京都総評事務局次長山縣哲也さんに聞く

Ｑ生活実態調査になぜ取り組むのですか？

　京都総評は９月の定期大会で、「誰でも、どこでも、８時間働けば、まともな暮らしを！」のスローガンを掲げました。しかし、まともな暮らしとはどのようなものかについては、残念ながら共通のものとなっていません。

　非正規雇用が増加し、労働者の賃金は１９９７年をピークに下がり続けています。またこの間、年金や生活保護など、社会保障が次々に削減され、多くの働く仲間が、「あるべき」「まともな」暮らしを思い描けなくなっています。今回の生活実態調査は、「普通に暮らしていく」ために、どれぐらいの収入が必要なのかを調べます。

　多くの労働者が享受している生活水準が保障され、人前で恥をかかずに、尊厳を持った社会生活が保障されるために、いくら必要かを明らかにすることで、「まともな暮らし」の水準を共通のものとして、今後のたたかいに生かしていきます。

Ｑ生活実態調査はどのように進めるのですか？

　すべての組合員のみなさんを対象に、「生活実態調査」「持ち物財調査」という、２つの調査を１冊にまとめた調査票に記入をお願いします。調査結果をもとに、おおむね７割程度の人が実施している生活習慣や、持っている持ち物財については、「普通の暮らし」を営む上で必要なもの（こと）として、その価格を足し上げていきます。さらに、政府統計などから食費、医療費などを加算していくことで、「普通に暮らし」ていくために必要な金額を割り出していきます。

Ｑ調査結果はどのように活用するのですか？

　出された結果は、年代別、世帯類型別の、それぞれ「普通に暮らして」いくための必要額であり、科学的根拠を持った共通の到達目標になります。春闘や確定闘争などでの要求討議に大いに活用しましょう。また、この間の各地の調査結果では、地方間で必要な生活費に大きな差がないことがわかっています。「地域手当に格差があること」への批判などにも使えるでしょう。また、公的に保障されるべき費用を明確にすることで、賃金と社会保障・公的保証の関係を明らかにしていくことにもつなげられます。

　みなさんのご協力をよろしくお願いします。

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より

　10月11日、「安倍９条改憲ＮＯ！総がかり実行委員会京都」は、安倍政権退場決起集会を開催し、会場いっぱいの２３０人が参加。講演を行った総がかり実行委員会の福山真劫さんは、「市民と野党の共同で安倍政権を打倒できる。さらに広げよう」と呼びかけました。

自衛隊の最悪の政治利用、改憲へ号令

　安倍暴走政治は、国民の声を無視し、その異常性が止まりません。

　今月14日に行われた陸上自衛隊の観閲式で安倍首相は、自衛隊を憲法に書き込む改憲への決意を表明しました。自衛隊は、政治的中立性が最も厳格に求められる実力組織です。最高司令官である総理大臣が、改憲へ号令をかけることは自衛隊の最悪の政治利用であり、絶対許すことはできません。閣僚に憲法遵守・尊重を義務付けた憲法99条違反を繰り返すことは、絶対に認められません。

沖縄のようにたたかえば、内閣倒せる

　９月30日の行われた沖縄知事選挙では、新基地建設に反対する玉城デニーさんが、自公維希が押す候補者に８万票の大差をつけて勝利しました。沖縄の勝利は、困難なように見えても、国民の要求に基づいて、市民と野党が共闘すれば暴走する政権を倒すことができることを明らかにしました。

　安倍政権が進めようとする憲法９条改定、消費税10％への大増税、大軍拡と医療・社会保障改悪、原発再稼働、これらは国民の多数が反対しています。

　今、追い詰められているのは、安倍政権です。職場・地域から秋季年末闘争に取り組み、安倍９条改憲ＮＯ！３０００万人署名をさらに大きく広げ、安倍政権を退場に追い込みましょう。

