平和のための京都の戦争展

日時：7月29日（月）〜8月4日（日）AM9:30〜PM4:30
会場：立命館大学平和ミュージアム

最低賃金1500円めざし、今すぐ1000円に
全国一律最賃制度の実現を

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より

　京都市が、２０２０年４月に予定している介護保険認定給付業務の集約委託化、介護保険嘱託員１３０人の雇い止めについて、京都自治労連弁護団が、『介護保険認定給付業務の民間委託の法的問題点』を「意見書」としてまとめ、６月26日、京都市に提出しました。「意見書」が指摘する問題点は、公務公共業務の民営化が広がる中で、京都市だけではなく、すべての自治体に関わる問題でもあります。（全文は京都自治労連ＨＰに掲載）

　「意見書」では、介護保険認定給付業務の重要性について、「市民の基本的人権を保障する地方自治体の最も重要、かつ基本的な役割の一つ」「民間の営利事業者ではなく、公平・公正な立場である市区町村が所轄することとなっている」とし、「こうした業務の安易な民間委託の拡大は、各種法令に違反する事態を招きかねない」と指摘しています。

偽装請負や個人情報漏洩のおそれ

　その上で、民間委託が偽装請負とならないためには、「自治体職員が請負労働者に業務上の指示をしたり、請負労働者の管理・監督をしてはならない」としています。例えば、市職員が具体的な業務指示を内容とする文書を作成し、これを請負業者の責任者に交付し、責任者がその内容通りに業務指示を行った場合は、偽装請負にあたり、違法であると指摘しています。

　個人情報の保護については、「介護保険認定給付業務は、市民のプライバシーに関する個人情報を取り扱う業務である。こうした情報に民間事業者が接することは、住民の個人情報の保護や憲法で保障されたプライバシー権を脅かす」と危険性を示しています。

住民サービスが低下！

　「意見書」は、住民サービス低下のおそれも指摘しています。「偽装請負を避けようとすれば、自治体職員と受託企業の従事者の間で、業務の直接のやり取りができなくなる」として、自治体職員の判断を仰ぐことが必要な場合であっても、自治体職員と受託企業双方の管理職を通じたやりとりしかできないため、非効率的になるとしています。
また、民間委託のもとでは、これまでの蓄積が継承されないばかりか、今後も雇用などが不安定となるため、専門性やノウハウが継承されません。

　さらに、採算が取れない場合は、事業者が途中撤退するおそれもあり、しかも直営より民間委託は、コストがかかることになりかねない危険性を示しています。

地方自治法の趣旨に逆行

　地方自治体における公務の運営においては、「安易な民間委託への移行は、偽装請負となるおそれがあり、各種法令にも抵触し、しかも住民サービスが低下するおそれがあり、『住民の福祉の増進を図ること』という地方自治法１条２項の趣旨にも逆行するものであって、地方自治体がその公的責任を放棄するに等しい。公務員を『全国民の奉仕者』とした憲法15条の理念に照らし、自治体が責任を持って実施すべき事業は、任期の定めのない常勤職員を中心として運営するという原則に立ち返るべきであり、安易な民間への委託は行うべきではない」と方針の撤回を強く求めています。

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より

　６月26日、来年２月に予定されている京都市長選挙に向けた意見交換のつどいが行われ、80人が参加しました。

　つどいを呼びかけたのは、昨年の京都府知事選挙をたたかった福山和人弁護士や市民など18人。

　呼びかけ人の一人で、京都総評の梶川憲議長があいさつを行い、「府民の共同を広げてたたかった京都府知事選挙のように、来年の市長選挙もたたかいたいというみんなの思いがこのつどいになった。今、京都市で何が起こっているか実態を出し合い、課題を立体的にしたい」とつどいの目的を述べました。

　参加者からは、子どもの医療費助成、障害者支援施設の廃止統合、自衛隊への宛名シール提供、小学校跡地利用、全員制の学校給食など、様々な分野から発言が相次ぎ、「京（みやこ）プラン」をすすめる門川京都市政の問題点が浮き彫りとなりました。

