６月22日、組合員が家族と参加できるレクリエーション行事として、魚釣り大会（朽木渓流魚センター）と地引き網＆海鮮ＢＢＱ（神崎海水浴場）が行われました。

　心配された天候もどこ吹く風。晴天に恵まれ、日ごろの疲れを癒す絶好の休日になりました。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

　６月22日、近畿ブロック将棋大会がラボール京都で開催され、府職労チームが出場し、滋賀・兵庫・京都の３チーム総当たりで見事に優勝。全国大会出場を決めました。

　６月29日、30日に開催された自治労連全国将棋大会に近畿代表として出場した府職労チームは、10チーム中６位でした。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

　６月30日、長岡京学童保育指導員労組が組合結成50年を祝う記念パーティーを開催。現役の組合員をはじめ、結成当初のメンバーやＯＢ保護者、乙訓地域の各界関係者が集いました。「困難なことが起きても組合と保護者が力あわせて乗り越えてきた。長岡京市の学童と指導員を応援し続けたい」など、スピーチの一つひとつに歴史を感じる重みがありました。

　来年度からの会計年度任用職員制度の下で、不安がある中でもベテラン指導員が若手に繋いでいく事を忘れず、次のステップに向けて歩んでいこうとの思いが溢れていました。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

京都自治労連　第87回定期大会

日時　7月26日（金）午前8時30分受付　9時開会
会場　ラボール京都ホール

すべての職場から要求と経験を集めよう

夏季要求の前進へ、
全単組で要求書提出と交渉を

京都自治労連　第1945号（2019年6月25日発行）より

　夏季闘争が、府内各単組で旺盛にたたかわれています。今年は、職場要求の問題とともに、働き方改革、会計年度任用職員制度の導入問題もあり、切実な職場要求を背景に学習会や交渉が各単組で取り組まれています。

嘱託・臨職の労組が共同で要求書提出

　宇治市役所に働く嘱託・臨時職員でつくる７労組（パート保母労組、発達相談員労組、行政サービス労組、図書館嘱託労組、環境嘱託労組、宇治ＣＣユニオン、非常勤労組）と宇治市職労は４日、連名で会計年度任用職員制度導入にあたっての統一要求書を提出しました。

　要求書は、雇用の継続、年休の繰り越しなど、経験を踏まえた現行を下回らない賃金・労働条件、大幅賃上げ・均等待遇などの実現を求めました。

　参加者からは、「安心して暮らせる賃金を」「無給休暇では賃金が減るので、安心して利用できない」「雇用継続がいつもギリギリ、すごく不安。早く通知してほしい」など、切実な声が次々と出されました。

　当局からは、「９月議会での条例化をめざす。７月上旬には考え方を組合に示す」と回答しました。

要求実現のとりくみで新しい仲間も加入

　京丹波町職では、６月19日に京都自治労連の松下卓充書記長を講師に「京丹波町職の賃金水準と引き上げ」と題して学習会を開催しました。

　南丹病院職組では、６月５日に重点要求を提出、会計年度任用職員問題や賃金問題とともに、放射線科技師の宿日直問題で要求書を提出しました。放射線科職場での要求書作成の職場討議の中で、新規採用者の組合加入もあり、元気に頑張っています。

　舞鶴市職労は４日に要求書を提出し、26日に交渉を配置。南山城村職は、要求書の提出へ日程調整中。府職労連は20日に交渉を配置。京都市職労は夏期一時金２・２２５月、夏季休暇５日間確保（取得期間を拡充、６月21日〜10月31日）で決着、引き続き要求前進へ奮闘しています。

京都自治労連　第1945号（2019年6月25日発行）より

 　２０２０年４月からの会計年度任用職員制度導入にむけ、多くの自治体が９月議会での条例改正を予定しており、当局案の提示がはじまっています。

　大山崎町職では、当局説明を前に、会計年度任用職員制度の学習会を開催。組合執行部だけでなく、多くの組合員が参加しました。

　講師の京都自治労連の松下卓充書記長は、制度の概要と問題点を説明し、公務のあり方と非正規雇用職員の任用や処遇がどのように変わるのか、わかりやすく示しました。非正規雇用の拡大と民間委託化が狙われており、公務職場が変質させられる危険性について当局案を検証し、非正規雇用職員の雇用継続と賃金・労働条件を改善させるため、粘り強く交渉するよう訴えました。

　参加した執行部、非正規雇用の組合員から「今ある手当がなくなるのか？」「働き続けられるのか？」などの質問が出され、議論を深めました。

京都自治労連　第1945号（2019年6月25日発行）より

　「第６回青年自治研集会in北九州」が、６月１日、２日両日に開催され、全国から１５４人が参加。京都からも５単組22人が参加しました。

　集会初日、民営化・委託化がある中で自治体職員として何が必要なのか考えてほしいと主催者あいさつの後、青年自治研の目的について基調報告と２つの講演がありました。２日目は、アウトソーシング、長時間労働、ワークライフバランスなどをテーマに８つの分科会が開催され、議論を深めました。

誰もがいい仕事がしたいと思っている：京都府職労連　Ａさん

　集会開催にあたって、「今の仕事に満足しているか？」と自分に問い、仲間にも問いかけ、参加を募りました。皆、自治体職員としていい仕事したいと思っていると思います。私自身、参加して自治体のあり方、住民とのかかわり方など勉強になりました。今の仕事に活かしていきたいです。

自分の仕事を再確認できました：綾部市職労　Ｂさん

　同僚と一緒にアウトソーシングを議論する分科会に参加しました。民営化、委託化、ＡＩ化…そのプラス面とマイナス面を議論することができました。自分が今やっている仕事がどう変わるのか？住民サービスをより良くするためには何ができるだろう？あらためて自分の仕事を見つめ直すいい機会になりました。

