声をあげ、あきらめずに一歩ずつ前へ
社会貢献と「ありがとう」を力に

　２０１７年12月に消費生活相談員３人が立ち上げた宇治ＣＣユニオン（宇治市消費生活相談員労働組合）が、結成から１周年を迎えました。「ありがとうございます」と元気いっぱいに出迎えてくれた３人。とにかくパワフルです。

誇りとやりがいある私たちの天職

　消費生活相談員の業務は、契約・解約に関するトラブルの相談をはじめ、被害を防ぐための啓発活動など、多岐にわたります。相談といっても、金融、マルチ商法、架空請求、ネット被害など幅広く、問題解決に向けた助言や救済なども含めて、知識と経験が求められる仕事です。

　「安心して暮らしてほしい」との思いから、相談内容や情報からどのようなトラブルが発生しているのかを分析し、どのような啓発を行えば未然防止につながるのか、日々研究する毎日。この間、こうした取り組みが消費者契約法や特定商取引法など、法改正につながる成果も生まれました。「法改正後に多重債務の相談が大幅に減るなど、間接的であっても、目に見える形で社会を変えることにつながる仕事をしている、このことに誇りを持っています。やりがいがあるからこそ続けられている。私たちの天職です」と胸をはります。

　「『相談に来て良かった。税金を納めていた甲斐があった』と言われた時は、すごく嬉しかった。もちろん辛いこともありますが、目の前で困っている市民を救い、社会貢献につながること、『ありがとう』と感謝の言葉をかけてもらえることが乗り越える力になり、私たちのやりがい、生きがいにつながっています」。

組合で３人の気持ちが一つに

　やりがいある仕事に向き合う中、自分たち嘱託職員の賃金が何年たっても変わらない現実が重くのしかかります。「正直いって生活できる賃金じゃない。経験の積み重ねが生かされる職種なのに、経験加算制度もない。このままでいいの？いま声を上げなければ」。２０２０年４月から施行される会計年度任用職員制度の問題も、立ち上がるきっかけになりました。

　宇治市職労の支援の下、一昨年12月に組合を結成。すべてが初めて尽くしの中、要求や文書作成の仕方、ハンコの押し方まで、手取り足取り丁寧に教えてもらいました。

　「立ち上げるまで組合に加入できると思っていなくて、ましてや結成できるなんて」と感慨深く当時を振り返ります。「組合をつくって本当に良かった。要求を伝える場、対等に話し合える場ができたことは、私たちにとって大きな一歩」と笑顔に。さらに、当局と話し合う場ができたことで、仕事への理解を深めてもらう機会にもなっているといいます。

　結成から１年が経ちました。「組合で３人の気持ちが一つになれ、同じ目標に向かって団結してこられた１年でした」と振り返り、「今後は労働の分野にもウイングを広げ、皆さんと切磋琢磨していきたい」と前を見据えます。

　「消費生活相談員の仕事は、誰にでもすぐ出来る仕事ではなく、５年で一人前ともいわれます。だからこそ、資格や経験に対する正当な評価を求めて声を上げ続けたい。活動を継続させ、団結して諦めずに経験加算など、要求を勝ち取りたい」。その力強い決意と眼差しに迷いはありません。

京都自治労連　第1935号（2019年1月5日発行）より

たたかってこそ要求は前進する
長く働けたのも組合があったから

　精華町の嘱託職員・臨時職員の仲間で組織されている精華町臨時職員労働組合（以降、精華臨職）が、昨年10月で結成20周年を迎えました。精華臨職の役員を長年されてきたＩさん、Ｊさん、Ｋさんを訪ねました。

いつも雇用不安を抱え、働いていた

　組合結成当時について、Ｉさんは「当時の雇用は１年契約。いつも雇用不安を抱えて働き、何年働いても給料は上がらず、年休は繰り越しができなかった」、保育所では「子どもの年度途中退所が出て、保育士の配置が基準を超えると、嘱託職員が退職させられていた」と当時を振り返ります。

　働く者の権利や労働組合のことについて、精華町職の役員や弁護士、すでに組合を立ち上げていた三和町臨職組にも来てもらって、学習会に取り組みました。学習する中で、私たちにない権利が、実は当然認められるべき権利であることを知り、組合結成への決意を固めました。

　精華臨職は６人で出発し、20人になった時に結成総会（１９９７年11月）を開催、公然化しました。

勉強しないと権利や労働条件守れない

　ドキドキしながら初めて臨んだ要求書の提出には、町長も出席。町の担当者の対応は「上から目線で、こちらが何も知らないと思って、行政用語や法律用語を多用し、丁寧に説明しようという態度には思えなかった」とＪさんは言います。腹立たしく思うと同時に、「しっかり勉強しないと、権利や労働条件を守れない」ことを痛感しました。

