日常生活で起こってしまう「相手に対する賠償責任」。自転車保険の加入義務化など大きな話題になっています。
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　パンフレットを用意しています。詳細は各所属組合へ

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より

京都自治労連女性部
秋の平和バスツアー

福知山市で戦争の歴史と「今」にふれ、家族で遊べる

日時：11月18日（日）
　　　8:30京都駅出発〜17:30頃京都駅着・解散

詳しくは、単組女性部役員まで

府自治振興課交渉

11月13日（火）10:00〜（9:30集合）
会場：府庁福利厚生センター全単組から参加を！

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

　京都自治労連は、18賃金確定闘争での賃金や人員など職場要求の前進を図ることを目的として、秋季年末闘争自治体キャラバンを10月22日から29日にかけて実施。府内各自治体当局などと懇談・意見交換を行いました。

相次ぐ災害、財政厳しく

賃金課題では、国あるいは京都府の勧告内容を基に改定したいと多くの自治体が答えるなか、「相次ぐ災害で財政状況が厳しい。勧告に準拠したいがどこまで改善できるか」と不安の声が聞かれました。また、現給保障期間を延長中のある自治体では「一年延長したが対象者が残るため再度延長を考えたい」と前向きな姿勢が示されました。

ラスパイレス指数に基づく給与「適正化」に関しては、「国とは職員構成が違っており数字だけで比較されると困惑」「ラス指数だけを切り取った指摘は厳しい」との意見が目立ちました。

定年延長に係わって、「採用抑制につながらないか」「財源が心配」と危惧する声、また役職定年制には「世代間に開きがあり組織として立ち行かなくなる問題」「若い世代がポストにつけない状況が生まれるため必要ではないか」と意見が分かれました。

人員削減で職場疲弊

人員問題では、「人員削減で職場が疲弊。増員を図りたい」と答える一方、保健師や技師など専門職の募集に応募がなく深刻な状況にあることも率直に出されました。人材確保の面からも賃金・労働条件改善が求められています。

働き方の課題では、「時間外労働の上限規制を設けている」「保育所にもＩＣを導入」など各自治体での取り組みが出されましたが、今年は大規模災害が相次いだことで例年以上に時間外労働が増え、職員に負担が掛かっている等の実態が出されました。

単組の迅速な取り組みが重要

「会計年度任用職員制度」問題は、18秋闘の重点課題です。２０２０年４月に向け、「職の設定」をはじめ制度設計に向けた検討が始まっています。懇談では、手当支給に対して国からの措置も含めた財源の問題や、処遇改善による「扶養の範囲」に係る問題など悩みを持っていることが明らかになり、条例化の時期は来年３月か６月、遅くとも９月議会とするものの全体として「近隣を様子見」の状況といえます。中には、調査や制度設計をコンサル業者に委託したと答える自治体もありました。

「会計年度」課題は、非正規職員の雇用や生活、また自治体のあり方の根幹に係わる問題です。委託・丸投げではなく、当該職員の声を集め、現行水準を後退させることなく、雇用継続と処遇改善へと、正規・非正規一体での運動強化が必要です。

その他、地域課題や「自治体戦略２０４０」問題などについても意見交換を行いました。

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

11月１日、京都自治労連はラボール京都で18賃金確定闘争の山場に向けて、第２回地協・単組代表者会議を開催しました。松下卓充書記長が労働者をめぐる情勢や自治体キャラバンの特徴にふれ、生活改善につながる賃上げ、会計年度任用職員制度、長時間労働是正、人員増、組織拡大強化など提案。活発な発言と経験交流が行われました。

冒頭、福島功委員長は「確定闘争での前進へ意思統一を図る場としたい。賃金課題は生活実態から勧告以上の改善へつなげるたたかいを」と呼びかけ、続けて安倍改憲策動に係わって「９条改憲は国防の根幹」との国会発言にふれ、「改憲に前のめりになればなるほど国民との矛盾が広がることは世論調査などでも明らか。街頭での署名宣伝では若者が賛同し、思いを伝えてくれる場面も生まれている」と強調しました。

討論では９単組２地協が発言し、情報の共有を図りました。

会計年度任用職員に係わっては、嘱託職員などを対象にした学習会を開催するなかで、雇用と処遇への不安の声に「一緒に解決していこう」の訴えに、組合加入が広がっている経験が報告されました。

