宇治市環境嘱託労組は、宇治市のごみ収集など、清掃事業を担う嘱託職員の組合です。日々、正規職員と一緒にごみ収集車に乗って市内を回っています。今年は５人の仲間が４月に採用され、皆さん、組合に加入してくれました。

徳島から飛び出してきた

　４月採用の一人、Ｂさんは徳島県の出身。「とにかく徳島を出たかったので、高校卒業後、建築関係の専門学校に通うため、京都にきました」とＢさん。当時は、人が多くてびっくりしたそうです。「慣れてくると生活しやすいですね。店が多いとかだけじゃなくて、道路や交通網など、インフラも…」と今の京都での生活に満足している様子です。

　専門学校卒業後、民間の建築施工会社に就職するものの、自分には合わないと、早々に辞め職探し。「宇治市が清掃事業のアルバイトを募集していて、応募しました」。淡々と話すＢさんですが、前の仕事ではいろいろ苦労があったんだなあと感じました。

　アルバイトで清掃事業を経験する中で、「この仕事は自分に合っている」と感じたそうで、この４月に嘱託職員として採用されました。「嘱託職員になって、仕事の範囲も増え、充実しています」とニッコリ。今、次のステップに向けて勉強中だそうです。

「丁寧」な仕事…職場のみんなと

　新採とはいえ、アルバイト時代も含めれば経験は豊富。Ｂさんに「何かやってみたいこと、挑戦したいことはありますか？」と問うと、「特には…」との答え。続けて、「丁寧に仕事をこなしていきたいですね」と落ち着いた笑顔で話してくれました。「ごみ収集の業務は、３人でチームを組んで市内の担当地域をまわります。次々に移動しないといけませんが、収集忘れをしないのはもちろん、収集場所をきれいにしたり、ネットをきちんとたたんだり…ここで働くみんなが心がけていることです」。

　ちょっと照れながら話すＢさんに頼もしさを感じました。

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より

　７月４日、山城地協で平和学習会が開催され、４単組29人が参加しました。

　今年の学習会は、「憲法と自治体労働者」をテーマに、自由法曹団京都支部・あすわかＫＹＯＴＯ事務局長の諸富健弁護士（市民共同法律事務所）が講演しました。

　諸富弁護士は、99条の憲法尊重擁護義務や、自民党改憲案、とりわけ自衛隊を明記しようとする案に関わって自治体や労働者への影響がどのようなものか、最近の情勢を踏まえ、堅い話を柔らかい口調で話されました。最後に、改憲阻止のため、全国で行われている憲法署名への取り組みや、少人数での学習会など、できることからやっていこうと呼び掛けました。

　開催に奮闘した山城地協事務局長のＣさん（精華町職）は、「毎年この時期に行っている学習会ですが、今年は多くの参加者があり、私としても憲法と平和の課題、自民党改憲案の中身を再確認できました」「自治体に働く私たちだからこそ、憲法・平和課題の学習が必要ですね」と感想を話してくれました。

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より

　今、「最低賃金時給１０００円以上」「全国一律最低賃金制度」を求める声が、財界や自民党の中からも出るなど、情勢が大きく変化しています。

　京都における世論をさらに高めようと京都総評は７月16日、祇園祭宵山の歩行者天国の四条烏丸交差点で、「最低賃金１５００円をめざし、今すぐ１０００円に」と書かれたうちわ４５００枚を配布。交差点一帯が、最賃うちわであふれました。

　うちわ配布に参加した組合員からは、「対話になるなど、例年以上に"最賃"に反応を感じた」などの感想が寄せられました。

京都自治労連　第1947号（2019年7月20日発行）より

京都自治労連第87回定期大会

日時：7月26日（金）9：00〜
会場：ラボール京都ホール

全単組から代議員の選出を

原水爆禁止世界大会へ全単組から代表派遣を！
８月７日（水）〜９日（金）長崎

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

　京都自治労連第87回定期大会が、７月26日（金）にラボール京都で開催されます。今回の定期大会の意義について、松下卓充書記長に語っていただきました。

経験・教訓を学ぼう

　私たちは、安倍政権による暴走政治をストップさせ、憲法が生きる地域と自治体づくりをめざし、この一年間、次のことを重点に運動をすすめてきました。

1. 安倍政権の早期退陣をめざし、「憲法自治体づくり運動」を推進。
2. ８時間働けば人間らしい暮らしができる働くルールの確立。
3. 安心して住み続けられる地域・自治体づくり。
4. 住民生活の向上と地域経済の再生めざす共同を広げる。
5. 原発ゼロ、安全・安心の地域づくり。
6. あらゆる取り組みを組織の拡大につなげ全単組で増勢めざす

