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機関紙 - 最新エントリー

  6月2〜3日に、京都府北部・医療と介護実態調査実行委員会による調査が行われ、自治労連組合員も参加をしました。

 1日目は、京都橘大学の高山一夫教授から調査の意義と情勢についてお話をいただいたのち、50人のメンバーが2人一組となって、訪問による聞き取り調査にむかいました。

住民の率直な意見を聞き取り

 突然の訪問にもかかわらず、ほとんどのお宅がしっかりとアンケートに答えていただき、30分以上お話いただけるところもありました。

 北部医療センターに対する様々な思い、弥栄病院に産科医師が配属されたことへの喜び、近くに耳鼻科がなく遠方までいかざるを得ないこと、北部地域でも空き家が増え困っている等々、率直な意見を聞くことができ、当日だけで100件を超えるアンケートが集まりました。

ともに地域を良くするために

 2日目は、8コースにわかれて自治体と医療機関を訪問し、聞き取り調査を行いました。

 自治体訪問では、介護関係の職員確保の苦労や国保の課題など、意見交換しました。また高齢者の通院などでの移動手段確保では、「先進事例があれば参考にして施策に反映させたい」「住民の意見を教えてもらいたい」と情報交換の時間ともなりました。

 医療機関の訪問では、医師、看護師の確保が常に課題。国が示している地域医療構想が地域の実態に合っているのか疑問であるなどの意見が出されました。また、10月の消費税の引き上げは持ち出しが増えることとなり、財政が厳しくなるとの声もありました。

調査結果を政策づくりに

 調査に参加した人からは、「行政に対する意見を持っているが、言ってもどうしようもならない。減免制度等知らない方がほとんど。だから、運動を広げ知らせ改善させる取り組みが必要だ」との意見が出されました。6月末までに集めるアンケート結果を基に、政策づくりと自治体要請を通じて、北部地域の住民の要求の前進をめざしていきます。


京都自治労連 第1944号(2019年6月5日発行)より

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 7月に予定される参議院選挙、場合によっては衆参ダブル選挙がありえる情勢です。"今回の国政選挙で何が問われるのか"を一緒に考えたいと思います。今、消費税の10%への増税に不安や戸惑いの声が絶えません。今回は、消費税問題を取り上げます。

前回の増税ダメージ回復できず

 消費税が5%から8%に引き上げられた2014年4月。その結果、消費は大きく落ち込み、5年たった今でも回復していません。図は、総務省「家計調査」の2人以上世帯の消費支出を年ごとに換算したグラフです。増税直前の「駆け込み消費」が起きる前の13年、1年間の平均値は、363・6万円でした。それが18年、1年間の平均値は338・8万円と、増税前と比べて約25万円も落ち込んでいます。18年には、増税直後の反動減に匹敵する落ち込みになる時期も出ています。

 国全体のGDPベースで見ても、13年平均が241・0兆円、18年第3四半期の237・9兆円と3兆円も下がっており、14年の増税以降、13年平均を上回ったことがありません。

「財政基盤」自身も破壊する

 さらに昨年秋には、実質GDPが年率2・5%と大幅に落ち込みました。8%増税後の二度の再増税「延期」の時より、格段に経済情勢は悪化しています。

 このタイミングで増税すれば、暮らしや景気におよぼす悪影響は計り知れません。消費税そのものには賛成の経済学者で、元内閣官房参与の藤井聡氏は著書の中で「消費税増税は、確実に日本経済に破壊的ダメージをもたらし、『財政基盤』それ自身を破壊する」と述べています。選挙で安倍政権に審判を下し、暮らしと経済を守りましょう。


京都自治労連 第1944号(2019年6月5日発行)より

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 今年4月、福知山市に採用されたBさんが、同じ職場の先輩で委員長の衣川さんと一緒に組合事務所に来てくれました。

 Bさんは、以前から弁当派。いつも愛妻弁当です。エビシュウマイとインゲン・ニンジンの肉巻き…ランチジャーからの湯気が食欲をそそります。「妻が作ってくれたおかずを詰めて朝出勤するのが日課です」とBさん。2歳のお子さんの世話も…。二人とも良き夫、パパ! 