京都自治労連　第1945号（2019年6月25日発行）より

　現在の最低賃金は、全国平均で時間額８７４円、京都府は８８２円です。最高値の東京都（９８５円）と最低値の鹿児島県（７６１円）では、２２４円もの地域間格差があります。

　この間、全国19の道府県で最低生計費調査が取り組まれています。京都総評の調査結果では、"普通に暮らす"ために男女とも時間額１６００円以上が必要に、また全国最下位の鹿児島県の調査でも男女とも１５００円以上が必要とされ、19道府県の調査結果はすべて同水準になっています。

　最賃をめぐっては、自民党が選挙対策であったとしても「全国加重平均１０００円をめざす」と公約に掲げ、政府の骨太方針２０１９でも同内容が触れられています。しかし、肝心な時期が示されていません。

　全国の最低生計費調査からその必要性が明らかなように、時間額１５００円をめざし、誰でもどこでも「今すぐ１０００円」に。最賃引き上げ署名への取り組みを強化しましょう。

京都自治労連　第1945号（2019年6月25日発行）より

　今年、伊根町に新規採用されたのは、男性３人、女性４人の合計７人。今回の取材を申し込んだところ、女性４人全員が忙しい中、集まってくれました。聞けば、みな伊根町に思いを持って就職した方ばかり。このコーナーでは書き切れないドラマがありました。

生まれ育った町に恩返し

　「子どもの頃から保育士になりたかった」と話すのはＣさん。兵庫の学校で勉強して、そのまま兵庫の保育園に就職。「とにかく子どもが多い保育園で、子どもも預けにくる保護者もせわしなくて…私が思う保育園じゃない！疲れちゃいました」と振り返ります。生まれ育った伊根町にもどり、保育士として再出発。「ホッとした気持ちです。子どもと落ち着いて接することができます」とニコニコ。「Ｃさんは私の子の担任なんですよ」とＤさん。Ｄさんも伊根町出身で、「兵庫の病院で管理栄養士として働いていました。出産で地元に戻って以来、やっぱり伊根町がいい！と役場の試験を受けました」「地域住民の生活に関わる仕事ができるのがうれしい。恩返しする気持ちです」と、Ｄさんも地元で住民に役立つ仕事ができることに意気揚々としています。

町をもっと知ってほしい

　神奈川で働いていたというＥさん。「連日22時、23時まで働いて、それが何年も…」。義肢や義足などを作る会社でやりがいはありましたが、ワークライフバランスが大きく崩れてしまったようです。「出身は隣の与謝野町なのですが、京都の北部のこと、みんな知らないんです。ちょっと悔しかった」「ようやく会社を辞めることができて、地元に戻ってこれました」。その横でうなずきながら話を聞いていたＦさんも、お隣の京丹後市出身。「実は…京丹後市に住んでいるのですが、伊根町には来た事がなかった…」と照れ笑い。友だちから『伊根カフェ』の話を聞き、伊根町に来て、ハマってしまったとのこと。「すごくホッとするんです」。ＥさんもＦさんも、転職するなら人の役に立つ仕事をしたいと思っていたところ、伊根町職員の募集があり応募したとのこと。

住民に信頼される仕事がしたい

　４人とも、ここでは書ききれないほどのドラマを経験し、伊根町に就職したんだなあと感じる取材となりました。４人の共通の思いは、『住民と役場の距離が近い』ということ。住民生活課のＦさんが、「町の人みんなが優しく親しみもって話してくれる」と話したとき、Ｃさん、Ｄさん、Ｅさん、みんなが笑顔でうなづいていたのが印象的でした。

京都自治労連　第1945号（2019年6月25日発行）より

　今、「公的年金の不足で、老後30年間に２０００万円が必要」とした金融庁の審議会報告に衝撃が走り、麻生太郎財務相・金融相がその受け取りを拒否した問題で、"冗談じゃない"と怒りの声が広がっています。低すぎる年金の底上げ、社会保障の充実こそ必要です。

マクロ経済スライドやめよ

　今回の金融庁の報告は、自公政権が「１００年安心の年金」と言って、マクロ経済スライドによる年金削減を進めてきておいて、"年金をあてにするな" "貯金しろ"というもので、国家的詐欺にひとしいものです。

　国会のやり取りでは、このままマクロ経済スライドを続ければ、41歳以下の世代の不足額は、３６００万円に拡大することも明らかとなりました。

　安倍首相は、「国民に誤解や不安を与える不適切な表現」と火消しに躍起となり、麻生金融相は報告書を「受け取らない」と発言。報告書は公文書です。自公政権にとって都合が悪いからと、受け取りを拒否し、事実を隠蔽するなど許されません。

　年金でまともな暮らしができるように、年金の底上げと破綻したマクロ経済スライドをやめることが必要です。

社会保障にこそお金を

　社会保障も、安倍政権のもとで深刻な事態になっています。安倍政権発足後の13年度予算以降の７年間で、社会保障費は４・３兆円削減。医療、介護、年金、生活保護と、すべてにおいて改悪がすすめられています。

　そのやり方は、毎年増える自然増分の削減です。自然増は、高齢化の進展に伴うもので、前年と同じサービスを維持するために必要なものです。

　今、政治に求められるのは、年金、社会保障におカネを回すことです。

安倍政権の７年間で社会保障費４兆2720億円削減

※削減額が判明しているものだけを計算。▲はマイナス

京都自治労連　第1945号（2019年6月25日発行）より