「組合結成からもうすぐ１年。これから要求書を提出しにいく。私たちにとって会計年度任用職員制度の課題は『消費生活相談員』という仕事の誇りと尊厳に係わる」（宇治ＣＣユニオン）、「賃下げや職の廃止など制度移行に乗じた改悪案が示された。雇用確保と処遇改善のため、嘱託員の怒りの座り込み行動を実施」（京都市職労）など確定闘争での重点課題として、雇用継続と処遇改善を全単組でめざす必要があります。

また討論のなかで、要求書提出の際、当局が賃金カットを匂わす等、改悪提案の動きも報告されており、改悪を許さないたたかいも重要です。

11月に入り、各単組で確定交渉が本格化し、山場を迎えます。賃金改善や時間外労働削減と人員増、「会計年度任用職員制度」問題などを盛り込んだ職場・生活要求の改善と前進へ各単組で奮闘が続いています。

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

10月21日投票の大山崎町長選挙で、「大山崎町明るい民主町政をすすめる各界会連絡会」が支持した新人の前川光さんが、自民、公明など４党が推薦、西脇府知事が支援した現職町長を破って初当選しました。

町長選では、現職町長が進める第二保育所民営化問題が大きな争点に。保護者や町民が「保育所を残してほしい」と声を上げ、公立３保育所存続を掲げた前川さんが勝利しました。

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

　最近、韓国の自治体労働組合と交流する機会を得た。慰安婦問題だけでなく、元徴用工への強制労働に対する賠償など日韓の間では様々な課題がある。しかし、自治体労働組合が、互いに関する法律や制度の違いを理解しつつも共通する課題について交流し理解を深めるいい機会となったのではなかろうか。

　韓国ではキャンドル革命後の文在寅政権のもと、公務部門の非正規職員42万人の正規化、最低賃金の全国一律１万ウォン（約１０００円）への大幅引き上げなど低賃金労働者の処遇改善が急ピッチで進められている。

　一方、日本はどうか。高橋まつりさんの過労自死をきっかけに「働き方改革」が声高に叫ばれたものの、先の通常国会で成立した「働き方改革一括法」では、過労死促進の超勤上限規制や高度プロフェッショナル制度が導入されることとなった。

　日本と韓国の何が違うのか、教訓として何を学び何から実践すれば良いのか、せっかくの機会を得られたのだから、考えなければなるまい。（Ｆ）

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

　10月16日、神奈川県相模原市ある米軍相模原総合補給廠に、陸軍防衛作戦司令部が新たに発足しました。新たな司令部の配備は、アジア地域を重視する米軍が、日本をミサイル防衛・核戦略の拠点としての重要性を一段と強化するものであり、京丹後市の経ヶ岬Ｘバンドレーダー基地などの役割が高まっていると言えます。

米軍ミサイル最前線司令部発足

　相模原補給廠に発足したのは、米陸軍第38防空歩兵旅団司令部。日本に駐留する嘉手納基地のパトリオットミサイル大隊、経ヶ岬（京都府）と車力（青森県）両Ｘバンドレーダー通信所の中隊を指揮・管理下に置くとみられています。人員体制は１１５人。日本に最前線司令部を置くことで、より迅速な迎撃判断を行うとともに、中国などをけん制する狙いがあるとされています。

　また、安倍政権の下ですすむ、ミサイル防衛システムの強化、イージスアショアの新たな２台配備、海上自衛隊のイージス艦４隻の新たな造設（計８隻）が米軍のミサイル防衛と連携することは明らかです。

　京丹後市では、米軍ミサイル防衛への経ヶ岬レーダー基地の役割が今年になって一段と明らかになり、大きくなるにつれて、地域住民の命や健康・安全よりも、米軍の軍事優先の姿に怒りの声が広がっています。

住民の命より米軍優先次々と

　５月のドクターヘリ運航のためのレーダー停波要請を拒否したことや、「土・日は米軍基地の工事を行わない」との約束を平気で破り、再三の抗議にもかかわらず工事を強行したことなどが大問題となりました。

　さらに、７月に米軍関係者が京丹後市峰山町で道路脇の電柱に激突し、電柱が大きく破損する交通事故を起こしました。しかし防衛省は、米軍関係者の事故であることは認めましたが、詳細については全く公表していません。過去の60件を超える交通事故の情報を府などに速やかに提供してきた防衛省のこれまでの対応と大きな違いです。