　それから要求書討議には、要求の一つひとつがいかに正当で、道理ある内容なのかの学習に力を入れ、交渉に臨みました。

　そのかいもあり、20年間で、嘱託職員の連続雇用や経験年数加算、年次有給休暇の繰り越し、さらに病気休暇、結婚休暇、特別休暇も、正規職員と同等に前進。また、産休・育休、介護休暇も取得しています。

要求前進の中で次々と新しい仲間

　現在、組合員は60人。しかし、はじめから新しい仲間がどんどん増えたわけではありません。組合に入ると、「所長ににらまれる」など、組合加入に尻込みがありました。

　しかし、要求が次々前進すると組合加入もすすみ、保育所の嘱託職員は全員加入にまでなりました。「臨時職員の仲間にも、もっともっと広げていきたい」とＫさんは言います。

　これまで気がかりだった次の世代への役員のバトンタッチも、「やってもいい」という仲間が出てきて、すすんでいます。「本当にうれしい」と３人の笑顔がこぼれました。

　「20年前、こんなに長く働けるとは思ってもいなかった。組合をつくってみんなで頑張ってきたからや」―３人の言葉に実感がこもります。

　「今年は会計年度任用職員制度の問題もあり、私たちの力量も問われる。働きがいある職場へ、みんなで力合わせさらに頑張りたい」。20年の運動を確信に、精華臨職の新しい年が始まります。

京都自治労連　第1935号（2019年1月5日発行）より

京都自治労連
第200回中央委員会・組織集会・旗びらき

日時：2019年１月２６日（土）　10：00〜
会場：ホテルビナリオ嵯峨嵐山

あなたの要求を
2019要求アンケートにお寄せください

集約　１月１１日（金）、２月２０日（水）

京都自治労連　第1934号（2018年12月20日発行）より

　今年の確定闘争の給料表改定では、月例給据え置き勧告の京都市を除いて国、または府勧告に基づき２０１８年４月に遡及して改定する回答となりました（綾部市は19年１月実施）。一時金（勤勉手当）は、０・05月の増。また宿日直手当、初任給調整手当も４月に遡及して改定との回答を引き出しました。（なお12月19日現在、一部の単組で交渉を継続しています）

財政難・災害理由に給与抑制

　18確定交渉で、いくつかの問題が表面化しました。

　第一は、財政難や災害復旧予算捻出を理由に、職員給与の抑制にかじを切る当局が出てきていることです。

　綾部市では、災害による財政悪化を理由に、給与改定の２０１９年１月実施を提案。市職労は、「災害復旧業務に不眠不休であたってきた職員に冷水をあびせるもの」と抗議し、３回交渉を行いましたが、当局の姿勢が固く、２０１９年１月実施となりました。

　大山崎町では、12月５日就任の新町長が「人勧は実施しない」と表明するなか、町職は「人勧不実施は全国的にも前代未聞であり、職員の勤労意欲の減退にもつながる重大問題」と追及し、京都府人事委員会勧告に基づく給与改定を求め、12月19日第１回交渉を行いました。

ラス指数口実に引下げ「提案」

　第二は、総務省・京都府からのラスパイレス指数を口実にした賃下げ「指導」強化と、指導を「悪用」してさらなる改悪提案を行ってきていることです。

　向日市では、18年４月からラス指数１０２・２（２０１６年４月現在）を理由に、府給料表から国家公務員行?俸給表への切替を強行しました。18確定交渉では、ラス指数１００・４（２０１７年４月現在）を賃金水準が高いとして、４級昇格の廃止・３級止まり、号給継ぎ足し全廃、55歳超職員の昇給停止という大合理化案を提案。これに対して市職労は、改悪提案の撤回を求めて３回の交渉を行い、当局提案を継続扱いとし、押し戻しました。

　舞鶴市でもラス指数が高く、全国順位で50位以内であることを理由に18年４月に管理職の３％賃金カットを強行。18確定では55歳超職員の昇給停止が提案されましたが、粘り強い交渉で撤回させました。

　両市とも、府自治振興課がラス問題だけで訪問していることが明らかになっています。

　以上の特徴以外にも、?制度は国、水準は地域民間の押し付け、人事評価結果の給与反映の指導の強まり、?長時間労働の深刻化、?「会計年度任用職員制度」については、府職労、京都市職労以外の単組は、交渉がこれからという状況であること、一部の町村では制度導入に向けた業務を民間委託していること―が明らかになっています。

