昨年12月、５人で結成された宇治市非常勤職員労働組合に、新たに６人の仲間が次々と加入し、組合員が倍加しています。

　来年４月からの会計年度任用職員制度のスタートまで一年余り。組合では、この間、２回の学習会に取り組み、「仲間を増やして、安心して働き続けられる制度にしたい」と相談。非常勤職員労組の結成をみんなに知らせ、「力合わせ、みんなで現状を変えよう」とビラを作成して、非常勤・臨時職員に組合加入を呼びかけています。

　対話の中では、「雇用が継続されるのか」「何年働いても給料が変わらない」など、雇用と改善されない待遇への不安・不満の声が多く出されました。「組合に入れば、直接当局と話ができる」「みんなで現状を変えよう」と訴えています。

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より

京都自治体労働組合総連合
執行委員長
福島　功

　この３月末で定年退職を迎えられるみなさん、自治体職員として、また自治労連の組合員として、長年にわたり公務に労働組合活動にご参加、ご協力をいただき、ありがとうございました。再任用される方を含め、新たなステージでの人生の再スタートに際し、心からの感謝を申し上げます。

　皆様方とともに力を合わせ、安心して公務に専念できる賃金や労働条件の確保、また、平和や地方自治の発展に努めてきましたが、消費税、年金、医療、介護など、今の日本の税制や社会保障制度は、第二の人生を安閑恬静と過ごすことがかなわないものとなっています。

　疲れた心身を癒やして隅々までケアされた後には、再び地域から様々な社会的活動に参加していただくことを期待しつつ、退職で出来た時間を有意義に活用し、豊かで実り多い第二の人生を過ごされることを心から願っています。

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より

　地方自治体の役割について地方自治法では、「地方公共団体は、住民の福祉増進を図ることを基本とし」と定められているように、地方自治体は住民の福祉の向上を図ることが最大の任務です。ところが、安倍政権の下で、多国籍企業が活動しやすい自治体への動き、地方自治破壊の政治が強まっています。統一地方選挙の大きな争点です。

自治体戦略２０４０構想
公務公共サービス守る正念場

　昨年７月、総務省のもとで「自治体戦略２０４０構想研究会報告」が提出され、圏域行政の法制化に向けた議論をすすめるまで来ています。

　それらの特徴は、「従来の半分の職員でも自治体が本来担うべき機能を発揮」とし、ＡＩやＩｏＴなどを活用した「スマート自治体」へ転換させ、自治体が土木や農林漁業、教育、福祉までのすべての責任を果たすという「行政のフルセット主義」を排するよう求め、自治体のあり方を根本から変えようとしていることです。

　このようななかで、京都府内の自治体の民間委託、指定管理の流れが強まっています。

　京都府では、府営住宅管理への指定管理者制度の導入、京都学・歴彩館への指定管理者制度の導入。京都市では、現在、区役所・支所で行っている介護保険の認定給付業務を集約のうえ民間企業へ委託し、介護保険嘱託員１３０人を雇い止めや窓口業務の民間委託。府内各地で学校給食民営化の動きなども強まっています。

　公務公共サービスを守り、市民のくらしを守る大きな正念場の中での統一地方選挙です。

住民のいのち・暮らし、自治体労働者の働きがいかかった選挙

　府内の自治体では、財政難を理由とする人員削減の影響も深刻です。政府による人員削減の押し付けにより、２００５年から16年の12年間で、全国で30万人が削減されました（非正規職員は20万人増）。その結果、住民への行政サービスの削減や職員の労働強化で、住民と職員に矛盾が押し付けられてきました。

　京都自治労連が行っている自治体キャラバンにおいても、いくつかの自治体で「職員を削減しすぎて業務に支障が出ている」「災害時に十分な対応ができない」との意見が出る一方で、「合併特例債もなくなり、さらなる人員削減が必要」などと、より一層の人員削減を計画している自治体もあります。

　その一方で、北陸新幹線延伸、サッカースタジアム建設など、大型公共事業の見直しは全く行おうとはしていません。

　統一地方選挙は、府民のいのちと暮らし、自治体労働者の働きがいがかかった選挙です。必ず投票に行きましょう。

前半戦：４月７日（日）投票
都道府県と政令指定都市の首長・議員選挙

後半戦：４月２１日（日）投票
その他の市町村の首長・議員選挙

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より

　11日で、東日本大震災・東京電力福島第一原子力発電所の事故から８年。10日には全国各地で「原発やめろ」の集会が行われました。

　京都では、円山音楽堂に雨の中にも関わらず1500人を超える市民が参加して「バイバイ原発３・10きょうと」が開催され、集会後参加者は、京都市役所までの繁華街をパレードで、「原発は直ちに停止、廃炉を」とアピールしました。

　集会では、原発賠償京都訴訟・原告団や各政党代表が決意を表明しました。

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より

　３月８日、京都市が介護保険認定給付業務を集約委託し、現在働いている嘱託員１３０人全員を雇い止めする方針を撤回させようと、緊急決起集会が開催され、会場いっぱいの１００人が参加しました。

　経過報告を行った京都市職労民生支部の永戸書記次長が、この間明らかとなった問題点として、

1. 要介護認定の業務に京都市が責任を持たなくなる、
2. 他都市もしていない給付業務の集約は無理がある、
3. 訪問調査員をなくすと必要な調査に応えられない、
4. 区役所の窓口が脆弱なものになる、
5. 嘱託員の雇い止めそのものが大問題

―の５点を報告。この間の運動で、市民の中に「介護保険職員の雇い止めは大問題」の世論が急速に広がっており、個人署名は短期間に６２８７筆になり、市民から激励の電話が寄せられているなどが報告されました。

