５月25日、京丹波町のグリーンランドみずほで、青年部が新採歓迎企画「スプリングフェスタ」を開催。８単組41人が参加しました。

　ソフトバレーボール大会には、混合チームも含めて９チームが出場。コートのあちこちで歓声が響き渡る中、京都市職労・京丹波町職・綾部市職労が決勝リーグへ。得失点差の大接戦を制して、京丹波町職が６年ぶりに優勝。夕食交流会のバーベキューでは、職場や単組を越えて、青年同士の交流を深めました。

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より

要求の正しさを科学的に示す

　京都総評は、昨年10月から今年１月にかけて、２つの実態調査を行いました。一つは、京都で労働者がふつうに暮らすために必要な費用をデータに基づいて科学的に明らかにする「生活実態調査」、もう一つの調査は、「京都市公契約実態調査」です。

　「生活実態調査」は、２００６年に引き続いて２回目。多くの組合員の協力であらゆる産業、居住地から４７４５通の調査票の回収があり、年代別、世帯類型別、地域別などの結果が出せる調査となりました。

　この調査では、生活に必要な費用を一つひとつ丁寧に積み上げる「マーケット・バスケット方式」による生活実態と持ち物財調査が行われ、普通に暮らすために必要な費用を算定しました。

　調査報告の第一弾として「若年単身者世帯」について結果が公表され、京都でふつうに暮らすためには、「男性で時間額１６３９円必要、女性で１６１８円必要」ということが明らかにされました。これは、最低賃金を「時間額１５００円をめざし、今すぐ１０００円に」という私たちの要求の正しさが、科学的根拠を持っていることを示すものです。

京都市の公契約基本条例　実態改善に程遠い

　京都市公契約実態調査では、２０１７年１月から12月までの間に落札が決定した業者とそのもとで働く労働者を主な対象に、１１２８社を抽出しアンケートを郵送。また、補足するために、工事現場での聞き取りや業者訪問も行いました。

　調査結果から言えることは、京都市公契約基本条例には「市内中小企業の受注等の機会の増大」（第１条）などを掲げていますが、「弱小企業は行政の仕事が取れない」など寄せられた意見があるように、効果が発揮されているとは言えない実態が、具体的に明らかとなりました。

　また、公契約のもとで働く労働者の実態は、「給料が安い、少なく重労働」などの実態が多く寄せられ、「公共の仕事がワーキングプアを作り出す」構造が、同条例で改善されたとは言えない実態が明らかになりました。

　京都総評は、同条例には「賃金条項」を持たないことに最大の問題があると指摘しています。

必要となる生活費・賃金の水準（若年単身者世帯）

※この間全国で行った調査結果とほぼ同程度の水準
※今後さらに年代別、世帯構成別、地域別などの分析を行い、結果の公表を行う

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より

 　６月１日、宇治市・太陽が丘で第41回軟式野球大会を開催し、舞鶴、宇治、宮津、南山城の４チームが出場しました。

　決勝は４年連続で舞鶴対宇治の同一カード。序盤は両チームともランナーを出すも、堅い守りの前に得点を奪えず。均衡を破ったのは宇治。三回に先制すると、四回に一挙５点を奪う猛攻で試合を決定づけます。舞鶴は五回に１点を返すも、宇治が６対１で勝利して、念願の初優勝。汗とともに光った涙。おめでとう！

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より

 　京都勤労者学園が先日、「『勤労者の生活の充実』に向けたニーズと働き方についての意識調査」の結果を公表した。

　報告冊子を見て、「なるほど、そうなのか」と思うことがあった。例えば、働く目的として、「生活の維持・稼ぐ手段」と回答した人が89.6％と圧倒的であったこと、また生活を充実させるために私的な時間に「今」していることの一番多い回答が「家事」（46.1％）だったこと―等々である。

　仕事と生活のバランスは、男女とも「仕事、家庭、私生活ともに優先」との回答が43.2％と最多である一方、男性では「仕事優先」が３割を超え、特に勤務時間が一日平均「11時間以上」の人では「仕事優先」が43.3％であった。この結果からも、労働時間と仕事に対する意識に相関関係があることは明らかで、ワーク・ライフ・バランスの実現には「休日の増加」（34.0％）や「給与条件の改善」（33.8％）などが必要であることを経営者のみなさんは特に肝に銘じるべきなのではなかろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より

　ここ数年、民間企業などから転職して公務職場にこられる方々が増えています。「故郷に戻りたい」「人に役立つ仕事をしたい」など理由は様々です。今回お話をお伺いした方は、今まで登場した中で一番ベテラン？の新規採用者です。