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より

組合で一緒に成長しよう

　10月13日、京都自治労連青年部第53回定期大会が職員会館かもがわ（京都市中京区）で開催され、府内各地から代議員・傍聴など、14単組50人が参加しました。

　開会挨拶で大下真一青年部長は、「この１年、平和や働き方の課題を学び、交流を深める活動を進めてきた」と振り返りながら、秋季年末闘争での「青年の立場から、職場の要求と声を集めて『青年が自立できる賃金』を求めて行動しよう」と強調。続けて、「一人ひとりが組合活動の重要性をつかみ、まわりに広げるなかで、自治体労働者として成長しあえる青年部を一緒につくりましょう」と呼びかけました。

職場・地域で青年がイキイキ

　４人の来賓から激励を受けた後、パワーポイントで１年間の活動を振り返り、次年度の活動方針が提案されました。提案後の討論では14単組14人が発言。組織拡大では、「青年自らが声をかけて対話することで加入に繋がる」、賃金・労働条件では、「青年アンケートの結果を要求書に反映させて交渉を実施」「青年部で保育士の人員要求を強めている」「災害対応に係る手当支給を勝ち取った」などの他、地域イベントへの参加や「仲間」「一体感」などキーワードを決めて活動を進めているなどの発言がありました。

　役員選挙では、青年部長にＧさん（府職労連）らを選出。大会後は夕食交流会、交流ゲームで親睦を深めました。

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より

　自治労連（日本自治体労働組合総連合）は、来年2019年に結成してから30周年を迎えます。記念事業のひとつとして、記念事業ロゴおよび自治労連運動推進キャラクターのデザインを募集します。

　記念事業のロゴ・キャラクターデザインに関する募集の詳細は所属する組合にお問い合わせください。

　みなさんからのご応募をお待ちしております。（締切11月15日）

京都自治労連　第1930号（2018年10月20日発行）より

秋季年末闘争自治体キャラバン

10月23、24、25日を中心に
府内全自治体への申し入れと懇談を行います

すべての単組で18確定要求書の作成に向けた職場討議を

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

　10月４日、京都自治労連第１９９回中央委員会が、ラボール京都で開催されました。今回の中央委員会は、秋季年末闘争討論集会（９月７・８日）で提案された18秋季年末闘争方針（第１次案）を、単組での議論や実践を踏まえて決定する目的で開催されました。この間のとりくみの経験など活発な討論が行われ、闘争方針を決定。18秋季年末闘争勝利、安倍改憲阻止に向け全力で奮闘することを決意しあいました。

国民と政権に大きな乖離

　中央委員会の冒頭、あいさつに立った福島功委員長は、沖縄県の知事選挙で新基地建設に反対する玉城デニーさんが、自公維希が推す候補に、８万票の大差で歴史的勝利を収めた結果等に触れ、「安倍政権と国民との間に大きな乖離があり、矛盾が噴出している」「追い詰められているのは安倍政権。情勢に確信をもって安倍改憲をストップさせよう」と呼びかけました。

　地方自治体をめぐって福島委員長は、「公務公共業務を財界の新たな金儲けにする動きが強まっている」「憲法が生きる地方自治をつくるために、学習を力に職場の組合員の力を結集して奮闘を、秋の組織拡大で前進をきりひらこう」と呼びかけました。

職場要求を力に当局とねばり強く

　松下卓充書記長の２０１８年秋季年末闘争方針提案を受けての討論では、９単組10人が発言。

　「京都市人事委員会勧告は、３年連続の改定見送り。来年３月末で現給保障も無くなり、このままでは、２割の職員が給与減になる。16日に第２回交渉を配置し奮闘中」（京都市職労）、「時間外勤務手当が毎月精算されず、２〜３ケ月まとめて支払われており問題。会計年度任用職員制度では、府は国のマニュアルでやろうとしている」（府職労連）、「労働契約法の改定で、今までは有期雇用だったが、来年度からは無期雇用嘱託職員になる。処遇改善要求を出して頑張っている」（宇治野活労組）、「会計年度任用職員制度では、当局は10月中に対象となる職員のヒアリングを行う予定。組合は全職員版のニュースを作成して制度の問題点や対応について知らせている」（京丹後市職労）、「職場ごとに要求を集めて、１４０項目の要求書ができた。災害要求では、少ない職員で対応せざるを得ず、子どもを自分の親に預けている実態もあり、大きな負担になっている」（与謝野町職）など活発な討論が行われました。