　つどいの最後に石田紀郎市民環境研究所代表理事が、「このような会を持てることが大きい。市長選に向けて大きなうねりをつくりたい」と強調し、まとめとしました。
 

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より

　７月10日、女性部第57回定期大会がラボール京都で開催されました。Ａ女性部長は、「一人ひとりが顔を合わせ、語り合える場にしたい。職場に労働組合が、女性部があることに確信を持とう」と挨拶しました。

　今回は、６つに分かれたテーブルトークと単組発言の２種類の討論を実施。「不妊治療などの休暇制度があっても職場の理解がなければ使いにくい。女性の権利や活動を男性に知ってもらうことが必要」「他単組と交流ができ、今日は来て良かった。女性の働く環境を整えていくために女性部は必要と感じた」など18人が発言しました。「組合や女性部がなぜ必要か。課題や要求があり、解決・改善するべきものがあるから。子育て・介護など、女性が生活の中で抱える要求を全体の要求にしていこう」とまとめが行われました。

　昼食時には、田頭愛美自治労連女性部長が「子どもの虐待について知っておいてほしいこと」と題して講演。役員選挙では、Ａさんが引き続いて女性部長に選出されました。 

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より

　宇治市環境嘱託労組は、宇治市のごみ収集など、清掃事業を担う嘱託職員の組合です。日々、正規職員と一緒にごみ収集車に乗って市内を回っています。今年は５人の仲間が４月に採用され、皆さん、組合に加入してくれました。

徳島から飛び出してきた

　４月採用の一人、Ｂさんは徳島県の出身。「とにかく徳島を出たかったので、高校卒業後、建築関係の専門学校に通うため、京都にきました」とＢさん。当時は、人が多くてびっくりしたそうです。「慣れてくると生活しやすいですね。店が多いとかだけじゃなくて、道路や交通網など、インフラも…」と今の京都での生活に満足している様子です。

　専門学校卒業後、民間の建築施工会社に就職するものの、自分には合わないと、早々に辞め職探し。「宇治市が清掃事業のアルバイトを募集していて、応募しました」。淡々と話すＢさんですが、前の仕事ではいろいろ苦労があったんだなあと感じました。

　アルバイトで清掃事業を経験する中で、「この仕事は自分に合っている」と感じたそうで、この４月に嘱託職員として採用されました。「嘱託職員になって、仕事の範囲も増え、充実しています」とニッコリ。今、次のステップに向けて勉強中だそうです。

「丁寧」な仕事…職場のみんなと

　新採とはいえ、アルバイト時代も含めれば経験は豊富。Ｂさんに「何かやってみたいこと、挑戦したいことはありますか？」と問うと、「特には…」との答え。続けて、「丁寧に仕事をこなしていきたいですね」と落ち着いた笑顔で話してくれました。「ごみ収集の業務は、３人でチームを組んで市内の担当地域をまわります。次々に移動しないといけませんが、収集忘れをしないのはもちろん、収集場所をきれいにしたり、ネットをきちんとたたんだり…ここで働くみんなが心がけていることです」。

　ちょっと照れながら話すＢさんに頼もしさを感じました。

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より

　７月４日、山城地協で平和学習会が開催され、４単組29人が参加しました。

　今年の学習会は、「憲法と自治体労働者」をテーマに、自由法曹団京都支部・あすわかＫＹＯＴＯ事務局長の諸富健弁護士（市民共同法律事務所）が講演しました。

　諸富弁護士は、99条の憲法尊重擁護義務や、自民党改憲案、とりわけ自衛隊を明記しようとする案に関わって自治体や労働者への影響がどのようなものか、最近の情勢を踏まえ、堅い話を柔らかい口調で話されました。最後に、改憲阻止のため、全国で行われている憲法署名への取り組みや、少人数での学習会など、できることからやっていこうと呼び掛けました。

　開催に奮闘した山城地協事務局長のＣさん（精華町職）は、「毎年この時期に行っている学習会ですが、今年は多くの参加者があり、私としても憲法と平和の課題、自民党改憲案の中身を再確認できました」「自治体に働く私たちだからこそ、憲法・平和課題の学習が必要ですね」と感想を話してくれました。

