京丹波町職は、２月13日に開いた執行委員会で19春闘要求書作成の議論を行いました。この間、休日出勤手当の改善など、要求前進を勝ち取っており、１月31日には各分会から寄せられた職場要求を基に、人員問題での緊急要求書と財政問題での緊急提案書を提出しています。

　この日の執行委員会では、「誰でも４級到達」要求について、ラスパイレス指数が類似団体と比較して非常に低いこと、また賃金水準が、人員確保の面でも大きな障害となっている点からその正当性を再確認。超勤縮減、会計年度任用職員制度、新庁舎建設などの課題に対する要求議論も活発に行い、要求書作りをすすめています。３月13日には福島功京都自治労連委員長を講師に、春闘学習会を計画しています。

　同じく13日、宇治市職労は春闘要求や闘争方針などを提起する中央委員会を開催。分会学習会をはじめ、人員要求闘争の取り組みをすすめています。

　また、向日市職労も13日の執行委員会で春闘要求の議論を深めています。

京都自治労連　第1938号（2019年2月20日発行）より

　京都自治労連は、11日に福知山市内で「京都北部学童保育のつどい」を開催し、指導員や市民、約10人が参加。学童保育の役割と現状、課題を学習し、よりよい学童保育のあり方について、参加者で話し合いました。

　京都学童保育連絡協議会の出射雅子事務局長が、「学童保育ってなぁに？」をテーマに講演。出射さんは、子どもをめぐる事件の増加、地域コミュニティの衰退などの状況をふまえて、「学童保育へのニーズは高まっている」と語り、子どもたちにとって安心できる生活の場にすることの重要性を強調されました。

　ある指導員さんは、「子どもが好きで指導員になったが、子どもへの接し方を勉強したくて参加した」と自己紹介。市民の方が、「南部の学童保育と比べると、北部では保護者のつながりが少ないように感じる」と発言されると、「学童保育を充実するには、親と対話し、親の声が行政に届くことが大切」と熱心な話し合いが続きました。

京都自治労連　第1938号（2019年2月20日発行）より

　２月９日、「より豊かな学校給食をめざす第38回京都集会」が京都市内で開催され、のべ１３０人の市民が参加。中学校給食の実施をめぐる取り組みの現状や、この間増えてきた民営化・民間委託の動き、食の安全などについて意見交流が行われました。

伝えたい和食のすばらしさ

　記念講演は、日本料理店「分（わけ）とく山（やま）」総料理長の野洋光さんが、「和食のすばらしさ 伝えたい」と題して講演。野崎さんは、福島県出身であることにも触れながら、バランスの取れた日本食が崩れてきた要因の一つとして、「昭和30年代、アメリカで余った小麦を日本が大量に買わされ、学校給食がパン食へ変わり、牛肉などの輸入自由化で食生活が欧米化し、伝統的な食文化が伝わらなくなった」と指摘。気候風土に適した発酵食品や酵素などを取り入れた調理が最も日本人の体に合ったバランスの取れた食事と強調し、「子どもたちに和食の素晴らしさを伝えてほしい」と呼びかけました。

?教育としての給食?運動強めよう

　金井多恵子事務局長が基調報告。府内の中学校の給食実施率が35・７％、全国で下から２番目。このような中で、各地で中学校給食の実施を求める運動が前進していることや、中学校給食実施と引き換えに小学校給食が民設民営になった宮津市などの動きについて報告。「子どもたちの健やかな成長発達を保障するために、教育としての給食を求める運動を強めよう」と訴えました。

だしの力で?和食?好きに：大山崎町職　Ａさん

　私は、大山崎町の保育所担当栄養士をしています。「本当の日本料理を知らない子どもが増えている」という話が印象的でした。保育所のメニューで、カレーやハンバーグなども人気ですが、だしなどをうまく利用して、何よりも子どもたちに?和食?が好きと言ってもらえる食育をしていきたいと思いました。

京都自治労連　第1938号（2019年2月20日発行）より

　２月17日、京都市内で、自治体要求連絡会主催の水道民営化・広域化を考える学習交流会が開催され、住民、議員、自治体労働者など、約30人が参加しました。

　最初に、自治体要求連絡会事務局長で京都府職労連委員長の森吉治さんが開会挨拶を行い、「水道のあり方が問われる重要な局面を迎えている。水道は住民の命と直結するもので、重要な課題だ」と、この学習交流集会の目的を話しました。

住民から水奪い、大企業の儲けに

　続いて、自治労連公営企業評議会事務局長の近藤夏樹さんが、「水道事業の現状と水の公共性を考える」と題し、政府が押し進める水道の民営化・広域化への動きについて、その狙いと現状を講演しました。近藤さんは、「コンセッション方式」という民営化の手法を用いて、住民から水道を奪い、広域化で地方議会の関与をなくすなど、民営化のハードルを下げ、企業の儲けの規模を拡大するとし、それぞれの問題点を明らかにしました。

　続けて、「政府は、水道を自営から公営に戻している世界各地の流れに逆行する。住民・地域から水道を守るため、政策提言も重要」と強調しました。

　意見交流では、質問や地域の取り組みが活発に出されました。

京都自治労連　第1938号（2019年2月20日発行）より

　２月17日、「第58回はたらく女性の京都集会」が京都市内で開催され、自治体や民間で働く仲間など、約80人が参加。健康、子育てのこと、職場のことなど、学習と交流を行いました。

