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自治労連の定期大会で用意されるお弁当は１０００個以上。昼休みが近づくと、会場前にお弁当がうず高く積まれます。中身はシンプルな幕の内。大きな会場で食べるお弁当はちょっとせわしないですね。
京都の代議員として舞鶴市職労から参加してくれたＥさん。「今日は歓迎行事の和太鼓を聴きながらのランチです」と笑顔。普段は、不定期ですが、地元で人気のお店のお弁当を職場で頼んで、仲間と和やかなランチタイムを過ごしているそうです。
京都自治労連 第1950号（2019年9月5日発行）より
京都自治労連
19秋期年末討論集会＆労働セミナー
とき：9月13日（金）〜14日（土）
ところ：アグリセンター大宮
全単組から参加を
全ての単組で19人勧の学習会を開催しよう
京都公務共闘19人勧学習会
【市内・南部】
9月5日（木）18：30〜 ラボール京都
講師：公務労組連絡会・秋山正臣 氏（公務労組連絡会事務局長）
【北部】
9月17日（火）18：30〜 中丹勤労者福祉会館（福知山市）
講師：京都公務共闘・松下卓充 氏（京都公務共闘事務局長）
京都自治労連 第1949号（2019年8月20日発行）より
人事院は８月７日、国会と内閣に対して、２０１９年人事院勧告・報告を行いました。内容は、19春闘における６年連続の賃金引上げを一定反映し、月例給・一時金を６年連続で引上げたものの、その水準は生活改善にはほど遠い低額勧告となっています。
第三者機関の役割放棄した勧告
今年の人事院勧告は、６年連続の「プラス勧告」となりました。これは、19国民春闘において、官民一体でたたかった結果、民間で６年連続のベアを実現させたことなど、運動の前進の反映です。
しかし引上げ額は、前年実績を若干下回る19春闘結果を反映し、前年をも下回る低額勧告で、公務労働者の生活改善には遠く及ばないものです。初任給では一定の改善は行われましたが、国家公務員の高卒初任給の時間単価試算が地域手当非支給地では８９６円であり、京都の最低賃金目安の９０９円を下回っています。公務職場への人材確保の観点からも、抜本的改善が必要です。
また、中高年層職員、再任用職員について改定を見送ったことは、さらなる生活悪化と世代間の分断に拍車をかけるものとなっており問題です。
一時金については、今年も増額分をすべて勤勉手当に充てており、能力・成績主義強化の不当な勧告です。
さらに、「給与制度の総合的見直し」の完成で、多くの職員が賃下げになり、加えて10月には消費税増税が予定されており、生活実態の悪化は必至です。人事院は、政府の公務員給与抑制策推進の立場をただちに改め、生計費原則に基づき、大幅な賃金引上げを行うべきです。
住居手当については、大都市部は引上げ、地方は引下げとなる可能性が大きく、地域間給与のさらなる格差拡大をもたらす内容となっています。そもそも今回の見直しは、政府が進めている国家公務員宿舎の削減が起因であり、「不利益変更」を一方的に労働者に押し付ける不当極まりないものです。
長時間労働解消に全く言及せず
「定年引上げ」の課題については、昨年の「意見の申出」の段階的な定年引上げの早期実施を改めて要請することにとどめ、60歳以降の生活保障や困難職種への対応などには何ら言及していないことは極めて問題です。さらに、再任用職員の賃金改善について、一時金の改定を見送り、強い要求である生活関連手当の支給に対しても「ゼロ回答」となっています。
働き方改革、超勤上限規制の問題では、職員の増員を基本とする抜本的な長時間労働解消への言及がなく、職場実態を顧みないものです。また、ハラスメントについて「新たな防止策を措置」と言及していますが、真に実効性のある対策にしなければなりません。
非常勤職員の賃金・労働条件では、夏季休暇の新設に言及しました。しかし、他の賃金・労働条件の改善は何ら言及がなく、均等待遇の実現や「同一労働同一賃金」の見地からみても、おおいに問題がある勧告となっています。
19確定闘争は今後、京都府・京都市の勧告・報告へと移っていきます。国人勧への追随を許さず、公務員賃金が持つ社会的役割を明らかにして、「すべての労働者の賃上げ」を求めて官民一体となった運動を、職場・地域からすすめましょう。
【2019年人事院勧告の概要】
- 民間給与との較差387円（0.09％）を埋めるため、大卒初任給を1,500円、高卒初任給を2,000円引上げ30歳台半ばまでの号俸を改定する。中高年層・再任用職員の改定は見送り。