官民一体の19春闘さらに大きく

　５年連続の賃上げを勝ち取ったことは、春闘期からの官民一体のたたかいの反映です。しかし、要求書提出、交渉の遅れも一部の単組にあり、改善が必要です。また、春闘を起点とする通年サイクルの賃金闘争を確立することが必要です。

京都自治労連　第1934号（2018年12月20日発行）より

　宇治市で働く非常勤職員の皆さんが12月18日、組合を結成しました。

　「私が組合なんて無理と思っていました」と話してくれたのは、組合の委員長を引き受けてくれたＡさん。宇治市で働くようになって９年目。『市民に役立つ仕事』にやりがいを感じているとのこと。しかし常につきまとうのが、「雇用不安」でした。「会計年度任用職員制度で非正規雇用の賃金や待遇が変わると聞き、同じ非正規の仲間に声を掛けました」と、組合結成の経過を話してくれました。

　結成大会に集まった仲間からも、「明るい職場にしたい」「雇用不安なく、安心して働くことができればうれしい」など、仕事へのやりがいと組合への期待が話されました。

京都自治労連　第1934号（2018年12月20日発行）より

　10月24日に開会された臨時国会の冒頭、安倍首相は所信表明演説で改憲への執念をむき出しにして、「憲法審査会で改正案を議論し、国会議員の責任を果たそう」と、三権分立を蹂躙する発言を行いました。

　しかし３０００万人署名をはじめ、「安倍改憲を許さない」国民的なたたかいと野党の共闘の前に、改憲案を提示することができませんでした。安倍政権にとって大きな打撃です。

　しかし安倍政権が、これで改憲をあきらめたわけではありません。反対世論の力を確信に、引き続き、安倍改憲ＮＯ！３０００万人署名を急いで集めましょう。

京都自治労連　第1934号（2018年12月20日発行）より

　12月６日〜８日に福井市で開催された自治労連全国バレーボール大会に、京都代表で出場した京都市職労が２連覇を果たしました。喜びの声です。

　「２年連続優勝を」と意気込んで参加しました。予選の抽選会で昨年決勝の相手、東京代表・特区連と同じリーグとなり、複雑な思いで交流会を過ごしました。

　初戦が特区連。常に１点を取り合う気の抜けない試合展開が続きましたが、何とか１セット目を取り、２セット目も終盤にリードを許すも最後の粘りで逆転。特区連に勝利したことで勢いがつき、全試合１セットも落とすことなく、２連覇を達成できました。

　送り出してくれた職場の皆さんに感謝するとともに、次回も参加できるよう、京都代表をめざします。

京都自治労連　第1934号（2018年12月20日発行）より

　2018年は、安倍政権による憲法改悪・戦争する国づくり、格差と貧困の拡大、働くルールとくらし破壊の攻撃に、市民との共同を広げ全力で奮闘しました。そして、災害ボランティアで奮闘した一年でした。2019年が、輝く年になるよう笑顔で頑張りましょう。

• 乙訓メーデーを盛り上げた元気な大山崎町職のみなさん（５月１日）
• 災害対応の中、職場の仲間に支えられて大会成功（京都自治労連第86回定期大会、７月１２日）
• 「いのちの水」が営利に利用されていいのか（福知山市職緊急市民学習会、８月３日）
• 知事選で大奮闘した福山和人さん。得票率は44.1％を獲得。1978年の蜷川民主府政落城以来、最高となりました（府民大集会、２月２１日）
• 子どもたちはサメにビックリ！笑顔溢れた地引網と海鮮ＢＢＱ大会（６月２４日）
• 国民は「安倍改憲」を望んでいない！変化を感じた９の日宣伝（１月９日）
• 生活のすぐそばに軍事基地。危険を感じた女性部平和バスツアーin福知山（１１月１８日）
• 「ラスを理由にした賃下げ攻撃は許さない」と追及（京都府自治振興課交渉、１１月１３日）
• 笑顔いっぱいの青年部新採歓迎スプリングフェスタ（４月２８日）
• 頻発する災害に多くの仲間がボランティアに参加。猛暑の中、大奮闘しました
• 残業代ゼロ・過労死促進の「働き方改革」一括法強行採決に抗議（５月２５日）