　京都府は、10月２日に防衛省に抗議するとともに、速やかに公表するように求めていますが、いまだに情報提供はありません。

　住民との約束を平気で破り、平和に暮らす権利、命や健康よりも軍事を優先する米軍基地は、京都にも沖縄にも、全国どこにもいりません。

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

　京丹後市の経ヶ岬に米軍Ｘバンドレーダー基地が設置されて４年。ますます危険になるレーダー基地の撤去を求める「米軍基地いらんちゃフェスタin丹後２０１８」が、京丹後市峰山町で開催され、丹後市民をはじめ府内各地などから７００人を超える参加がありました。

　開会のあいさつを行った米軍基地反対丹後連絡会会長の石井内海さんは、「米軍ミサイル防衛システムにおける経ヶ岬レーダー基地の位置づけは、ますます大きくなっている。その一方で、約束違反のドクターヘリ運行時の停波拒否問題や２期工事問題、交通事故の報告すらないなど、住民の安全・安心を無視した米軍の横暴が強まっている。米軍基地を残したままでは、京丹後を子や孫に引き継ぐことはできない。沖縄のたたかいでも分かるように、追い詰められているのは安倍政権。基地撤退へ頑張ろう」と呼びかけました。

　続いて、米軍基地建設を憂う宇川有志の会事務局長の永井友昭さんが、この１年間のレーダー基地をめぐる情勢をパワーポイントも使って分かりやすく報告。その後、国会議員や府会議員、京丹後市会議員からの報告や各団体からの発言がありました。

　オープニングはうたごえ有志、最後にシンガーソングライターの川口真由美さんのトーク＆ライブがあり、「米軍基地いらんちゃ」と心ひとつに楽しく頑張ることを決意しあう集会となりました。

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

　72年前に憲法が公布された11月３日、「憲法９条京都の会」と「安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクションin京都」が共催する「11・３憲法集会in京都」が、円山音楽堂（京都市東山区）で開催され、２２００人が参加しました。

　集会では、野党共闘を呼び掛けている「市民連合」呼びかけ人の広瀬清吾さん（東京大学名誉教授）が記念講演。安倍改憲について「憲法には、省庁の名前は一切書かれていないのに、自衛隊を憲法に書き込むということは、一行政機関である自衛隊を、国会、内閣、裁判所など、三権と同列に置き、自衛隊の特権化につながる」と警鐘を鳴らし、市民と野党の共闘で「日本発展の阻害になっている安倍政権を打倒しよう」と呼びかけました。

　集会後、参加者は円山公園から京都市役所まで、「憲法９条まもろう」とアピールしながら繁華街をデモ行進しました。

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

議員要請、各地の報告、多様なとりくみ

　11月３日、東京・日比谷野外音楽堂で保育大集会が開催されました（主催：よりよい保育を！実行委員会）。全国各地の保育者・保護者が集まって、「保育士をもっと！保育所をもっと！すべての子どもたちによりよい保育を！」と、パフォーマンスあり、情勢や各地の報告と楽しく元気が出る内容でした。

　集会に先だって２日には国会議員要請が行われ、京都自治労連からは３人が参加、京都出身の国会議員を訪問しました。

　集会では保育士、園長、保護者などのアピールがあり、中でも保育施設で子どもを亡くしたお母さんの「二度と自分たちのような悲しみを繰り返さないでほしい」という訴えには、胸が痛くなりました。

　集会のあと、銀座を通って東京駅八重洲まで子どもたちも一緒にパレード。京都の参加者は22人、うち京都自治労連は京都市職労、向日市職労、宇治市職労の11人。

「国はちゃんと保育に責任もたなアカンやん」とかかれた京都タワーののぼりをもって歩きました。

来年２月、京都で保育全国集会

　パレードのあとには、自治労連意思統一集会があり、情勢、行動提起、各地の状況を交流しました。情勢では２日の厚労省懇談で、幼児教育無償化について様々な矛盾点が露呈していることを追求しても、しっかり答えられなかったことなどが報告され、各自治体でも学習を強めることなどが提起されました。

　状況交流では、京都市職労のＡさんが大山崎町長選挙に触れながら、２０１９年２月、京都市内で開催される保育全国集会の参加を呼びかけました。

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より