2020年1月から（毎月5日発行）『京都自治労連』変わります

京都自治労連の機関紙『京都自治労連』が、2020年1月5日号から変わります。

・月２回発行→月１回に
・２ページ→４ページに
・文字が大きく見やすく

2020春闘「働くみんなの要求・職場アンケート」にご協力を

第2次集約　12月16日
第3次集約　1月8日
最終集約　 2月18日

制度改定でパワーアップ
京都自治労連の個人賠償責任補償
募集スタート

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※詳細はパンフレットをご覧下さい。各組合役員、組合事務所まで

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より

　19確定闘争もいよいよ最終盤を迎え、各単組で要求前進を目指し白熱した交渉が行われ、交渉結果をニュースにして全組合員行動を呼びかける取り組みが多くの職場で展開されています。

大改悪を一定跳ね返す

　舞鶴市職労は、「財政難」と「国公準拠」を理由とした「人勧改定２０１９年なし、２０２０年４月実施」「一時金役職加算改悪」「55歳昇給停止」などの大改悪提案に対して、大改悪の内容を分かりやすくみんなに知らせようと、この間のニュースに、「20歳代で平均３万６０００円減」「30歳代前半で年間８万６０００円減（生涯賃金１３５万円減）」など、大改悪提案の内容がいかに酷いものかを実感できるニュースを配布し、「あきらめない！みんなの力で跳ね返そう」と呼びかけ職場からの運動を強めてきました。

　11月26日の第３回交渉で「19人勧改定を人勧通り改定する」（差額支給額は大卒１年目で３万４０００円）との回答を引き出しました。４日の第４回目となった副市長交渉では、通勤手当・一時金の役職加算改悪・55歳以上昇給停止・特別休暇などの「国公準拠」を理由にした改悪提案を撤回させるとともに、保育士の前歴換算改善の回答を引き出し妥結しました。

　向日市職労では、２０１８年４月１日現在のラスパイレス指数が「１００・７」を理由に「55歳昇給停止」「昇格・昇級改悪、号給継ぎ足し廃止」「３級への昇任試験導入」などの攻撃を仕掛けてきています。第２回交渉（11月26日）においても、改悪提案を引き下げようとしない当局に対し、10日には第３回となる交渉を配置し、取り組みを強めています。

育休代替の正職員配置の回答

　京丹後市職労では、11月29日に副市長交渉を行いました。当局は、「人勧実施」のみの回答に加え、「アウトソーシングを積極的に進める」「人事評価結果の反映を段階的に導入」など、不誠実な姿勢に終始しています。組合は、「改定は若年層のみであり、その額も吹き飛ぶ住居手当の改悪もあり、当局は要求にこたえよ」と強く主張、６日に２回目の交渉を配置しています。

　宇治市職労では、３日の最大の山場となる第４回交渉を副市長の出席のもと行いました。

　交渉では、給料表改定と一時金は府勧告に基づき改定、諸手当については住居・持家手当は廃止となりましたが、単組重点要求で一定の改善を勝ち取りました。４日に分会代表者会議を開催し、妥結を確認しました。

　福知山市職では、「２０２０年４月に向け、育休代替の正職員配置」の回答を引き出しています。

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より

　毎年、京都自治労連と京都医労連で行っている「自治体病院キャラバン」が、今年も11月28日から12月９日にかけて行われています。

　今年のキャラバンは、厚労省が９月26日に、宇多野病院、京丹波町病院、市立福知山病院大江分院、舞鶴日赤病院を含む全国４２４の公立・公的病院に「再検証」の必要があるとして、２０２０年９月までに統合・再編、ベッド縮小などの具体化を求めた中での取り組みとなりました。

　懇談では、厚生労働省の全国４２４病院を発表した問題については、ほとんどの病院で「地域にはなくてはならない病院、そのことが分かっているのか」「厚労省は、『押し付けるものではない』などと言っているが、これまでの地域医療構想調整会議の時間と努力は何だったのか」など、怒りとともに厚労省への不信の声も多く出されました。

　深刻な医師不足問題では、解消に向けて様々な努力が行われ、一定改善された診療科もありますが、医師不足から手術に対応できなかったり、入院を調整しなければならない事態があるなど、病院の経営にも深刻な影響が出ています。

　また消費税増税については、「診療報酬で『考慮』と厚労省が言っているのは微々たるもので、経営を圧迫している」と怒りの声が出されました。

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より

　「病院再編・統合を考える」学習会が11月28日、福知山市で開催されました。

　会場からは、再編の対象とされた福知山市民病院大江分院の利用者の「突然に夜中でも駆けつけてくれる在宅診療体制は、住民の命綱」「大江分院は送迎もしてくれる。車がないので、他の病院には行けない」など、地元の切実な声が訴えられました。