豪雨災害で注目　助け合いの輪大きく

　中央委員会終了後、自治労連共済京都府支部の総会が開催され、新採の共済加入など春のとりくみ到達と、この秋の取り組み方針を議論。単組からは、地震や台風災害で共済への注目が集まっている等の報告もあり、組合加入と合わせた共済加入の前進へ目標を決めて取り組むことが確認されました。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

　９月30日、翁長雄志知事の急逝に伴い行われた沖縄県知事選挙は、翁長氏の遺志を引き継ぎ、新基地建設反対を掲げた玉城デニー氏が過去最多得票で勝利。安倍政権が強行に推し進める普天間基地の辺野古移設に反対する県民の強い意志が改めて鮮明となりました。

　二度にわたる「新基地ノー」の声に対し、政府は「移設の考えに変わりはない」（菅官房長官）と基地建設推進の立場を崩していません。「オール沖縄」のたたかいとの連帯を強め、新基地建設阻止の運動に力を合わせましょう。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

　京都自治労連都市職協議会と町村職協議会は９月26日、京都府人事委員会へ18年府人事委員会勧告にむけての申し入れを行い、「公務労働者の生活改善につながる京都府人事委員会勧告を求める要請書」を提出するとともに、職場から寄せられた団結署名１３９８人分を提出し、第三者機関としての役割を果たすよう強く求めました。

国に追随せず、役割発揮を

　申し入れでは、今年の人事院勧告の問題点を指摘するとともに、地方人事委員会が国に追随せず、労働基本権制約の代償機関としての役割を発揮し、すべての公務労働者の生活改善につながる勧告を行うこと。とりわけ府内の市町村は、国人勧だけでなく、府人事委員会勧告をみて給与改定方針を決定しており、府人事委員会勧告の持つ意味合いは大変大きいものがあると強調。

　そして、賃金・労働条件の改善、臨時・非常勤職員の雇用と賃金の改善など、11項目の要求を申し入れました。

　対応した柴田事務局次長は、「みなさんから申し入れがあった内容は、責任をもって委員に伝える」としました。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

　１０月１日から京都府最低賃金が、時間給で８８２円（26円アップ）になりました。

　アルバイトや非正規雇用でも、高校生でも大学生でも、見習いでも、８８２円未満は法律違反。

　「１５００円をめざして頑張ろう」と、京都総評の宣伝行動が京都市内を中心に16ケ所で行われました。

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より

　翁長知事の死去に伴う沖縄県知事選挙では、故人の遺志を受け継ぎ、「辺野古に新基地はつくらせない」と訴えた玉城デニー氏が政権与党の推す候補に対し、約８万票の差をつけ、勝利した。共同通信社の調査によると、投票で最も重視した政策は、普天間飛行場の返還・移設問題が51.5％と性別や年代を問わず最多で、改めて基地負担軽減・新基地反対の民意が示された形となった。

　「首相のダメージは計り知れない」（政府筋）とあるように、総裁選で石破氏に地方票の約45％を取られたことに続く手痛い敗北で、「安倍１強」に失速感が漂い、新基地建設のスケジュールはもちろんのこと、10月末に招集見込みの臨時国会での自民党憲法改正案提出など、改憲戦略への影響も言われている。

　これを機会に、沖縄県のイニシアチブで全国知事会が全会一致で政府に対し提言した「日米地位協定の抜本的見直し」が、少しでも改善の方向に進むことを期待したい。丹後に米軍基地を抱える一府民として。（Ｆ）

京都自治労連　第1929号（2018年10月5日発行）より