転職は大きなチャレンジ

　今年４月、向日市に採用されたＡさんは、京都市で、手話通訳などで聴覚障がい者をサポートする仕事を長年してきました。「手話通訳だけでなく、映像に字幕などを入れる作業や、テレビ放送やネット放送の番組制作など…忙しくしていました」と前職を振り返ります。50歳過ぎてからの転職に「大きな決断ですね」と問うと、「純粋に障がい者を支援できたらいいなあと思いながら仕事をしてきました。２年前に向日市が『向日市手話言語条例』を施行したことは気になっていました」と話すＡさん。自分のしている仕事が『事業・営業』化していると感じていたようです。向日市の職員募集を知ったＡさんは、「世の中定年延長の話も出ているし、これからも長く現場で働いていきたい」と応募したそうです。

覚えることいっぱい

　「自分の子どもぐらいの年齢の方々と一緒に研修を受けました」と照れ笑いするＡさん。この研修で、公務員の心構えから役割、組織などのレクチャーを受け、「公務員になったのだなあ」と実感したそうです。

　Ａさんは障がい者支援課に配属され、さっそく地域を担当しています。「覚えることいっぱいですね。今までは聴覚障がい者のサポートが中心でしたが、担当地域すべての障がい者支援ですから、幅が広い。勉強することも多いですね」とＡさん。組織が大きいとも感じているとのことで、「同じ課内だけでなく、他の課との連携も大事ですね」と、この分野の経験者とはいえ、あらためて気を引き締めてがんばっているとのこと。

　聞けば、Ａさんは映画鑑賞と旅行が趣味だそうで、「映像に携わってきた影響でしょうか、映画が好きですし、見たことがない光景に出会える旅行が好きです」とニコニコ。これまでも、南アフリカのケープタウンや南米ペルーにも足を運んだとのことです。「奥さんが行きたくないというのでひとりで…。まだまだ行きたいところはいっぱいあります」。今は忙しくて旅行どころではないそうですが、「障がい者支援や住民向けの映像・動画づくりに携わっていけたらなあ」と映像制作や配信の話をしてくれました。「市役所のホームページなどにもアップされています。さらに充実させたいですね」「聴覚に障害がある人にとって、動画はとっても重要なコミュニケーション手段です。ユーチューブなどの動画配信サービスを上手につかえないかなあ」。話はつきません。

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より

 　６月２〜３日に、京都府北部・医療と介護実態調査実行委員会による調査が行われ、自治労連組合員も参加をしました。

　１日目は、京都橘大学の高山一夫教授から調査の意義と情勢についてお話をいただいたのち、50人のメンバーが２人一組となって、訪問による聞き取り調査にむかいました。

住民の率直な意見を聞き取り

　突然の訪問にもかかわらず、ほとんどのお宅がしっかりとアンケートに答えていただき、30分以上お話いただけるところもありました。

　北部医療センターに対する様々な思い、弥栄病院に産科医師が配属されたことへの喜び、近くに耳鼻科がなく遠方までいかざるを得ないこと、北部地域でも空き家が増え困っている等々、率直な意見を聞くことができ、当日だけで１００件を超えるアンケートが集まりました。

ともに地域を良くするために

　２日目は、８コースにわかれて自治体と医療機関を訪問し、聞き取り調査を行いました。

　自治体訪問では、介護関係の職員確保の苦労や国保の課題など、意見交換しました。また高齢者の通院などでの移動手段確保では、「先進事例があれば参考にして施策に反映させたい」「住民の意見を教えてもらいたい」と情報交換の時間ともなりました。

　医療機関の訪問では、医師、看護師の確保が常に課題。国が示している地域医療構想が地域の実態に合っているのか疑問であるなどの意見が出されました。また、10月の消費税の引き上げは持ち出しが増えることとなり、財政が厳しくなるとの声もありました。

調査結果を政策づくりに

　調査に参加した人からは、「行政に対する意見を持っているが、言ってもどうしようもならない。減免制度等知らない方がほとんど。だから、運動を広げ知らせ改善させる取り組みが必要だ」との意見が出されました。６月末までに集めるアンケート結果を基に、政策づくりと自治体要請を通じて、北部地域の住民の要求の前進をめざしていきます。

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より

　７月に予定される参議院選挙、場合によっては衆参ダブル選挙がありえる情勢です。"今回の国政選挙で何が問われるのか"を一緒に考えたいと思います。今、消費税の10％への増税に不安や戸惑いの声が絶えません。今回は、消費税問題を取り上げます。

前回の増税ダメージ回復できず

　消費税が５％から８％に引き上げられた２０１４年４月。その結果、消費は大きく落ち込み、５年たった今でも回復していません。図は、総務省「家計調査」の２人以上世帯の消費支出を年ごとに換算したグラフです。増税直前の「駆け込み消費」が起きる前の13年、１年間の平均値は、３６３・６万円でした。それが18年、１年間の平均値は３３８・８万円と、増税前と比べて約25万円も落ち込んでいます。18年には、増税直後の反動減に匹敵する落ち込みになる時期も出ています。