　集会の最後に、「この動きを幅広い住民の運動でストップさせよう」と提起されました。

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より

　総理主催の「桜を見る会」を巡る疑惑が、連日報道され、先日の京都新聞によると、総裁選５ヶ月前に開催された昨年４月の「桜を見る会」に、自民党の京都府議全員が招待されていた。

　税金を使った公的行事に１万５０００人を招待。うち自民党関係者枠が過半数を超える。

　「桜を見る会」の私物化は、公職選挙法で禁止されている買収行為そのもので、法治国家である日本の行政庁トップによるモラルハザードが、今や政権全体に広がりはじめている。内閣府は、野党が質問のために資料請求した１時間後に、「総理・長官などの推薦者」と「与党による推薦者」の名簿を廃棄処分した。安倍政権下で公文書の隠蔽・改ざん・破棄が当たり前のように行われ、総理をかばうための答弁を重ねる官僚たち。

　本来、公務員は「公僕」として国民に尽くす存在であるにもかかわらず、今や安倍政権を守るために何でもする「下僕」化の進行を憂うのは私だけではないだろう。（Ｆ）

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より

　政府は、人口減少や水道施設の老朽化などの課題に対応するため水道基盤を強化するとし、２０１８年12月12日に水道法の改正を行いました。それにともない、全国で広域化、民営化の動きが活発化しています。

　水道事業の広域化や民営化は、自治体、住民にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

　12月１日、与謝野町の「知遊館」ホールで、京都自治体問題研究所・北部自治体学校実行委員会主催で北部自治体学校が、「命の水を考える」をテーマに、開催されました。

　会場には、自治体の職員、府・市・町の議員、住民など70人以上が参加しました。

自治体を大手企業の「もうけ」の場に

　冒頭、主催者あいさつに立った京都自治体問題研究所の池田豊副理事長は、２０１４年に政府諮問機関である日本創生会議が２０４０年には人口減少により今の自治体が半減すると報告した増田レポートに触れ、「地方自治体は『選択と集中』を迫られ、自治体の役割を見直しせざるを得ない状況になっている。その中で、自治体が大企業のもうけの場として市場開放が狙われている。水道もそのひとつ」とし、今回の自治体学校開催の主旨を話しました。

地域の将来像を見据えた水道を

　続いての講演では、近畿水問題合同研究所で事務局長を務める植本真司さんが、「持続可能な水道を考える」をテーマに講演しました。植本さんは大阪・堺市の水道職場に長年勤めていた経験を持ち、水道の現場から事業経営と幅広い目線から水道問題を話していただきました。

　植本さんは、今の水道事業には、人口減による水供給のアンバランスと施設の老朽化・耐震化、人材不足による業務の多忙化、技術の継承と、３つの課題を挙げ、「これらの課題に対し、政府は、広域化・民営化で解決するといっているが、今推し進めている手法では解決しない」とし、「昨年施行された水道法改正の問題点や事業の民間委託やコンセッション導入についての調査費を全額国が負担するなど、誘導する国のやり方は、国民に対する国の責任の放棄だ」と批判しました。

　植本さんは、「『水は人権』と考えるのが、世界の流れとなっている。地域単位で将来の地域像を考え、持続可能な水道運営を考えていくことが大事だ」としました。

広域化・民営化に住民が厳しい目を

　講演に続いて、各地の取り組みとして２本の報告を受けました。

　最初に、「浜松市の水道民営化を考える市民ネットワーク」の池谷たか子さんが、静岡・浜松市で水道民営化にストップさせたこれまでの取り組みを報告しました。

　池谷さんは、安定している浜松市の水道事業を、国主導で大企業に売り渡そうとする市当局に対し、事実を明らかにし市民の共同を広げ、民営化を止めたことを報告。「民営化ありきで、出される情報もいいかげんなものばかり。市民ネットワークで勉強会や報告会を重ね、実態を明らかにしていった」「水源別の使用実績や水道職員の配置なども明らかにし、『水道事業は公営でもいい』と提案。市民や地元企業へも共同が広がった」と報告。「市長はまだあきらめていない。運動は続けていく」と決意を語りました。

　続いて、まいづる市民自治研究所事務局長の長谷博司さんから、地元京都北部ですすむ広域化・民営化への調査報告がありました。

　長谷さんは、「京都府が『京都水道グランドデザイン（府水道ビジョン）』が２０１８年11月に策定され、これにのっとって、着々と進められている」とし、市町村水道事業連絡会議、広域的連携等推進委員会などの設置・開催などが報告されました。「住民に知らせない。そして住民が知らないまま、すすんでいくことを危惧している。市民として注視していきたい」と話しました。

　会場からの発言でも、「コンセッション方式など、民営化は契約のときから市民、議会がきちんとチェックできるのか？」「広域化で地域ごとの水道運営が守られるのか心配」など声が上がりました。

