雄大な自然の中にあるアクトパル宇治（宇治市総合野外活動センター）は、昨年20周年を迎え、これまでに１５０万人以上が利用する人気の施設です。

　指定管理で運営され、京都自治労連に参加する宇治市野外活動センター嘱託職員労組が元気に活動しています。洛南地協が行っているＪＲ宇治駅前での「９の日宣伝」に毎回参加し、平和問題にも熱心に取り組んでいます。アクトパル宇治に、委員長のＪさんと書記長のＫさんを訪ねました。

平和だからこそ生き生き

　毎回「９の日宣伝」に参加して"憲法９条を守ろう"と訴えている思いを聞くと、「私たちの日々の生活が情勢とつながっており、平和が脅かされれば当たり前の暮らしが出来なくなる。宣伝・署名行動でそこに目を向けてもらえたらと思って」と二人は言います。

　また、「たくさんの子どもたちがアクトパルで、野外活動やキャンプ、自然観察などで、個性を伸ばし、友情を育み、友だちと一緒に力を合わせることの大切さを体験しています。戦前のような時代になれば、まったく違った目的で利用されるのではないでしょうか。今の情勢はあまりいい方向とは言えません」と。

　今年の抱負を訪ねると、「20周年を迎えたアクトパルが、親しまれ愛される施設へとさらに発展するためにも、私たちが安心して働き、暮らせる賃金・労働条件の改善へ頑張りたい」「もう一つが、平和の取り組みです。安倍首相は、通常国会に憲法改定案を上程しようとしています。何としてもストップさせることが必要です。皆さんと力を合わせて頑張りたい」と語っていただきました。

京都自治労連　第1958号（2020年1月5日発行）より

　京都自治労連女性部の「平和バスツアー」が、12月１日に行われました。参加者は、子どもや家族含めて55人。用意した大型観光バスは補助席も使用する満員になり、大変にぎやかなツアーとなりました。

　訪問先は、福井県敦賀市と越前市。敦賀市では、ヨーロッパが戦争へと大きく歴史が動く中、迫害から逃れてきたユダヤ人などをリトアニアから日本へ渡航させるために、外務省の訓令に反しビザを発給し６０００人の命を救った杉原千畝の記念館（人道の港「敦賀ムゼウム」）を訪ねました。

　お昼休みには、原発問題の学習会。なぜ原発が次々建設されたのか、その危険性、関電マネー問題、廃炉への展望などを学びました。

　越前市武生では、いわさきちひろの生家の見学。その後、二組に分かれ、武生のまちづくりを地元ガイドさんの案内で散策。もう一組は、絵本作家かこさとしふるさと絵本館「らく」を訪れ、親子で楽しめるひと時を過ごしました。

　帰りのバスでは、みんなで感想を出し合いました。「杉原千畝さんの行動がたくさんの命を救ったこと、敦賀の人々が温かく迎え入れたことを初めて知りました。平和を願う国をこれからも大切にしたい」「原発マネーのこと、深く知ることができた」などたくさんの感想が寄せられました。
２０２０年、今年も女性部は、みんなで楽しく、平和を守る取り組みに頑張ります。

京都自治労連　第1958号（2020年1月5日発行）より

　１月19日告示、２月２日投票の京都市長選挙に立候補を表明した福山和人さん。京都自治労連弁護団の一人として、私たち自治体職員、職場と自治体行政を見守ってきました。その福山さんが「このままではあかん」と、市長選に立候補を表明しました。そのおもいを聞きました。

福山　和人（ふくやま　かずひと）さんのプロフィール

1961年３月生まれ、58歳。立命館大学卒。2001年弁護士登録。家族は、妻と子２人。
労働弁護団幹事、自由法曹団常任幹事、自治労連弁護団。
ジヤトコ偽装請負解雇事件、関西建設アスベスト京都訴訟、大飯原発運転差止訴訟など、住民、労働者の立場に立った事案を多く担当。