などです。

　全単組の奮闘で、貴重な経験や教訓、ドラマが生まれました。

広げよう、憲法自治体づくり

　この間の到達点を踏まえ、第87回定期大会は、以下の意義と任務を持った大会となります。

　第一に、長時間労働規制など「働き方改革」の職場からの検証と予算人員闘争の推進、通年サイクルの賃金闘争の展開、会計年度任用職員制度導入、定年延長問題、安心して働き続けられる職場づくりに取り組む意思統一を図ることです。

　第二に、憲法が生きる地域と自治体づくりに向けて、「公務の産業化阻止」、「戦争に協力しない自治体づくり」への取り組みを職場・地域から展開すること、その取り組みの一つとして住民本位の自治体建設、とりわけ来年の京都市長選挙の勝利に向け奮闘することが重要です。

　第三に、前述の課題を推進するためにも組織強化・拡大、次世代育成・継承をすすめることです。執行委員会の定例開催や要求書提出、交渉配置など原則的な単組活動の強化、会計年度任用職員制度の施行を控え、非正規労働者の組織化、また、すべての単組で次の担い手づくりに重点をおいた取り組みを進めること、これらの取り組みを通じて何としても増勢に転じる決意を固め合うことです。

　第四に、今後２年間、諸課題の先頭に立って奮闘する新たな執行部を選出することです。

　このような意義を持った大会を成功させるために、全単組で要求実現と組合員拡大の前進の中で大会を迎えましょう。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

選管告示第１号

2019年７月４日
京都自治体労働組合総連合選挙管理委員会
委員長　　上野　広光

　京都自治労連規約21条に基づき、2019年度・2020年度の京都自治労連役員選挙を次のとおり実施する。

１、選挙すべき役職及び定数について

２、選挙日程について

• 告示：　７月４日（木）
• 立候補受付、締切：
  ７月19日（金）午前９時から７月25日（木）午前10時まで（ただし、書記局開局時間中）
• 受付場所：　京都自治労連書記局
• 運動期間：　立候補受付から26日（金）午前10時まで
• 投票及び開票等：
  ７月26日第87回定期大会（投票時間等は、大会当日、議事運営委員会からの議事日程報告の承認により決定する。）

３、立候補について

　立候補しようとする者は、所定の立候補用紙に必要事項を記入して選挙管理委員会に提出すること。

４、候補者の選挙活動について

1. 活動方法
   立候補者の主張、政策論争などは各自作成のビラで自由におこなう。なお、ビラについては配布前に選挙管理委員会に10部提出すること。
2. 禁止事項
   大会中の会場内での支持拡大、宣伝活動は禁止する。大会会場及び同会館内での拡声器を使用した演説は禁止する。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

　５月５日、東京・夢の島をスタートした国民平和大行進。東京・広島コースが、６月21日に京都府内に入ってきたのを皮切りに、富山・広島コースや亀岡・綾部コースなど、府内各地で取り組まれています。

　毎年、多くの参加で平和行進の成功を支えているのが精華町職。６月26日、精華町役場前のスタート集会では多くの仲間が参加、松田敏委員長が職員組合を代表してあいさつ。行進には新規採用の２人を含む８人が参加し、奈良県に通し行進の旗を引き継ぎました。

「つなぐ」を大切に

　平和行進に、必ず新規採用者が参加している精華町職。春の新規採用者の組合加入や地域メーデーのデコレーション作り、賃金や福利厚生などの組合学習会、様々なレクリェーションなど、青年部が中心となって取り組んでいます。

　平和行進に青年が５人参加は多いと思いますが、「今年は参加が少なくて」とＡさん。「組合員の３分の１が青年部。若い職員が多く、それぞれ個性も要求もさまざま」「いい仕事がしたいと思う気持ちは共通。他の職場や職種、出先などの仲間を知りつながっていく、そしてつなげていくとりくみを大切にしたいです」と話してくれました。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

 　先日、年金定期便が届いた。その内容を昨年のものと比べて愕然とした。12月加入期間が増え、その間も高い保険料を支払ったにもかかわらず、将来受け取る年金額が減っていたのだ。これが「マクロ経済スライド」の影響か？と思ったが、日本年金機構に確認せねばなるまい。

