄を飛ばし、組合の役割と存在感を職場に示して、お互いに励まし合い、助け合いながら一緒に仲間を増やそうと呼びかけました。

　分科会は、「新採・未加入者」「組織強化」「非正規組織化」の３つが行われ、問題意識の共有と乗り越えるヒントなどを交流し、議論を深めました。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

　大山崎町職は、「人勧実施をしない」「地域手当の引き下げ」などの当局回答に対して、「当局の説明は、まったく道理がない。職員の頑張りに冷や水をかけるもの」と厳しく批判し、京都府内で唯一越年してたたかってきました。

　１月18日には、町長と全員交渉を配置して奮闘。交渉には、30人の組合員が参加。京都自治労連の松下書記長も参加し、人勧実施を強く求めて緊迫したやりとりとなりました。

　休憩を挟んでの再交渉で、18年４月に遡っての人勧実施や地域手当の据え置き、臨時・非常勤職員の賃金アップなどの回答を引き出しました。

　大山崎町職では、「みんなで頑張ったから勝ち取れた」と確信を深めています。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

　「統計は、景気や国民の暮らし、それに関わる政策判断の土台となるもの、大変重要な役割を持っています。ぜひご協力をお願いします」。今から30年ほど前、府の統計課に所属していた時にこう言って、事業所や府民にお願いしていたことを思い出す。

　今、毎月勤労統計調査など国の基幹統計調査に対する国民の信頼が大きく揺らいでおり、公務員にとっても賃金構造統計基本調査に基づく地域手当への影響が明らかとなっている。

　統計が実態を正確に掴まないということは、その統計結果に基づいて実施される施策は的を外れたものにならざるを得ない。その的を外れた施策によって出来上がった実態を統計がまた正確に掴まずに、また的を外れた施策を展開する、といった悪循環に陥ってしまう。

　誤った統計結果に基づく景気判断は誤っており、それに基づく政策判断としての消費税率引き上げは、当面延期をする。少なくともそれが政をする者の責任ではなかろうか。（Ｆ） 

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

　１月25日、京都市が介護保険認定給付業務を集約して民間企業に委託し、嘱託員１３０人を雇い止めする問題で、白紙撤回を求める緊急市民集会が１６０人の参加で開催されました。「撤回しかない！」の声が次々出され、熱気あふれる集会になりました。また集会では、「雇い止めごめん！市は介護に責任をもて！市民の会」の発足が確認されました。

雇用主責任、介護保険への責任放棄の京都市

　昨年12月、京都市は、京都市職労民生支部との団体交渉において、介護保険の認定給付業務を２０２０年４月に本庁に集約化のうえ民間企業に委託し、介護保険制度発足時からこの業務に携わってきた方も含め１３０人の嘱託員を雇い止めすることを突然提案してきました。雇い止めされる嘱託員の仲間や介護保険の利用者と家族、介護事業者など、市民の中に大きな怒りと不安が広がっています。

　集会では、京都市職労民生支部書記次長のＡさんが基調報告を行い、京都市の方針が雇用主としての責任を放棄するとともに、雇用主としての責任と介護保険への公的責任を放棄するものだと厳しく批判。問題点として、?区役所に訪問調査員がいなくなり、緊急の認定調査に応じられなくなる、?市として、認定の個々の進捗状況を管理できない、?委託先が代わる度に業務が混乱する―などを指摘しました。

介護を支えてきた職員は市民の財産

　各分野からの発言では、「利用者・家族の急な相談や手厚いサービスが必要なとき、区役所に相談に行く。訪問調査では、できないことを?できる?と答える人もいる。経験を持った人が窓口からいなくなると、とても不安。施設や事業所には死活問題」（介護業者）、「家族も混乱しているので、区役所での丁寧な対応が必要。訪問調査でのきちんとした判定が必要だが、名古屋の話を聞くと恐ろしい」（利用者・家族）、「介護職員の雇い止めは、民間でいえば整理解雇だが、整理解雇には要件が必要。今回は、その要件には何一つ当てはまらない。これまで介護保険制度を支えてこられた嘱託員の皆さんは、京都市民の財産だ。それを民間にわたす投げ売りは絶対に許せない」（民間労組役員）など、怒りの発言が相次ぎ、?必ず白紙撤回を?と心ひとつになる集会となりました。

しわ寄せは市民に

先行して委託された名古屋市では、認定が２〜３ヵ月先に：名古屋市職労　Ｂさん

　委託後、認定の遅れが顕著になり、委託先に問い合わせたが、「『そのうち届くので』と答えてください」と言われ、愕然とした。認定に２〜３ヵ月かかる。要介護度を決めるもととなる大切な資料が、とてもずさんな状態で審査会にかけられている。市も委託先もだれも責任をもたない状況。そのしわ寄せは市民にいっている。

少しでも多くの市民の助けにと、毎日がんばっている：北区役所嘱託員　Ｃさん

　トータル19年、区役所の介護保険認定給付事業に携わってきた。業務マニュアルにはボロボロになるほど書きこみ、異動先にも持っていく。ここには、私たちの嘱託員の積み重ねた経験とノウハウ、業務に対する誇りがびっしり詰まっている。雇い止めはどう考えても納得できない。民間委託集約は、市民サービス低下につながる。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

　毎年開催される自治体保育労働者の全国集会も27回目。今年は京都で開催されます。１月末現在の申し込みはのべ７００人。目標は１０００人です。

　京都では、昨年の大山崎町長選挙で、保育・学童を守りたいと地域住民の運動が大きく広がり、公立保育所を守ると公約した町長が当選しました。住民の公立保育に寄せる期待は大。

　現在、増える待機児童、保育士不足、規制緩和や民営化の促進など、自治体保育をめぐる問題は山積です。国や自治体が責任を持つ保育を守り拡充させるために、全国の自治体保育労働者が集い、情勢を学び交流することは大きな糧となります。

　皆さんの参加をお待ちしています。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

　昨年７月末に出された総務省「自治体戦略２０４０構想研究会」第２次報告は、増田レポート（２０１４年）の「人口減少」と「地方消滅」を前提にするが故に、パラダイム転換を図らなければならないとして、「従来の半分の職員」でも運営できるスマート自治体やフルセット主義から脱却し圏域単位での行政のスタンダード化をめざすなど、大変センセーショナルな内容です。

　地方自治と自治体にパラダイム転換の強要を求める「自治体戦略２０４０構想」の狙いや背景、対抗軸などを自治体問題研究所理事長の岡田知弘京大教授が縦横に解説しています。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より