19秋季年末確定闘争の方針を確定する、京都自治労連第２０２回中央委員会が10月10日、ラボール京都で開催され、13単組40人の中央委員が参加。執行部からの方針提案を受けて活発な議論を行い、提案方針を全会一致で採択しました。公務公共職場に働く全職員の賃上げをめざす秋季年末闘争の本番がスタートしました。

公務・公共業務の民営化ＳＴＯＰを

　中央委員会のあいさつを行った福島功委員長は、自治体に働くすべての労働者の賃上げと会計年度任用職員問題の取り組みの重要性を述べるとともに、厚労省が府内４病院を含む、全国の公立・公的４２４の病院の名前を公表し、一方的に再編統合などを求める動きや、水道の民営化を狙った府北部における水道広域化の動きに触れ、「地域住民との共同した取り組みを急ごう」と強調。組織拡大では、京丹波町職が今月５人の仲間を増やしていることや、宇治市非常勤職員労組が、結成から一年で組合員を５人から30人に増やしていることを紹介し、「秋季年末闘争の中で、組合員拡大の前進を切り開こう」と呼びかけました。

要求あつめてみんなが参加

　方針提案を行った小林竜雄書記長は、19秋季年末闘争の重点課題として、（１）19秋季年末闘争勝利、定年問題での前進など諸要求の前進、（２）労働法制改悪阻止、不払い残業撲滅の取り組み、（３）会計年度任用職員制度問題、雇用の安定と賃金・労働条件改善、（４）公共サービスの産業化による住民生活・地域破壊を許さず、安心して住み続ける自治体づくり、（５）安倍改憲ＮＯ！行政の私物化許さず、「憲法自治体づくり」運動の推進、（６）消費税増税中止、社会保障の充実など住民との共同、（７）民主的自治体建設、２月の京都市長選挙勝利、（８）あらゆる取り組みを組織拡大へ結び付け増勢めざす―などを提案しました。

　討論では、「毎月の超勤45時間以上が１０００人を超えているのに、当局は本気で対策を打っていない」（京都市職労）、「非正規雇用職員対象の会計年度任用制度学習会を３回実施して60人以上が参加」（舞鶴市職労）、「役員の過半数が若い世代、学習に力を入れている」（宇治市職労）など、７単組９人の代議員から活発な発言があり、秋季年末闘争での要求前進へ決意を固めあいました。

京都自治労連　第1953号（2019年10月20日発行）より

　宇治市非常勤職員労組の仲間が、大きく広がっています。昨年12月の結成は５人でスタート。10月現在、30人へと６倍に。

　組合結成の大きなきっかけが、会計年度任用職員問題。「制度が変わるときに、組合をつくって対応しないと働き続けられるか分からない」との強い思いから。「加入すれば、何かあった時力になれる」と訴えています。

京都自治労連　第1953号（2019年10月20日発行）より

　会計年度任用職員制度の12月議会提案を前に、精華町臨時職員労働組合（以下、精華臨職）が学習会を開催しました。

　今回の学習会は、当局説明の周知と要求書提出に向けた要求集めが目的です。できるだけ多くの人に参加してもらおうと、時間をずらして前半、後半の２クールで開催、60人以上が参加しました。

　学習会では、京都自治労連の南博之副委員長が府内各自治体の動向にも触れながら、当局説明の内容と問題点を話しました。

　参加者からは、「働き続けることができるのか」「月収がさがる？」「臨時職員の給与は、どう変わるのか」などの質問や不安が出され、執行部から「これから提出する要求書に反映し、交渉していきたい」と応えました。学習会終了後、組合への２人の新規加入があり、組合員を励ましました。

京都自治労連　第1953号（2019年10月20日発行）より

　大山崎町職が10月17日に19人勧の学習会を開催し、20人が参加しました。

　講師にたった新田昌之副委員長は、19人勧の内容をわかりやすく説明し、府内自治体の状況も紹介しながら交渉のポイントや対応などを話しました。参加者からは「住居手当が下がるのは困る」「消費税が上がり実質マイナスだ」などの声があがりました。

　吉木富美子委員長は「職場の実態を明らかにしましょう。人員増や長時間労働の課題もある。ねばり強く交渉していきましょう」と訴えました。

京都自治労連　第1953号（2019年10月20日発行）より

　憲法・いのち・社会保障を守ろう！10・17国民大集会が、東京日比谷野外音楽堂で開催され、２５００人以上の医療・福祉労働者が参加。京都自治労連からは京都市職労５人、京丹波町職１人など７人が参加しました。

　京丹波町職のＡさんは、「力強い集会に元気をもらいました。作家・タレントの室井佑月さんの"あきらめないのが大事、正しいのはこっち"の言葉が印象的でした」と感想を語ってくれました。

都自治労連　第1953号（2019年10月20日発行）より

　精華町職は組合員の３分の１が青年部という若い組合。今年もこのコーナーの取材をお願いすると、元気な２人を紹介していただきました。

人に役立つ仕事を生まれ育った町で

　取材に協力いただいたＢさんとＣさんは、今年４月に新卒で採用されました。「就職先に自治体を選んだ理由はなぜですか」と聞くと、「自分に損得なく、公平に人の役にたつ仕事をしたいと思っていました」とＣさん。就職活動するとき学生時代に本当にたくさんの人からアドバイスをもらったり励まされたりしたことを思い出したそうです。「生まれ育った町の住民の方に恩返ししたい」と照れくさそうに話します。

　Ｂさんは高専卒。「都市計画の授業があり、実際に役場の建設課の方からお話を聞いてすごいと」「『つくる』だけじゃなく計画からその後まで、精華町が発展していく仕事にかかわりたいと思った」とＢさんは笑顔で話します。