 全力で住民のくらしを応援する市政に

Ｑ１ 今の京都市政をどのように変えますか？

　政治は、大金持ちや一握りの権力者のものではありません。日々懸命に生きている市民のためにあるべきです。「老後のために２０００万円貯めとけ」と言われるけれど、庶民はそんなことを言われるまでもなく、自分の力で家族のため、子どものため必死に生きています。本来は、国が庶民のために頑張らなあかんけどそれを怠けてる。それならせめて、京都市が市民のために必死になってやらなあかんと思います。

　京都市がその気になればできることはたくさんあります。私が公約に掲げた「くらし応援すぐやるパッケージ」は、全員制中学校給食の実施、子どもの医療費無料化の拡充、給付制奨学金の創設、老人医療費の窓口負担軽減、公契約条例の改正で時給１５００円をめざすなど、市民の切実な願いが詰まっています。実施に必要な予算は合計年70億円で、市の一般会計予算８０００億円の１％未満です。現市長はお金がないと言いますが、ないのはお金でなくやる気です。私は、きちんとした財源を示して、市民のための施策を計画的に進める市政に切り替えます。

風通しの良い市政のもと、現場力を高める

Ｑ２ 自治体労働者への期待は？

　私が思う市長の役割は「リーダー」ではなく「御用聞き」です。答えは市長室にあるのでなく、現場にあります。現場に近いところに職員と権限と予算を配置し、住民の自治の力と職員の経験・知識をコラボさせ、地域のことは地域で解決できるような仕組みをつくります。まちづくりの課題、福祉など住民サービスの課題について、職員の皆さんが持っておられる経験値や叡智を、できる限り風通しの良いかたちで結集して、皆さんの思いをダイレクトに反映できるような市政運営にしたいと思っています。

　自治労連の皆さんは、「地域住民の繁栄なくして、自治体労働者の幸福はない」という、すばらしい原点に立った運動をされています。私もまったく同じ思いです。一緒に住民の暮らしを全力で応援する市政をつくっていきましょう！

京都自治労連　第1958号（2020年1月5日発行）より

高校生、中学生女子の母親：Ｌさん
全国では当たり前のあったかい全員制の中学校給食を

　京都市は、全員制の中学校給食で遅れています。全国の公立中学校の85・３％で実施されているのに、府内で全員制給食を決めていないのは、亀岡市と京都市だけ。他から引っ越してこられた方は"信じられない"と驚かれます。

　現在、中学１年生の娘も選択制の弁当「給食」ですが、思春期の多感な子どもたちにとって、"弁当でないのは数人だけ"などと楽しいはずの昼食の時間が苦痛になっている子どももいて、選択制「給食」は、全体で３割、クラスによっては１、２人のところもあるようです。

　ところが、新しくできた施設一体型の小中一貫校では、全員制の給食が導入されています。同じ義務教育を受けているのに、これっておかしいですよね。すぐに全校できなくても、計画的に進めてほしいです。

京都市職労書記長：Ｍさん
雇い止め・長時間労働ストップ　住民のために働ける職場へ

　この間、３３００人以上も職員を削減し、市民需要が増している介護保険認定給付業務を非正規雇用の嘱託員に任せておきながら、まともな説明もなく嘱託員１３０人を雇い止め。住民サービス低下どころか、自治体の責任放棄のなにものでもありません。いまや、市民の命を守る消防職員まで大幅に削減されている事態です。

　今、「こんな職場にしたい」「こんな市政で働きたい」の願いを、職場をまわって職員から寄せてもらっています。その特徴は、現市長の乱暴なトップダウン手法に、うんざりしている職員の声です。職員はみんな、いい仕事がしたいと思っています。住民サービスは後退し、長時間労働が蔓延している状態を何とかしたいという職場の要求を、市政の転換で実現したいと思っています。