　様々な分野からの発言があり、京都市の方針の問題点が改めて浮き彫りになると同時に、「撤回」を求める運動の広がりを確信する集会となりました。

京都自治労連　第1940号（2019年3月20日発行）より

19春闘　３・１４全国統一行動

〇職場集会・学習会に参加しよう
〇地域の取り組みに参加しよう

すべての単組で19春闘要求書を提出し、交渉を行おう！

19年全国統一行動批准投票結果
〜人間らしく働き、暮らせる社会を〜

組合員のみなさんにご協力いただいた2019年全国統一行動批准投票の結果は以下の通り批准されました。

投票率　73.29％
賛成率　91.88％
批准率　67.34％

京都自治労連　第1939号（2019年3月5日発行）より

新採の皆さんにアピールを

　新採職員の皆さんを迎える時期になりました。組合の役割や活動の魅力を伝えるために、単組や職場で相談し、アピールする宣伝物を作成するなど、心を込めて迎える準備が大切です。執行部の皆さんだけでなく、青年部や職場の皆さんの力、働きかけが大切です。

会計年度任用職員制度―要求前進へ組合組織化が重要

　２０２０年４月から臨時職員や非常勤嘱託職員の制度が大きく変わります。会計年度任用職員制度への移行にあたって、安心して働き続けられる労働条件の確保のために、当該職員の労働組合への組織化が大切です。この間、各自治体で組合加入が相次いでいます。ぜひ、「組合に入って一緒に声を上げよう」と、まわりの方に勧めてください。

組合加入は権利です。憲法遵守のためにも自らの権利を生かそう

　日本国憲法は権力者の手を縛り、国民の自由や権利を守るために、公務員に憲法尊重擁護義務を課すとともに、第12条で「この憲法が国民に保障する自由及び権利は、国民の不断の努力によって、これを保持しなければならない」としています。団結権をはじめ労働３権は、憲法第28条で保障されていますが、不断の努力で保持する必要があります。国民の権利を守るために、自ら率先して労働組合に加入し団結権を行使していきましょう。

「加入してよかった」と実感できる活動を

　「加入する必要がある」と理解してもらうと同時に、「組合が必要だ」「組合に入って良かった」と実感してもらうことが大切です。組合の活動や役割を知らせるニュースの発行、職場での対話、そしてレクリエーション活動や共済活動など、加入して役立つことを伝えていきましょう。

京都自治労連　第1939号（2019年3月5日発行）より

仲間同士の助け合いで加入者拡大

　与謝野町職は５年前、「共済の加入率が上がれば、持病を持っている仲間も共済に加入できる」と、全組合員に共済加入を呼びかける取り組みを行いました。

　庁舎ごとの学習会を保育所や幼稚園など出先職場にも足を運び、加入を訴えました。「同じ職場の仲間が助かるのなら」と多くの仲間が協力し、70％を超える加入を果たしました。それ以来、年に一回の契約継続の時期に、３庁舎で各３回の継続説明会を開催し、のべ１００人以上が集まります。また、「子どもが生まれた。保険を見直したい」と恒常的に保険や共済の相談を受け付けており、「気楽に声をかけられる」と喜ばれています。

　同じように大山崎町職でも行い、加入者拡大を果たしました。「通院も出る制度になったの」と問い合わせも増えています。「それ、出るんじゃない？」と同じ職場の仲間同士の声掛けも行われています。

メリットいっぱい組合の共済に加入を！

　保険の情報や商品があふれている今、自分が入っている保険の内容を良く知らないまま、毎月たくさんの掛金を払っている組合員がたくさんいます。中には「保険貧乏」に陥っている人もいます。佐藤陽子京都自治労連書記次長は、「組合の共済は、儲けを必要としない制度設計で、掛金も安く広範な支払いを行っています。自治労連共済は、『儲けがない＝払った掛金はほとんど病気など困った仲間へ』と助け合い制度を体現している制度です。ぜひ安心して加入してほしい」と話します。

京都自治労連　第1939号（2019年3月5日発行）より

　2月24日に投開票された沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設にともなう埋め立ての賛否を問う県民投票は、投票率が５割を超え、「反対」は43万４２７３票で、投票総数の７割を占めました。昨年の９月の知事選挙で玉城沖縄県知事が獲得した票も大きく上回り、すべての市町村で「反対」が多数を占めました。

　沖縄県民の意思は明らかです。安倍政権は、直ちに埋め立てを中止すべきです。

投票資格者総数 115万3591票
投票総数   60万5385票

「反対」43万4273票
「賛成」11万4933票
「どちらでもない」5万2682票

京都自治労連　第1939号（2019年3月5日発行）より

　２月10日の自民党大会で安倍首相は、「新規隊員募集に対して都道府県の６割以上が協力を拒否している悲しい実態がある」と自治体における自衛隊員募集業務について発言し、その打開のために憲法に自衛隊を明記するよう改めて呼びかけた。

　今回の発言は、２０１５年の安保法制成立後、応募が減った自衛隊員を改憲によって増やそうとするもので、現代版「徴兵制」に通ずると批判する識者がいる。

　太平洋戦争を引き起こした痛苦の反省から、戦後日本は様々な改革が行われ、地方自治もその一環として出来上がった。そして、我々の先輩は「二度と赤紙を配らない」をスローガンに戦後自治体労働運動をスタートさせた。

　京都市は今、首相の発言を先取りし、18歳と22歳になる市民の情報をわざわざ宛名シールにして自衛隊に提供しようとしているが、自治体が果たすべき役割に関わる大問題であり、憲法と地方自治の精神を生かすことこそ求められているのではないか。（Ｆ）

京都自治労連　第1939号（2019年3月5日発行）より