学ぶこといっぱい信頼される職員に

　就職してすでに半年、２人とも今の仕事にやりがいを感じています。Ｂさんは建設課で新道路の建設を担っています。「学校で学んだ知識だけではないですから毎日が勉強です」「住民や地域の要望を技術的にどう計画に反映させていくかが難しい」と技術職の苦労とやりがいが次から次へと出てきます。Ｃさんは総合窓口課で住民対応をしています。「精華町役場独自かも知れませんが、住民が総合窓口に来れば、すべての手続きができるようになっていますので、行政の様々なことを知っていないと対応できません。学ぶこといっぱい」。Ｃさんもやりがいを話します。

　Ｂさんは「地図に残る仕事」、Ｃさんは「住民に信頼される仕事」をめざしています。２人とも生まれ育った精華町がもっと発展していくといいなあと顔を合わせうなずき合っていました。

京都自治労連　第1953号（2019年10月20日発行）より

　来年２月にある京都市長選に向けて、市民団体や労働組合などで作る「こんな京都にしたいなぁ市民の会」の主催で、「こんな京都にしたいなぁ市民のつどい」がみやこメッセで開催され、３０００人が集まりました。

　つどいの冒頭、市民環境研究所の石田紀郎さんが開会のあいさつに立ち、この間の台風被害や京都市が自衛隊に提供したあて名シール問題での市当局の対応などに触れながら、「私たち自らが自治を考え、人権を大切にする京都市政を取り戻そう」とつどい開催の主旨を述べました。

　野党への働きかけの報告、政党からのあいさつに続いて、もうほっとけない！京都と地域を守ろうと、世界文化遺産の仁和寺周辺での環境破壊、南禅寺・岡崎の景観がホテル建設で大きく損なわれる実態、植柳校跡地に防災上問題のある地下体育館を建てようとしている問題が、市民の会から報告され、住民無視の市政を明らかにしました。会場からも、一人ひとりがボードにこんな京都にしたいと書き高く掲げました。

京都自治労連　第1953号（2019年10月20日発行）より

京都自治労連　秋季年末闘争自治体キャラバン

10月23日（水）・24日（木）・28日（月）を中心に、府内全自治体へ要求書提出と懇談

すべての単組で秋季確定要求書を提出し交渉を！

生かそう憲法　守ろう９条
11・２憲法集会in京都

日時：11月２日（土）13：30開会
会場：円山野外音楽堂（祇園・円山公園内）
・ソロライブ　松元　ヒロさん　（スタンダップコメディアン）
・講演　小笠原伸児さん（弁護士　憲法９条京都の会世話人）
・政党あいさつ
・憲法アピール
※集会後、京都市役所まで憲法アピールデモ

2020年あなたの署名をニューヨークへ

日：11月２日（土）
会場：SUINA室町（京都経済センター）７階CD会議室
学習会　10：00〜12：00
参加費無料（託児あり）
「核兵器の廃絶に向けて世界は今」
講師：中村 桂子さん（長崎大学　核兵器廃絶研究センター准教授）
交流会　13：30〜15：00
ヒバクシャ署名活動の経験を交流
主催　京都生活協同組合
協賛　ヒバクシャ国際署名を大きくひろげる京都の会

米軍基地はいらんちゃ！ＦＥＳＴＡ 2019

日：11月10日（日）
会場：丹後文化会館（京丹後市峰山町）
12：15開場　地元の方が物産展
13：20〜　現地レポート、国会・議会報告、諸団体報告
・沖縄からの交流
※集会終了後　パレード
主催：米軍基地反対丹後連絡会、米軍基地建設を憂う宇川有志の会

京都自治労連　第1952号（2019年10月5日発行）より

　政令市や都道府県など、地方人事委員会勧告が出てきています。９月27日、京都自治労連都市職、町村職の両協議会は合同で、京都府人事委員会へ「京都で働くすべての公務労働者の生活改善につながる勧告」を求め、申し入れを行いました。併せて、職場から寄せられた『要請署名』９２６筆も提出しました。

府勧告は市町村に影響大

　申し入れでは、「国勧告は、引き上げ額が極めて低額で、公務労働者の生活改善には程遠く、また、中高齢層と再任用職員の引き上げを見送ったことは、世代間の分断をもたらすもので、不当な勧告」と指摘。そして、「府内市町村は、国人勧だけでなく、府人事委員会勧告を見て給与改定方針を決めており、府の勧告の持つ意味合いは大きい」と強調し、自主性・主体性を発揮して、生活改善・勤務条件の改善につながる勧告を行うよう求めました。

勧告時期が遅れる可能性も

　府人事委員会事務局は、「勧告が府内市町村に与える影響は承知している。提出された要請書は、責任をもって委員会に伝える。公民較差はあるが、昨年より下回りそうだ。調査の作業は大詰めを迎えている。55歳を超える職員の昇給停止をしていないのは、京都府を入れて３県を残すのみとなり厳しい状況、慎重に検討している。勧告時期は例年10月初旬だが遅れる可能性もある。働き方改革の関連では、監督機関として、事業場調査が必要と考えている」などとしました。

京都自治労連　第1952号（2019年10月5日発行）より

　確定闘争で国勧告を上回り、全職員の賃上げを勝ち取るためにも、19人勧を学んで、今年の確定闘争の重点を組合員のみんなのものにして、全員参加の確定闘争が重要です。

　９月26日、与謝野町職は松下卓充書記次長を講師に、「19人勧と確定闘争」の学習会を実施。参加者からは、「行IIの給料表を行Iにするには」「歩み線の改善」などについての質問が出され、松下書記次長は、具体的な対応を説明し、「要求の正当性に確信を持ち、組合の力を強め、当局との交渉で解決しよう」と呼びかけました。

京都自治労連　第1952号（2019年10月5日発行）より