　国全体のＧＤＰベースで見ても、13年平均が２４１・０兆円、18年第３四半期の２３７・９兆円と３兆円も下がっており、14年の増税以降、13年平均を上回ったことがありません。

「財政基盤」自身も破壊する

　さらに昨年秋には、実質ＧＤＰが年率２・５％と大幅に落ち込みました。８％増税後の二度の再増税「延期」の時より、格段に経済情勢は悪化しています。

　このタイミングで増税すれば、暮らしや景気におよぼす悪影響は計り知れません。消費税そのものには賛成の経済学者で、元内閣官房参与の藤井聡氏は著書の中で「消費税増税は、確実に日本経済に破壊的ダメージをもたらし、『財政基盤』それ自身を破壊する」と述べています。選挙で安倍政権に審判を下し、暮らしと経済を守りましょう。

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より

　今年４月、福知山市に採用されたＢさんが、同じ職場の先輩で委員長の衣川さんと一緒に組合事務所に来てくれました。

　Ｂさんは、以前から弁当派。いつも愛妻弁当です。エビシュウマイとインゲン・ニンジンの肉巻き…ランチジャーからの湯気が食欲をそそります。「妻が作ってくれたおかずを詰めて朝出勤するのが日課です」とＢさん。２歳のお子さんの世話も…。二人とも良き夫、パパ！　

　組合事務所は本庁２階東側。気楽に休憩にきてね。

京都自治労連　第1944号（2019年6月5日発行）より

６・１憲法学習講演会
参議院選挙と安倍9条改憲のゆくえ

日時：６月１日（土）13：30〜16：00
会場：同志社大学寒梅館ホール

講演： 渡辺　治 氏（一橋大学名誉教授、九条の会事務局）

最低賃金　
今すぐ1000円！ 1500円めざす署名に協力を

京都自治労連　第1943号（2019年5月5・20日合併号）より

５月16日、京都自治労連は、19春闘要求書に基づく府自治振興課との団体交渉を行いました。交渉の冒頭、福島委員長は「春闘期であり、基本的立場・スタンスを確認するとともに、秋季年末確定に向けて、賃金・労働条件、くらしに関わる要求などでやり取りをしたい。単組からも参加しており、ぜひ現場の声を聴いてほしい」と挨拶を行い、交渉に入りました。

　交渉団は冒頭、「賃金・労働条件の決定は、十分な労使交渉・合意が行われ、市町村の決定を尊重する」との府自治振興課の従来からの姿勢に変わりがないことを確認し、具体的なやりとりを行いました。

「助言」は国の施策を押し付けるためではない

　交渉団は、府が行っている「助言」の内容で、ラスパイレス指数を問題にした「助言」は、自治体現場では「ラスを下げろ」と受け止められているなど、行き過ぎた内容を具体的に示し、「助言は、国の施策をそのまま押し付けるのではなく、特色ある行政をすすめるために行うものであるはず」と指摘しました。

　賃上げ問題では、国公の高卒初任給が、一部の地域で最賃を割り込んでおり、19年度国家公務員の応募が11％も減っている実態を示し、「公務が賃上げの足を引っ張ってはならない」「人材確保の点からも賃上げ必要」と強く求めました。

　これに対して当局は、「『助言』は、何の根拠もなく行っているものではない。府の助言は、国公準拠になっているかで、ラス指数だけで云々という乱暴なことはしない。法律通り行っている」としました。

災害、働き方改革

　つづいて災害を理由に、人勧を勧告どおり４月遡及ではなく１月実施が強行された自治体があることを示し、災害復旧は国の責任で行うべき、賃金へのしわ寄せはあってはならないと、当局の見解を求めました。

　また、働き方改革では、36協定の締結や条例・規則改正なしに超勤をさせている違法な実態を示し、当局の対応を強く求めました。

　当局は、「災害復旧への必要経費は、国が財政支出すべきという認識。国への要望は行っている。働き方改革では、趣旨に沿った運用が必要」としました。

会計年度任用職員制度問題

　交渉団は、会計年度任用職員制度問題の条例化が遅れている問題で、「背景に財政問題があり、市町村にしてみれば、財源がなければできない。市町村は追い込まれている」と府内の実態を示すとともに、「対象となる非常勤職員は、『来年も働けるのか』と不安がある。財政上の制約で『民間委託』は法の趣旨に反している」として、当局の見解を求めました。

　当局は、「法の趣旨は処遇の改善。財政を理由に民間委託をすれば、住民サービスが低下する懸念がある。市町村は、総合的に判断してほしい」としました。

京都自治労連　第1943号（2019年5月5・20日合併号）より