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より

　今、「最低賃金時給１０００円以上」「全国一律最低賃金制度」を求める声が、財界や自民党の中からも出るなど、情勢が大きく変化しています。

　京都における世論をさらに高めようと京都総評は７月16日、祇園祭宵山の歩行者天国の四条烏丸交差点で、「最低賃金１５００円をめざし、今すぐ１０００円に」と書かれたうちわ４５００枚を配布。交差点一帯が、最賃うちわであふれました。

　うちわ配布に参加した組合員からは、「対話になるなど、例年以上に"最賃"に反応を感じた」などの感想が寄せられました。

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より

京都自治労連第87回定期大会

日時：7月26日（金）9：00〜
会場：ラボール京都ホール

全単組から代議員の選出を

原水爆禁止世界大会へ全単組から代表派遣を！
８月７日（水）〜９日（金）長崎

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

　京都自治労連第87回定期大会が、７月26日（金）にラボール京都で開催されます。今回の定期大会の意義について、松下卓充書記長に語っていただきました。

経験・教訓を学ぼう

　私たちは、安倍政権による暴走政治をストップさせ、憲法が生きる地域と自治体づくりをめざし、この一年間、次のことを重点に運動をすすめてきました。

1. 安倍政権の早期退陣をめざし、「憲法自治体づくり運動」を推進。
2. ８時間働けば人間らしい暮らしができる働くルールの確立。
3. 安心して住み続けられる地域・自治体づくり。
4. 住民生活の向上と地域経済の再生めざす共同を広げる。
5. 原発ゼロ、安全・安心の地域づくり。
6. あらゆる取り組みを組織の拡大につなげ全単組で増勢めざす

などです。

　全単組の奮闘で、貴重な経験や教訓、ドラマが生まれました。

広げよう、憲法自治体づくり

　この間の到達点を踏まえ、第87回定期大会は、以下の意義と任務を持った大会となります。

　第一に、長時間労働規制など「働き方改革」の職場からの検証と予算人員闘争の推進、通年サイクルの賃金闘争の展開、会計年度任用職員制度導入、定年延長問題、安心して働き続けられる職場づくりに取り組む意思統一を図ることです。

　第二に、憲法が生きる地域と自治体づくりに向けて、「公務の産業化阻止」、「戦争に協力しない自治体づくり」への取り組みを職場・地域から展開すること、その取り組みの一つとして住民本位の自治体建設、とりわけ来年の京都市長選挙の勝利に向け奮闘することが重要です。

　第三に、前述の課題を推進するためにも組織強化・拡大、次世代育成・継承をすすめることです。執行委員会の定例開催や要求書提出、交渉配置など原則的な単組活動の強化、会計年度任用職員制度の施行を控え、非正規労働者の組織化、また、すべての単組で次の担い手づくりに重点をおいた取り組みを進めること、これらの取り組みを通じて何としても増勢に転じる決意を固め合うことです。

　第四に、今後２年間、諸課題の先頭に立って奮闘する新たな執行部を選出することです。

　このような意義を持った大会を成功させるために、全単組で要求実現と組合員拡大の前進の中で大会を迎えましょう。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

選管告示第１号

2019年７月４日
京都自治体労働組合総連合選挙管理委員会
委員長　　上野　広光

　京都自治労連規約21条に基づき、2019年度・2020年度の京都自治労連役員選挙を次のとおり実施する。

１、選挙すべき役職及び定数について

２、選挙日程について

• 告示：　７月４日（木）
• 立候補受付、締切：
  ７月19日（金）午前９時から７月25日（木）午前10時まで（ただし、書記局開局時間中）
• 受付場所：　京都自治労連書記局
• 運動期間：　立候補受付から26日（金）午前10時まで
• 投票及び開票等：
  ７月26日第87回定期大会（投票時間等は、大会当日、議事運営委員会からの議事日程報告の承認により決定する。）

３、立候補について

　立候補しようとする者は、所定の立候補用紙に必要事項を記入して選挙管理委員会に提出すること。

４、候補者の選挙活動について

1. 活動方法
   立候補者の主張、政策論争などは各自作成のビラで自由におこなう。なお、ビラについては配布前に選挙管理委員会に10部提出すること。
2. 禁止事項
   大会中の会場内での支持拡大、宣伝活動は禁止する。大会会場及び同会館内での拡声器を使用した演説は禁止する。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より