11月８日、京都総評は、公務員賃金確定闘争がヤマ場、民間の年末一時金回答指定日など、秋季年末闘争の大事な局面を迎える中、「総決起集会」をラボール京都で開催。

　集会は官・民、力を合わせて奮闘する決意を固めあう場となりました。

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より

　11月８日、全労連、国民春闘共闘、公務労組連絡会主催で11・８中央行動がとりくまれ、府省前行動や国会請願デモを行いました。京都自治労連からも６単組22人が参加しました。

　内閣人事局前行動では、公務労働者の賃上げ、人員増、定年制など、秋季年末闘争の前進を訴え。決意表明では、自治労連現業評議会の岸本弘幸議長（府職労連）が現業つぶしとのたたかいを報告。「現業つぶしは住民の安全・安心を脅かすもの。リストラ提案をはね返し、全国の仲間とともにたたかう」と決意をのべました。

　財務省前行動、厚生労働省前行動では、全労連の民間労働者も加わり、長時間労働の是正、非正規労働者の雇用安定などを訴えました。東京自治労連の喜入肇書記長は、職場の長時間労働の実態を示し、人員増や36協定締結などのとりくみを報告。住民サービスの充実と、安心して働き続けられる公務職場づくりを訴えました。

　省庁前行動・デモのあと、非正規労働者の雇用・待遇改善をめざす院内集会を開催し、意思統一しました。

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より

　城陽市職労は、年末確定交渉を前に、職場の実態や要求を職員から聞くために「超勤実態調査」を行ってきました。今年は、11月６日〜８日まで「ノー残業デー」をはさんで行いました。

　聞き取りでは、「仕事量が多くて終わらない。今日中にやらないと後がしんどい」「自分の仕事が遅いから仕方がない」などの声がありました。

　組合からの度重なる時間外削減の要求に、やっと当局は本腰を入れて22時以降は強制的に消灯をすることを始めた結果、その時間以降に残っている人数は大幅に減少しましたが、０にはなっていません。また、「ノー残業デー」の日に残業をしている職員は、わずかな人数となりました。

　調査後に宿直さんに話を伺うと、前よりは減っているが、恒常的に遅くまで残っているのはいつも同じ職員とのことでした。

　城陽市職労は、職員の生活・健康を守り、超過勤務削減を進めるために奮闘しています。

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より

　11月３日〜５日、青年部の沖縄平和ツアーに７単組28人が参加し、過去の沖縄戦、そして現在の基地問題など、一人ひとりが沖縄の現実を体感。青年部からのレポートです。

多くの民間人が犠牲に

　２日間かけて平和学習を行い、平和の礎、平和祈念資料館、轟の壕、嘉数高台（普天間基地）、嘉手納基地、辺野古、緑ヶ丘保育園などを訪れました。平和の礎、平和祈念資料館では、日本国内で唯一の地上戦となった沖縄戦の悲惨さを学びました。沖縄戦は、正規の軍人よりも民間人の犠牲者がはるかに多いのが特徴で、米軍による無差別攻撃だけでなく、日本軍による住民の殺害もあったということでした。戦争がいかに醜いものか、実感しました。

考えさせられた私たちにできること

　普天間、嘉手納、辺野古、緑ヶ丘保育園では、基地問題について学びました。米軍ヘリの部品が園内に落下した緑ヶ丘保育園では、飛行ルートの変更を要望しても未だに園の上を通過するヘリ、そして黙認する行政。住民自治とは程遠い現実がありました。「沖縄の問題ではなく、日本の問題、自分たちの問題として捉えてほしい」。緑ヶ丘保育園の保護者の方の訴えが胸に響きました。

　沖縄のおいしい郷土料理、観光地も満喫できましたが、その一方で、住民一人ひとりが安心して暮らせることが、当たり前ではない沖縄の現実も突き付けられました。その中で私たちができることは何なのか、まずは各単組に持ち帰り、きちんと報告したいと思います。

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より

　韓国の２つの自治体の公務員労働組合が京都自治労連を訪問され、交流する機会がありました。10月31日には全羅北道の「鎮安（ジナン）郡公務員労働組合」、そして、11月７日には同じく全羅北道の「完州（ワンジュ）郡公務員労働組合」が、それぞれ約20人で来訪され、90分間ほど懇談しました。

　韓国では、自治体の制度や公務員労働組合の歴史が浅いこと、民主化運動の影響で革新自治体が増えてきていることから、事前に、「日本の公務員労働組合の労働３権を含めた状況や活動状況、福利厚生活動、住民政策への関与など聞かせてほしい」との要請があり、パワーポイントで説明後、懇談を行いました。舞鶴の浮島丸の話や、戦前、治安維持法違反で逮捕され、京都で獄死した尹東柱（ユン・ドンジュ）の詩碑の話も紹介しました。

　韓国には、警察や消防にも労働組合があることや、非正規公務員の労働組合の話もお伺いすることができ、有意義な交流となりました。

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より

　日常生活で起こってしまう「相手に対する賠償責任」。自転車保険の加入義務化など大きな話題になっています。
　１件あたり最大１億円。組合員の加入で家族みんなをカバー。示談交渉サービス付で、年額1,350円と格安です。