　巷では「65歳からの30年間で２０００万円の蓄えが必要」との金融庁報告をめぐる怒りが渦巻いている。もっともだと思う。「年金だけでは生活できないから蓄えを」というのは本末転倒で、足りない２０００万円を補うための年金制度の充実をどうするのかが、政治家のみなさんに課せられているはず。

　麻生財務相に至っては、自ら諮問しておいてこの報告書を受け取らないというのだから、開いた口が塞がらない。今度の参議院選挙で、２００４年に「１００年安心」と言っていた年金制度をどうするのかはもちろんのこと、安倍政治全体を憲法の視点から根本的に問うことが求められている、有権者の責務として。（Ｆ）

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

　南山城村は、京都府東南端に位置する府内唯一の村です。今年４月、新規採用で６人の仲間を迎えました。今回は、「生まれ育った村に６年ぶりに帰ってきた」と話す、笑顔が凛々しい理系の新卒男子にお話を伺いました。

寮と学校の往復だけ

　Ｂさんは地元の中学校を卒業後、愛知県の高専に進学。卒業後も、愛知県内の理系大学にすすみました。「寮と学校を往復する毎日でした。勉強が忙しかったし、寮の仲間とちょっと遊ぶぐらい」と振り返ります。就職試験も何社か受け、内定ももらっていたそうで、Ｂさんの口からは大手の会社名が…。「このまま会社で『製造だ！研究だ！』でいいのかなあ？と考えてしまいました」とＢさん。故郷に戻って地元の役に立つ仕事ができないかと南山城村の採用試験を受けました。

　大学では、ハウス内のＣＯ２をコントロールしてトマトの生育変化などを見る研究をしていたそうで、「農業振興に役立ちますね」と返すと、「理系と言っても、土木とか建設ではないので…」と謙遜気味。この間の台風や豪雨の被害を気にしているようです。「何でもできる職員になりたいですね」とキリッと顔が引き締まります。

村が元気になるといい

　就職して３ヶ月。Ｂさんは村づくり推進課に配属され、施設管理を担当しています。「老朽化と昨年の台風豪雨の影響で雨漏りしている施設があり、気になります。住民の利用率が高いところですから」とＢさん。週３日、４日は施設回りで外に出ているそうです。「雨や風が強かったりすると気が気でない」と責任感？も。現場に行くと知り合いも多く、「よう帰ってきた」と声を掛けられるとのこと。「役場の職員になったのだからもっともっと人とのつながりを広げ、大切にしたいですね」と話してくれました。

　６年ぶりに故郷に帰ってきたＢさんは、「道の駅ができていて、平日も賑わっていてびっくりです」。「村を元気するため、がんばりたい」と抱負を語ってくれました。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より

　「早期の憲法改正をめざす」―。参議院選挙で自民党・安倍政権が「６つの重点項目」の一つに掲げた公約で、「自衛隊の明記」などの４項目を提示しました。

　最大の目的は憲法９条の改定。その実現のために「憲法改正原案の国会提案・発議を行い、国民投票を実施する」としています。

　米軍とともに世界で「戦争するための国づくり」許すのかどうかが、参議院選挙で問われている大きな争点の一つです。

海外での無制限の武力行使可能に

　自民党の９条改憲案には、二つの大問題があります。

　一つは、９条２項の後に「前項の規定は…自衛の措置を取ることを妨げない」として、自衛隊の保持を明記していることです。戦力不保持の交戦権を否認した２項の制約が、自衛隊に及ばず、２項が「死文化」します。海外での無制限の武力行使が可能になってしまいます。

　もう一つは、自衛隊の行動を「法律で定める」としている点です。時の政府や多数党の一存で法律を策定し、自衛隊の行動を無制限に拡大できるようになってしまいます。これほど危険なことはありません。

過ちを繰り返してはならない

　かつて、絶対主義的天皇制政府は、侵略戦争に国民を総動員するために、住民のことをよく知っている府市町村に兵事係を置き、職員に徴兵対象者の家族構成や職業・特技、思想、健康状況、交友関係など、ありとあらゆる情報をつかんで軍に提出させ、住民を戦場に送る役割を担わせました。

　昨年、防衛大臣から市町村長あてに自衛隊員募集への協力要請があり、少なくない自治体で18歳と22歳になる住民の名簿などが提供されました。今年も防衛大臣から協力要請が送られています。

　憲法９条改悪を許せば、戦前と同じ過ちを繰り返すことになりかねません。改憲勢力に、きっぱり審判を下しましょう。

京都自治労連　第1946号（2019年7月5日発行）より