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より

　10月、舞鶴市の中学生が、海上自衛隊舞鶴基地において行った職場体験活動の中で、掃海艇の甲板で自衛官の「指導」の下、機関砲の操作体験をさせたことが明らかとなり、大きな問題になっています。

　京都自治労連も参加する京都憲法共同センターは11月20日、河野太郎防衛大臣と自衛隊京都地方協力本部の亀井律子本部長宛てに、「銃器・武器の操作体験を行わないこと」などの抗議と要請を行いました。

　要請では、（１）公教育の職場体験で武器の使用は断じて許されない、（２）銃器や武器を「持ってみたい」「撃ってみたい」という気持ちにさせることは、銃刀法の趣旨に反する、（３）各基地・駐屯地における職場体験を中止し、いかなる武器も「操作体験」として使用させない―ことを要請しました。また、自衛隊が自治体に対して個人情報の提供を求めていることの撤回も申し入れました。

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より

自治労連第32回組織集会

開催日：12月21日（土）〜22日（日）
会場：ホテルマイステイズ新大阪

すべての単組から参加しよう

命の水を考える
―広域化・民営化で水道は守れるのか―

日時：12月1日（日）13時45分〜
会場：知遊館ホール（与謝野町岩滝）

すべての単組で秋季確定要求書を提出し交渉を！

京都自治労連　第1955号（2019年11月20日発行）より

　11月18日、京都自治労連は19確定要求書に基づく、自治振興課との団体交渉を行いました。冒頭、「賃金・労働条件の決定は十分な労使交渉・合意が行われ、市町村の決定を尊重する」との同課の従来からの姿勢を確認し、具体的なやりとりを行いました。同課からは、能勢課長が対応しました。

「職員団体と十分話し合い決めるべき」と助言

　交渉団は、「勧告では給与改定は30代前半まで、再任用は一時金の引き上げもなく、全職員を対象にした改定ではない。職場に分断を持ち込むもの。生計費原則に基づく、全職員の賃上げが必要」「住居手当見直しは、国家公務員宿舎の平均家賃を起因とするもので、国人勧どおりの改定では、地方では引き下げになる職員が多くなる。地域の実情を踏まえたものにすべき」と主張しました。

　これに対して課長は、「法令にのっとり、人勧準拠を基本にしたうえで、地域の実情などに照らして、適切に対応してほしいと助言している。また、職員団体とは十分な話し合いで決めるべきとも助言している」としました。

　また、「ラス指数だけをとらえた賃金抑制助言は、現在もしておらず、今後もその方向に変わりない」ことを確認しました。

人事評価運用は労使交渉事項

　交渉団は、「人事評価制度の運用は、各団体に委ねられていることから、職員団体と十分話し合い決めるものである」との基本姿勢を再確認するとともに、「給与への反映も『説明事項』とし、一方的に進めようとしている自治体がある」ことや、「昇給への反映はしていないのに、降格・降号を設けるとして、下がるほうだけ設定しようとする自治体がある。妥当性があるのか」とただしました。

　当局は、「人事評価なので全員上げるのは住民の理解は得られない。一方、勤勉手当への反映をもって昇給に反映する制度はありえない。そのような事例は法令違反」としました。

36協定は法令遵守の点からも尊重

　交渉団は、「36協定の締結の実態把握を行い、自治体に助言すべき」と当局を追及。当局は、「36協定は、労基の所轄」としながらも、「法令遵守」が何事も基本としました。

会計年度任用職員制度

　交渉団は、会計年度任用職員制度について「今までフルタイムで働いていた方が、短時間勤務にさせられている」「ある自治体では、常勤職員で使用していない給料表を使用しようとしたり、期末手当は出すが、その代わり月例給を下げる」とか、「『最低賃金を下回る場合は、最低賃金にあわせる』ことを条例で規定している」など、府内各自治体での具体的事例で課長を追及しました。

　課長は、「条例化については、総務省マニュアルを理解していただき、運用していただくよう助言している。国には、機会あるごとにモノを言っている」などとしました。

京都自治労連　第1955号（2019年11月20日発行）より

　11月11日、来年２月２日投票でたたかわれる京都市長選挙に、京都法律事務所の弁護士・福山和人さんが出馬を表明しました。福山さんは、京都自治労連の顧問弁護士。

　福山さんは昨年の知事選挙で、市民との新たな共同を生み出し、京都市内では46％の得票を得るなど大健闘、京都の政治の流れを大きく前に動かしました。

　記者会見には、多くの市民が同席。「京都市のおかげで人生を助けられた。そんな市政を実現する」と決意を表明しました。

　京都自治労連は、執行委員会で福山さんの推薦を決定。福山市政実現へ奮闘します。

京都自治労連　第1955号（2019年11月20日発行）より