- 一時金は、0.05月引上げ、年間4.50月に。増額分はすべて勤勉手当に（再任用職員は改定なし）。
- 住居手当は、2020年度から基礎控除額を4,000円引上げ16,000円に、その原資を用いて最高支給限度額を1,000円引上げ28,000円に。手当額が2000円を超え減額する職員には１年間の経過措置。
- 定年の引き上げは、昨年の意見の申出を踏まえ、早期に実施されるよう改めて言及。
- 超過勤務上限規制の運用状況の把握、ハラスメント防止策の措置。
- 非常勤職員への夏季休暇を新設、しかし、抜本的な賃金改善は見送り―など。
19人勧に対して、都市職、町村職の仲間からコメントを寄せていただきました。
学習と職場討論深め、人勧上回る成果を勝ち取ろう
舞鶴市職員労働組合執行委員長 長谷 博司
今年の人事院勧告は、６年連続の月例給・一時金の引き上げとなったものの、相変わらずの超超低額勧告で我々自治体労働者にとって生活改善につながらない勧告でした。組合員みんなでの大いなる学習と職場での討論を深め、年末の賃金確定闘争に向け、人勧を上回る成果を勝ち取れるように、団結して頑張りましょう。
みんなの大きな声で安心できる賃金体系確立を
精華町職員組合執行委員長 松田 敏
６年連続のプラス勧告というものの較差は僅か。単組では年齢によらず、生活実態が苦しいという方が約半数を占め、老後の生活や消費税増税など、不安が拡大することは確実。生活に不安を抱えたままでは、住民の幸せを守るための満足な仕事は出来ません。みんなの大きな声で、誰もが安心できる賃金体系の確立を求めていきます。
京都自治労連 第1949号（2019年8月20日発行）より
８月５日、京都地方最低賃金審議会は、京都府最低賃金について、時間額を27円引き上げ、９０９円とする（効力発生10月１日を予定）ことを答申しました。
しかし、今回の答申は中央目安審議による地域間格差を是認し、極めて低い額の目安額通りの改善幅であり、極めて不十分で、とうてい容認できるものではありません。
一方、全会一致となった中小企業・小規模事業者に対する支援策に対する付帯決議については、この間の政府に対する切実な制度改善要求に対し、政府がそれに答えて改善を図るどころか、制度改悪と予算縮小を行っていることへの不満が表明されました。その上で、改めて「直接的に賃金引上げが可能となる環境整備を図るため、真に『直接的かつ総合的な抜本的支援策』を着実に講じること」を強く求めたことは、この間の京都地方最低賃金審議会答申の重要な到達です。
地域間格差をなくし、全国一律の制度とする運動の強化、中小企業・小規模事業者に対する支援策を求めて運動を強化しましょう。
京都自治労連 第1949号（2019年8月20日発行）より
８月７日から９日に開催された原水爆禁止２０１９年世界大会・長崎に、京都自治労連の仲間４単組17人が参加。全体集会・分科会では、世界各地からの核兵器廃絶への取り組みや現地被爆者の声、学生の取り組みなどを学んで、８日には「自治体労働者平和のつどい」に参加しました。
核兵器なくすのは市民社会の力で
７日開催された開会総会は、長崎市民会館で４０００人を超える参加者で開催されました。冒頭、核兵器禁止条約の批准国にボリビアが加わり、２０２０年に開催されるＮＰＴ再検討会議での条約制定にむけ、一歩前進したことが報告されました。「ヒバクシャ国際署名を世界中に広げよう」と主催者訴えの後、田上富久長崎市長があいさつに立ち、「核兵器をなくすのは市民社会の力だ」と連帯の決意を語りました。また、市民連合や社会運動団体など、幅広い取り組み・連帯の報告がありました。前名護市長でオール沖縄会議の稲嶺進共同代表からは、辺野古新基地建設反対の粘り強い運動の報告があり、参加者から大きな拍手が上がりました。
９日開催されたナガサキデー集会では、前日８日の分科会・分散会に続いて、大会決議「長崎からのよびかけ」、特別決議「長崎からすべての国の政府への手紙」が提起され、被爆75年を迎え、「ＮＰＴ再検討会議が開催される２０２０年を核兵器廃絶に向けた歴史的転機にしよう」と各国政府に核軍縮強化と核兵器禁止条約への参加を求めました。また、被爆者体験証言や高校生により核兵器廃絶を求める「高校生の20万人署名」の取り組み報告などがあり、会場いっぱいの大きな拍手が上がりました。
参加者の感想