京都自治労連　第1938号（2019年2月20日発行）より

2019バイバイ原発３・10きょうと

日時：３月１０日（日）13：30〜
会場：円山音楽堂
講演：

・「つくろう原発ゼロ法」
　　報告　山崎　誠さん（「原発ゼロの会」世話人、衆議院議員）
・「めざそう 原発のない社会」
　　報告　安楽知子さん（40年廃炉訴訟市民の会）

春闘要求書提出基準日：２月２５日
春闘要求交渉ゾーン：２月２５日〜３月１３日

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

　１月26日、京都自治労連はホテルビナリオ嵯峨嵐山で、19春闘方針を決定する第２００回中央委員会を午前に、春の組織拡大に向けた19組織集会を午後に開催しました。
　終了後の夕方からは旗開きを行い、職場要求や組織など運動の前進への決意を固めあいました。

新しい労組の結成と加入を歓迎

　福島功委員長は開会あいさつで、厚労省による毎月勤労統計調査の不正・偽装など情勢にふれながら、「会計年度」に関連して京都市での嘱託員１３０人雇い止め提案を撤回させる運動を強調。自治体アウトソーシングがすすむ背景が、「自治体戦略２０４０構想」であることを指摘し、問題点を学ぶことが重要としました。

　続いて、新規加入組合の承認が行われ、宇治市非常勤職員労働組合の京都自治労連加入を満場の拍手で確認、記念品として組合幟が贈呈されました。

　19春闘方針案について松下卓充書記長は、５年連続の賃上げ実現が春闘期からの官民一体の運動の反映であることを強調し、「春闘を起点とした賃金闘争」推進を提起。現給保障期間を再延長（京丹波町職）、人勧不実施から完全実施（大山崎町職）などを勝ち取った18確定闘争の到達を振り返りました。

"会計年度"悪用の雇い止め阻止へ

　討論では、「介護保険業務の集約委託、嘱託員１３０人雇い止め提案に対し、市民集会を開催。市職労新聞の全戸配布や署名に取り組み、方針撤回の運動を強める」（京都市：２面に詳細）、「『会計年度』提案時期を３月議会から６月議会に押し戻したが、当局は３月中に制度をまとめ、この４月から先行してパートを基本にした職の見直しをねらっている。法改正の趣旨である待遇改善へ奮闘したい」（京丹後市）など、６単組６人が発言。

　全単組での職場要求討議と春闘要求書提出・交渉を行い、新たな仲間を迎えながら要求と組織を前進させるなど19春闘方針を確立しました。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

　昨年12月18日に組合結成し、27日に要求書を提出、１月28日に回答交渉を控えています。

　非常勤嘱託・臨時職員の労働条件改善、社会的地位の向上を図り、健康で長く働き続けられる職場に向けて頑張ります。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

仲間が増えれば職場が元気

　午後から開催した組織集会には、14単組66人が参加しました。冒頭、単組での会議やニュース発行など日常活動のヒント、春の組織拡大に向けた様々な取り組みを吸収し、単組で生かそうと呼びかけられました。

　記念講演は、昨年に続いて竹内敏昭自治労連組織局長を迎え、全国の組織拡大・強化にかかわる事例や教訓を学びました。竹内組織局長は、組合説明会で職場の先輩が組合の意義や役割など、「職場に労働組合があることの必要性」を語ったプレゼン資料を紹介し、要求に依拠した取り組みや「組合員を増やす人を増やす」ことを強調しました。

　今年、自治労連が結成30周年を迎えるなか、飛躍の年にするために、「声かけを待っている」一人ひとりの未加入者に組合加入を訴えようと呼びかけました。

「近い」を生かして仲間を増やそう

　その後の基調報告では、新採加入に向けて集団で議論し、入念な準備と意思統一を図ること、「暮らしをまるごと守り、支える」自治労連共済の拡大を組合員拡大運動の一つの柱とすることなどを提案。新田昌之組織部長は、「春の組織拡大の取り組みがこの１年の前進を左右する」と檄を飛ばし、組合の役割と存在感を職場に示して、お互いに励まし合い、助け合いながら一緒に仲間を増やそうと呼びかけました。

　分科会は、「新採・未加入者」「組織強化」「非正規組織化」の３つが行われ、問題意識の共有と乗り越えるヒントなどを交流し、議論を深めました。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より

　大山崎町職は、「人勧実施をしない」「地域手当の引き下げ」などの当局回答に対して、「当局の説明は、まったく道理がない。職員の頑張りに冷や水をかけるもの」と厳しく批判し、京都府内で唯一越年してたたかってきました。

　１月18日には、町長と全員交渉を配置して奮闘。交渉には、30人の組合員が参加。京都自治労連の松下書記長も参加し、人勧実施を強く求めて緊迫したやりとりとなりました。

　休憩を挟んでの再交渉で、18年４月に遡っての人勧実施や地域手当の据え置き、臨時・非常勤職員の賃金アップなどの回答を引き出しました。

　大山崎町職では、「みんなで頑張ったから勝ち取れた」と確信を深めています。

京都自治労連　第1937号（2019年2月5日発行）より