 組合事務所は本庁2階東側。気楽に休憩にきてね。


京都自治労連 第1944号(2019年6月5日発行)より

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お知らせ

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組合活動
 2019/5/25 12:50

6・1憲法学習講演会
参議院選挙と安倍9条改憲のゆくえ

日時:6月1日(土)13:30〜16:00
会場:同志社大学寒梅館ホール

講演: 渡辺 治 氏(一橋大学名誉教授、九条の会事務局)


最低賃金 
今すぐ1000円! 1500円めざす署名に協力を


京都自治労連 第1943号(2019年5月5・20日合併号)より

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5月16日、京都自治労連は、19春闘要求書に基づく府自治振興課との団体交渉を行いました。交渉の冒頭、福島委員長は「春闘期であり、基本的立場・スタンスを確認するとともに、秋季年末確定に向けて、賃金・労働条件、くらしに関わる要求などでやり取りをしたい。単組からも参加しており、ぜひ現場の声を聴いてほしい」と挨拶を行い、交渉に入りました。

 交渉団は冒頭、「賃金・労働条件の決定は、十分な労使交渉・合意が行われ、市町村の決定を尊重する」との府自治振興課の従来からの姿勢に変わりがないことを確認し、具体的なやりとりを行いました。

「助言」は国の施策を押し付けるためではない

 交渉団は、府が行っている「助言」の内容で、ラスパイレス指数を問題にした「助言」は、自治体現場では「ラスを下げろ」と受け止められているなど、行き過ぎた内容を具体的に示し、「助言は、国の施策をそのまま押し付けるのではなく、特色ある行政をすすめるために行うものであるはず」と指摘しました。

 賃上げ問題では、国公の高卒初任給が、一部の地域で最賃を割り込んでおり、19年度国家公務員の応募が11%も減っている実態を示し、「公務が賃上げの足を引っ張ってはならない」「人材確保の点からも賃上げ必要」と強く求めました。

 これに対して当局は、「『助言』は、何の根拠もなく行っているものではない。府の助言は、国公準拠になっているかで、ラス指数だけで云々という乱暴なことはしない。法律通り行っている」としました。

災害、働き方改革

 つづいて災害を理由に、人勧を勧告どおり4月遡及ではなく1月実施が強行された自治体があることを示し、災害復旧は国の責任で行うべき、賃金へのしわ寄せはあってはならないと、当局の見解を求めました。

 また、働き方改革では、36協定の締結や条例・規則改正なしに超勤をさせている違法な実態を示し、当局の対応を強く求めました。

 当局は、「災害復旧への必要経費は、国が財政支出すべきという認識。国への要望は行っている。働き方改革では、趣旨に沿った運用が必要」としました。

会計年度任用職員制度問題

 交渉団は、会計年度任用職員制度問題の条例化が遅れている問題で、「背景に財政問題があり、市町村にしてみれば、財源がなければできない。市町村は追い込まれている」と府内の実態を示すとともに、「対象となる非常勤職員は、『来年も働けるのか』と不安がある。財政上の制約で『民間委託』は法の趣旨に反している」として、当局の見解を求めました。

 当局は、「法の趣旨は処遇の改善。財政を理由に民間委託をすれば、住民サービスが低下する懸念がある。市町村は、総合的に判断してほしい」としました。


京都自治労連 第1943号(2019年5月5・20日合併号)より

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 5月9日、19春闘の中間総括と新しい仲間を増やす取り組みの経験交流や、夏季闘争の方針を確立する京都自治労連第201回中央委員会が開催され、17単組39人の中央委員が参加して活発な議論が行われました。

 また、中央委員会開催前の時間を利用して、自治労連中央執行委員長の猿橋均さんを講師に情勢学習会が行われました。

安倍改憲許さない取り組み大きく

 中央委員会のあいさつに立った福島功委員長は、「戦争できる国づくりを進める安倍政権に追随する自治体が広がっている。京都市は、3月8日に自衛隊に18・22歳になる市民の宛名シール2万6601人分を提供した。市議会で、戦死者が出る可能性について問われ、『可能性はゼロではないが、僅かだ』と答えたことに、僅かなら京都市の若者が命を落としてもかまわないという認識なのか。その一方で、府内の自治体の中に、これまで紙媒体で渡していた個人情報提供を見直した自治体が複数あることも特筆すべきこと。安倍改憲を許さない取り組みを大きく広げよう」と呼びかけました。

全単組で夏季重点要求書の提出を

 方針提案を行った松下卓充書記長は、19夏季闘争の主なたたかいとして、

  1. すべての労働者の賃金引き上げ
  2. 全単組で夏季重点要求書提出
  3. 安倍改憲許さず、憲法を仕事と暮らしに生かす
  4. 「公共サービスの産業化」による地方自治破壊を許さない取り組み
  5. 消費税増税中止、社会保障の拡充
  6. 安倍政権退陣へ、自治体労働者の要求掲げ参議院選挙勝利
  7. あらゆる取り組みを組織拡大につなげよう

―などを提案しました。

 また定期大会の開催月、中央委員会の開催回数、会計年度の変更に関する規約改正討議素案が提案され、7月26日に開催される定期大会にはかられることになりました。

 方針提案を受けて、10単組10人の中央委員が発言。新規採用の仲間を増やす取り組み、京都市の介護嘱託員雇い止め問題のたたかい、会計年度任用職員制度問題などで、ドラマと教訓に溢れた討論が行われ、全会一致で方針を確認しました。