だれもが普通に暮らせる「安心」：京都府職労連鳥羽 Ａさん
分科会では、軍事費を生活を豊かにするために使うにはどのようにすればいいか、議論しました。安心な生活というのは、軍隊に囲まれていての安心ではなく、だれもが普通に暮らせることが安心だと思いました。軍事費を下げることは難しいかもしれませんが、使い方を工夫することで、他のことにも使うことができると分かりました。
自分より若い世代に伝えたい：宇治市職労 Ｂさん
地区労の団長として、昨年の広島に続き、２回目の参加です。改めて、世界の多くの人々は、核の危険性を認識し、排除したいという思いを持ち、それに向けて行動していることがわかり、長崎や広島の被爆者の思いが世界に広まっていることを実感しました。私より若い世代にも伝えていかなければならないと感じました。
京都自治労連 第1949号（2019年8月20日発行）より
与謝野町は今年４月、７人の仲間を迎えました。その中で今回お話をうかがったのは、子育て応援課に配属された専門職の２人。就職して５ヶ月が経とうとしているお盆の時期の昼休みに職場にお邪魔しました。
いいタイミングで職員募集があった
少し早く職場を訪ねると、Ｃさん とＤさんは住民からの電話対応などで忙しくしていました。
「家に帰ってくるのが大変でした」とＤさん。生まれ育った与謝野を離れ、岐阜県の短大に学んだ後、四大にすすむことを決意し、３年編入できるところを探して入学したのは山形県の大学。この大学時代に、与謝野に帰らなければいけないことが続き、故郷と山形県を何度も往復。「親からも帰ってこいって言われて…『与謝野で落ち着いて働きたい』と思っていたら、募集がありました」と就職の経緯を話してくれました。
Ｃさん は舞鶴が出身地。10年くらい綾部の病院で看護師として働いていたそうで、このとき出会いがあって今年１月に結婚、与謝野に移ってきました。「私もちょうどこのときに与謝野町で職員募集があって受けました」「保健師の職員募集です。昨年は募集がなかったそうですから、採用されてよかった」と嬉しそうに話すＣさん 。二人の話を聞いていて、人生の大きな岐路に、いいタイミングで与謝野町に採用されてよかったなと感じました。
学んだこと活かして親子のサポートしたい
就職して５ヶ月。配属先は予想どおりと顔を合わせる二人。同じ子育て応援課で席を並べて頑張っています。Ｄさんは町内の保育所などに給食の献立を毎日つくっています。「現場の調理師さんの意見をいただきながら献立を作っています」「子どもからあれ食べたい、これ食べたいなんて話もあって楽しいです」と嬉しそう。Ｃさん は子どもが生まれた家庭を訪問し、子育ての指導や相談を行っています。「紙いっぱいに質問事項を書いて、訪問を待っているお母さんもいます」とＣさん 。「答えられないこともあり、持ち帰って、調べたり、先輩と相談して返しています」と勉強の毎日です。
「子どもやお母さんたちのための大切な仕事ですね」というと、「そうかなあ〜」と二人とも照れ笑い。「プライベートも充実させたい」とＣさん 。「いま充実しています」とＤさん。楽しい取材でした。
京都自治労連 第1949号（2019年8月20日発行）より
自治労連 第41回定期大会
日程：８月25日（日）〜27日（火）
会場：ホテルイースト21東京
事前会議
日程：８月24日（土）
会場など詳細は、通達及び事務連絡でご確認ください
京都自治労連 第1948号（2019年8月5日発行）より
京都自治労連は７月26日、第87回定期大会をラボール京都で開催しました。
定期大会には、23単組１１１人の代議員が参加。この一年間の取り組みの豊かな経験と教訓が活発に報告され、組合員や地域住民とともに築いてきた自治労連運動の確信が広がりました。執行部提案の「２０１９年度運動方針案」「当面の闘争方針案」「組織拡大強化５か年計画案」「２０１９年度各会計予算案」などは全会一致で可決。「機関会議の開催時期・回数などの変更に伴う規約一部改正案」は、反対５、保留７、賛成79で可決しました。
住民との共同さらに発展を
大会は、議長にＡ代議員（府職労連）、Ｂ代議員（京丹後市職労）を選出し、議事に入りました。
大会挨拶を行った福島功委員長は、参議院選挙結果にふれ、「安倍首相が引き続き改憲を進めようとしており、憲法と地方自治が戦後最大の危機に直面している。引き続き、市民との共同を一層発展させ、改憲阻止を」と呼びかけました。