京都自治労連　第1934号（2018年12月20日発行）より

京都自治労連　2019春闘討論集会

日時：12月22日（土）10：00〜
会場：ラボール京都
講演：「自治体戦略2040問題」
　　　講師　本多滝夫氏（龍谷大教授）

憲法審査会強行開催
安倍改憲NO! 3000万人署名を急ごう

京都自治労連　第1933号（2018年12月5日発行）より

　11月30日、京都自治労連・福島功委員長、京都府職労連・森吉治委員長、京都市職労・小林竜雄委員長は、連名で左記の声明を発表しましたので、紹介します。

声明：住民のいのちと暮らし、基本的人権を守る自治体本来の役割放棄はあってはならない

2018年11月30日

京都自治体労働組合総連合　執行委員長　福島　功
京都府職員労働組合連合　執行委員長　森　吉治
京都市職員労働組合　中央執行委員長　小林竜雄

一、京都弁護士会が11月18日に開催した「第48回憲法と人権を考える集い」において、例年共催してきた京都府が「政治的中立性の確保が厳しい」ことを理由に共催を降りる事態が起こった。集いは、1971年に始まり、府が共催、京都市や府内の全市町村が後援を行ってきた。今回の府の共催辞退は、府内の自治体に大きな影響を与え南丹市、京丹波町、大山崎町以外のすべての自治体が後援を取りやめる、もしくは、見送るという事態に至った。

　今回の集いは、自民党の改憲草案や安倍政権がすすめる憲法改正について批判的見解を行ってきた憲法学者の木村草太氏が「憲法の未来」と題して記念講演を行った。大学の教授など研究者が、自説を述べるのは当然のことであり、それによって政治的中立性の確保が難しいというのは、「偏っている」との批判をかわすとともに安倍政権への忖度以外の何物でもない。また、公務員は「憲法を尊重し擁護する義務を負う」と規定した憲法99条にもとづき共催してきたこれまでの府の行政姿勢から考えても重大である。

一、京都市が、自衛官の募集に協力するため、18歳、22歳の市民の個人情報をこれまでの閲覧に変えて宛名シール約１万人分を住民基本台帳データに基づき作成し、来年１月から自衛隊に提供することを決めた。京都市は、適齢者情報の提供は法定受託事務であること、住民基本台帳法第37条１項が「資料の提供を求めることができる」と規定していること、従来と取り扱いが大きく変わるものではないことを提供の根拠としているが、国会での答弁でも、法定受託事務だが応じるかどうかは市町村の判断であることが繰り返し確認されていること、また、専門家からは、住民基本台帳法第37条１項が想定する「資料」には、氏名や住所という個人情報は含まれず、提供する法的根拠はなく違法の疑いがあると指摘されていること、結果、20政令指定都市中、紙媒体での情報提供が２市にとどまっていることが、各自治体が慎重な対応をしていることを示している。

　個人情報の極めて重要な事項である氏名や住所を明確な法的根拠なしに提供することは認めらないばかりか、安保法制（戦争法）によって海外での武力行使が可能となった自衛隊の入隊を促すことは、市民を戦場に送り出し、いのちを危険にさらすことにつながるものであり、京都市はこのような業務に協力すべきではなく、自衛隊への住民基本台帳情報の提供方針を撤回することを求めるものである。

一、南丹市が11月24日に予定していた、「京都丹波子育て応援フェスタ2018」（主催：京都府南丹保健所・京都府家庭支援総合センター・亀岡市・京丹波町・南丹市でつくる実行委員会）での香山リカ氏（精神科医）の講演を突然中止し、講演者を急きょ交代させた。

　報道によると、今月15日以降、市の子育て支援課に「香山さんをよく思わない連中が集まるだろう」などの抗議が電話で５件、来庁で１件あったとされ、南丹市は「会場の混乱を避けるためにやむを得ず、講師の差し替えを行った」としている。

　今回の香山氏の講演は、「子どもの心を豊かにはぐくむために一精神科医からのアドバイス」と題したもので、子どものメンタルや子育て中の母親のメンタルに関するものを予定していた。

　南丹市によると来庁した男性は右翼関係者とのことであり、電話の内容も含めて抗議というより、暴力をちらつかせて脅し恫喝してきたと思われ、それに屈服して講演を中止することは、憲法で保障された言論の自由に対する自殺行為以外の何物でもない。南丹市は、法的措置も含めて毅然と対応すべきである。

一、自治体の立脚点は明らかである。地方自治体は、憲法で国民に保障された基本的人権を地域で具体化すること、様々な施策を通じて住民のいのちと暮らしを守ることを最大の目的としている。そして憲法で公務員は、「憲法を尊重し擁護する」ことを義務としている。

　私たち京都府内の自治体で働く者でつくる労働組合として、今回起こった住民のいのちと暮らし、基本的人権を守る役割を放棄したこれら府内自治体の動きに警鐘を鳴らし、「憲法を尊重して擁護する」義務を果たすとともに、憲法で保障された住民の基本的人権を擁護する自治体本来の役割発揮を強く求めるものである。

以上

京都自治労連　第1933号（2018年12月5日発行）より