京都自治労連 第1943号(2019年5月5・20日合併号)より

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 5月1日、第90回全京都統一メーデーが開催され、参加者であふれた二条城前での中央集会など、府内全体で1万2000人が参加しました。

 今年のメーデーは、大型連休の真ん中で、あいにくの雨模様の天気となりましたが、家族連れの参加者が多く、職場の仲間を含めた楽しい交流の機会となりました。各会場では、流行りの”チコちゃん”が登場し、「労働者いじめてんじゃねえ!」と、安倍政権を批判するプラカードやデモレーションなどが登場しました。

プラカード・デココンクール順位

〈最優秀賞〉京丹波町職
〈優秀賞〉 大山崎町職・宇治市職労
〈入 賞〉 宇治市非常勤職員労組・綾部市職労・精華町職


京都自治労連 第1943号(2019年5月5・20日合併号)より

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 今年も、自治体・自治体関連職場に新しい仲間がたくさん入ってきました。1ヶ月が過ぎた今、それぞれの職場で新しい仕事にがんばっています。
今年最初の「組合に入ったよ」は、10年近く働いた大手民間企業から転職して、生まれ育った街に戻ってきた頼もしい仲間を紹介します。

毎日現場を回っていました

 「電柱を建てていました」とAさん。前職は大手電気配給会社の技術者として、各地で送電のための電柱やその設備の工事をしていたそうです。もちろん、保守、点検も重要な仕事。「昨年の台風被害では、真っ先に現場に向かい、復旧させました」と仕事への誇りを話します。でも仕事は大変だったようで、「通常でも、朝7時から夜は10時ごろまで毎日働いていましたね」「休めるのは日曜日だけでした」と話すAさん。同じ京丹後出身の奥さんと、転勤で近畿各地を転々としました。「親が病気したことがきっかけで、夫婦で話し合って、地元に帰ることに…」「市役所に就職が決まって本当に良かった」と振り返ります。

仕事もプライベートも充実

 Aさんの配属は施設管理課。上下水道施設や設備の保守管理を行っています。「書類が多いですね。ずっと現場に出ての仕事だったので、パソコンで書類を作るのに悪戦苦闘しています」と照れ笑い。Aさんは、「多くの課・人と関わり合って仕事がすすんでいくのですね」と今の仕事の印象を話します。まだまだ覚えることいっぱいあるとも…。「前職では大きな作業用のトラックなども運転していたのに、今はまだ新人ということで、公用車の運転に制限があるのが、ちょっと歯がゆいです」。

 一方、プライベートも充実しているとのこと。「子どもと話す時間が増えました」とうれしそうに話すAさん。「近所の方々が『よく帰ってきてくれた』と言ってくれています。夫婦でバスケットボールをしていましたから、バスケ仲間からも早速、声をかけてもらっています」と、この取材後もバスケの練習にいくとのこと。

 前職から持っていた住民のライフラインを守るという仕事へのやりがいと誇りは変わらないAさん。プライベートでも生まれ育ったこの京丹後を良くしていきたいというAさんの「おもい」を感じる楽しい取材となりました。


京都自治労連 第1943号(2019年5月5・20日合併号)より

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NEWS FLASH

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 2019/5/25 11:40

参院選で審判を!
5・3憲法に3300人

 会場いっぱいの参加者は、小森陽一氏の「安倍改憲NO!の国民の意思を3000万署名達成で示そう」の呼びかけに歓声と拍手で答えました。

"分かりやすい講演"と好評
ナースウェーブin京都に110人

 「アドバンス・ケア・プランニングから看護を考える」と題した濱吉美穂氏(佛大准教授)の講演は大好評。街頭で看護師増員署名にも取り組みました。

緊迫した対局府職労Aチームが優勝
京都自治労連第26回将棋大会

 3単組6チームの参加で、将棋大会を開催。和やかな雰囲気の中にも緊迫した対局がつづきました。府職労Aチームが優勝し、近畿ブロック予選に出場します。


京都自治労連 第1943号(2019年5月5・20日合併号)より

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 5月14日、京都市が、要介護認定業務と給付事業を1ヶ所に集約し民間委託、現在従事している嘱託員130人を雇い止めにする問題で集会が開催され、85人が参加。

 京都市職労から、「1万1000筆を超える署名など、撤回世論が広がり、当局からは、雇用責任を重く受け止め、集約委託困難な業務は委託から外すこともありうるなどの交渉回答を引き出している。方針撤回へ、さらに署名を広げよう」と訴えがありました。


京都自治労連 第1943号(2019年5月5・20日合併号)より

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