大会は、来賓の挨拶を受け、松下卓充書記長が方針案を提案。松下書記長は、(1)「憲法自治体づくり」運動の推進、安倍９条改憲ＮＯ！、安倍政権の早期退陣を求める、(2)「自治体戦略２０４０構想」の具体化や公務公共サービス「産業化」による住民生活・地域破壊を許さず、安心して住み続けられる自治体づくりをめざす、(3)８時間働けば人間らしい生活ができる賃金・労働条件を求める運動、長時間労働解消、予算人員闘争の推進、(4)消費税増税中止、社会保障の充実、(5)原発ゼロ、安全・安心の地域づくり、(6)民主的自治体建設、(7)あらゆる取り組みを組織の拡大・強化につなげ、全単組での増勢をめざす―との７つを柱にした方針を提案しました。
執行部の方針提案を受けての討論では、14単組23人の代議員が発言。どの発言も、執行部提案を支持し、方針を豊かに発展させるものでした。
また、２年に一度の役員選挙が行われ、新執行部全員が圧倒的多数で信任されました。
来年から9月に定期大会開催
第４号議案「京都自治労連機関会議の開催時期・回数などの変更に伴う規約一部改正案」は、夏から秋に集中する会議の時期・回数を見直し、単組負担軽減、財政の効率的運用をはかることを目的とするもので、来年から９月に定期大会と秋期年末闘争討論集会をあわせて２日間で開催し、中央委員会を年３回から２回へと変更するものです。
質疑応答では代議員から、「秋の地域行事や、稲刈りなどで大会代議員の参加が困難」と議案に反対する発言がありました。採決では、反対５、保留７、賛成79で可決されました。
討論のまとめで執行部は、「開催日程の具体化については、単組が参加しやすい日程に十分配慮する」としました。
京都自治労連 第1948号（2019年8月5日発行）より
京都自治体労働組合総連合執行委員長
福島 功
大会の開催にあたり、３点について触れてご挨拶とさせていただきます。
１点目は、憲法問題と自治体に関わってです。
参議院選挙の結果、自民党は９議席減で単独過半数を維持できず、与党で改憲に必要な３分の２以上を確保できませんでした。
しかし、安倍首相は改憲に執念を燃やしています。今こそ、職場・地域から憲法が生きる地域と自治体づくりの取り組みを強めましょう。同時に、住民と共同をひろげ、来春の京都市長選挙に勝利しましょう。
２点目は、住民のいのちと財産を守る自治体の役割発揮についてです。
安倍政権の公共サービスの産業化、「自治体戦略２０４０構想」の具体化が、京都市の介護保険認定給付業務の集約・委託化と１３０人の嘱託員雇止めなど、京都でも始まっています。
さらに、公務の全職員にマイナンバーカードを取得させる動き、ＩＴ化、水道事業や公共施設の統廃合の検討が各自治体で進められています。このような中で、公務とは何かを対峙した本格的な予算人員闘争が求められています。
３点目は、組織の拡大・強化についてです。
「宇治市非常勤職員労働組合」の結成を心から歓迎します。昨年度は、年間を通して３８５人の仲間を迎えました。しかしながら、６月末の現勢では後退を余儀なくされています。要求実現には数の力が必要です。組合員が自らの言葉で労働組合を語り、仲間を増やす取り組みを進め、「今年こそ増勢」を勝ち取りましょう。
京都自治労連 第1948号（2019年8月5日発行）より
７月21日の参議院選挙の最大の特徴は、自民・公明・維新などの改憲勢力が、改憲発議に必要な３分の２を割ったことです。安倍政権のもとでの「性急な改憲には賛成できない」という民意を示したものです。
朝日新聞が行った22、23日の全国世論調査では、「安倍政権に一番力を入れてほしい事」のトップは「社会保障」が39％で、「憲法改正」はわずか３％、世論調査の結果からも国民が改憲を望んでいないことは明らかです。
今回の３分の２を阻止した要因は、市民と野党の共闘が発展し、全国32の一人区すべてで野党統一候補を実現、10の選挙区で勝利したことです。また、安倍改憲ＮＯ！３０００万人署名運動が大きな役割を果たしました。
しかし安倍首相は、一部野党の取り込みで、３分の２の回復を目指すなど改憲をあきらめていません。
また、改憲を急がせる外圧も増大。アメリカはイランとの核合意を一方的に離脱し、挑発を繰り返し、中東地域での戦争の危機が高まっています。イランとの軍事対決をはかるため、日本に有志連合への参加を迫っています。こうしたアメリカの戦争への加担こそ、安倍政権が強行した戦争法の目的であり、９条改憲のねらいです。
京都自治労連 第1948号（2019年8月5日発行）より