　パンフレットを用意しています。詳細は各所属組合へ

京都自治労連　第1932号（2018年11月20日発行）より

京都自治労連女性部
秋の平和バスツアー

福知山市で戦争の歴史と「今」にふれ、家族で遊べる

日時：11月18日（日）
　　　8:30京都駅出発〜17:30頃京都駅着・解散

詳しくは、単組女性部役員まで

府自治振興課交渉

11月13日（火）10:00〜（9:30集合）
会場：府庁福利厚生センター全単組から参加を！

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

　京都自治労連は、18賃金確定闘争での賃金や人員など職場要求の前進を図ることを目的として、秋季年末闘争自治体キャラバンを10月22日から29日にかけて実施。府内各自治体当局などと懇談・意見交換を行いました。

相次ぐ災害、財政厳しく

賃金課題では、国あるいは京都府の勧告内容を基に改定したいと多くの自治体が答えるなか、「相次ぐ災害で財政状況が厳しい。勧告に準拠したいがどこまで改善できるか」と不安の声が聞かれました。また、現給保障期間を延長中のある自治体では「一年延長したが対象者が残るため再度延長を考えたい」と前向きな姿勢が示されました。

ラスパイレス指数に基づく給与「適正化」に関しては、「国とは職員構成が違っており数字だけで比較されると困惑」「ラス指数だけを切り取った指摘は厳しい」との意見が目立ちました。

定年延長に係わって、「採用抑制につながらないか」「財源が心配」と危惧する声、また役職定年制には「世代間に開きがあり組織として立ち行かなくなる問題」「若い世代がポストにつけない状況が生まれるため必要ではないか」と意見が分かれました。

人員削減で職場疲弊

人員問題では、「人員削減で職場が疲弊。増員を図りたい」と答える一方、保健師や技師など専門職の募集に応募がなく深刻な状況にあることも率直に出されました。人材確保の面からも賃金・労働条件改善が求められています。

働き方の課題では、「時間外労働の上限規制を設けている」「保育所にもＩＣを導入」など各自治体での取り組みが出されましたが、今年は大規模災害が相次いだことで例年以上に時間外労働が増え、職員に負担が掛かっている等の実態が出されました。

単組の迅速な取り組みが重要

「会計年度任用職員制度」問題は、18秋闘の重点課題です。２０２０年４月に向け、「職の設定」をはじめ制度設計に向けた検討が始まっています。懇談では、手当支給に対して国からの措置も含めた財源の問題や、処遇改善による「扶養の範囲」に係る問題など悩みを持っていることが明らかになり、条例化の時期は来年３月か６月、遅くとも９月議会とするものの全体として「近隣を様子見」の状況といえます。中には、調査や制度設計をコンサル業者に委託したと答える自治体もありました。

「会計年度」課題は、非正規職員の雇用や生活、また自治体のあり方の根幹に係わる問題です。委託・丸投げではなく、当該職員の声を集め、現行水準を後退させることなく、雇用継続と処遇改善へと、正規・非正規一体での運動強化が必要です。

その他、地域課題や「自治体戦略２０４０」問題などについても意見交換を行いました。

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

11月１日、京都自治労連はラボール京都で18賃金確定闘争の山場に向けて、第２回地協・単組代表者会議を開催しました。松下卓充書記長が労働者をめぐる情勢や自治体キャラバンの特徴にふれ、生活改善につながる賃上げ、会計年度任用職員制度、長時間労働是正、人員増、組織拡大強化など提案。活発な発言と経験交流が行われました。

冒頭、福島功委員長は「確定闘争での前進へ意思統一を図る場としたい。賃金課題は生活実態から勧告以上の改善へつなげるたたかいを」と呼びかけ、続けて安倍改憲策動に係わって「９条改憲は国防の根幹」との国会発言にふれ、「改憲に前のめりになればなるほど国民との矛盾が広がることは世論調査などでも明らか。街頭での署名宣伝では若者が賛同し、思いを伝えてくれる場面も生まれている」と強調しました。

討論では９単組２地協が発言し、情報の共有を図りました。

会計年度任用職員に係わっては、嘱託職員などを対象にした学習会を開催するなかで、雇用と処遇への不安の声に「一緒に解決していこう」の訴えに、組合加入が広がっている経験が報告されました。

「組合結成からもうすぐ１年。これから要求書を提出しにいく。私たちにとって会計年度任用職員制度の課題は『消費生活相談員』という仕事の誇りと尊厳に係わる」（宇治ＣＣユニオン）、「賃下げや職の廃止など制度移行に乗じた改悪案が示された。雇用確保と処遇改善のため、嘱託員の怒りの座り込み行動を実施」（京都市職労）など確定闘争での重点課題として、雇用継続と処遇改善を全単組でめざす必要があります。

また討論のなかで、要求書提出の際、当局が賃金カットを匂わす等、改悪提案の動きも報告されており、改悪を許さないたたかいも重要です。

11月に入り、各単組で確定交渉が本格化し、山場を迎えます。賃金改善や時間外労働削減と人員増、「会計年度任用職員制度」問題などを盛り込んだ職場・生活要求の改善と前進へ各単組で奮闘が続いています。

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より

10月21日投票の大山崎町長選挙で、「大山崎町明るい民主町政をすすめる各界会連絡会」が支持した新人の前川光さんが、自民、公明など４党が推薦、西脇府知事が支援した現職町長を破って初当選しました。

町長選では、現職町長が進める第二保育所民営化問題が大きな争点に。保護者や町民が「保育所を残してほしい」と声を上げ、公立３保育所存続を掲げた前川さんが勝利しました。

京都自治労連　第1931号（2018年11月5日発行）より