京都自治労連　第1958号（2020年1月5日発行）より

2020年１月から（毎月５日発行）
『京都自治労連』変わります

京都自治労連の機関紙『京都自治労連』が、2020年1月５日号から変わります。

・月２回発行→月１回に
・２ページ→４ページに
・文字が大きく見やすく

あなたの要求を　「2020要求アンケート」にお寄せください

第３次集約 １月８日（水）
最終集約 　２月１８日（火）

京都自治労連　第1957号（2019年12月20日発行）より

　京都総評が昨年実施した「最低生計費試算調査」（以降、生活実態調査）の結果が５月に報告され、「25歳・単身者が京都市北区で普通に暮らすためには時給１５００円以上必要」との報告に、大きな注目が集まりました。

　京都総評は12月５日、静岡県立大学准教授の中澤秀一先生の監修のもと、引き続き詳細な調査を続け、30歳代、40歳代、50歳代の子育て世帯について「京都で子育てしながら『普通に』暮らしていくためにいくら必要か」の生活実態調査を発表しました。

「普通の生活」とはかけ離れた実態

　冒頭、今回の生活実態調査を担当した山縣哲也京都総評事務局次長から、「30代で５８４万円、40代で６６０万円、50代で８５０万円が必要」などとの概要報告がありました。
山縣さんは、「京都市内で家族を持つこと、子どもを育てることが困難になっている。ダブルワークや生活のため、残業をせざるを得ない働き方が、長時間労働の是正を困難にしている。『働き方改革』というのであれば、普通に暮らせる賃金水準の確保が大きな課題だ」と話しました。

家族を持つことがステイタスなんて

　続いて、調査の監修にあたっていただいた中澤先生から詳細な説明がありました。

　今回の調査は、生活パターンを調べる「生活実態調査」、持ち物の所有数を調べる「持ち物財調査」を実施し、生活に必要な費用を積み上げているマーケットバスケット方式を採用。「協力者は30代３２１人、40代４８１人、50代５６３人と十分な調査数であり、正確な数字が出された」と報告。想定する『普通の生活』を、30代夫婦と小学生と幼児の４人家族と細かく設定。調査結果に、「『普通』からは程遠い実態。家族形成にお金がかかり、結婚や子どもをもつことのハードルが高い」とし、「京都では非正規労働者の比率が高い。その方々にとっては家族をもつことが、もはやステイタスになってしまっている」と話しました。

京都自治労連　第1957号（2019年12月20日発行）より

　12月16日、伊根町職は「賃金・権利」についての組合学習会を開催。１年目の職員全員など、12人が参加しました。

　小山晋司委員長から、「組合では勉強会を大事にしています。皆さんの公務員人生にも役に立つと思います」と挨拶があり、「賃金・労働条件はどんなふうに決まるのか」「生計費とは」「病気になったときに何日間休める？」を学習しました。上林大志書記次長は「今年、組合では組織共済に加入しました。

　組合から祝金、見舞金などが出ますので、忘れずに申請してください」と案内がありました。

京都自治労連　第1957号（2019年12月20日発行）より

　組合加入の経験や組合の役割について、２人の方から思いを寄せていただきました。一人は、組織部長の南博之副委員長。京都自治労連が、10月〜12月に秋の組織拡大集中期間として取り組み、９単組49人を拡大した経験について。もう一人が、府職労の新規採用のＡさん。11月の府職労連大会での「組合があってよかった」の発言が感動を呼びました。

新制度スタートを前に力を大きく

　10月〜12月の秋の集中拡大期間における第一の経験は、２０２０年度から始まる「会計年度任用職員制度」に関わってです。

　来年４月から始まる新制度については、12月議会でほぼすべての自治体で条例化が行われました。その中で自治体の単組と力を合わせて、非正規職員の労働組合が、「今、声を上げる時。組合に入ろう」と呼びかけて、新たな前進を切り開きました。

　昨年12月に結成された宇治市非常勤職員労組は、出発は５人でしたが、現在は36人へ７倍化と大きく飛躍しています。加入の訴えのビラや単組のホームページの立ち上げ、学習会開催や要求書作成と団体交渉をたたかうなど、実績を作りながら仲間を増やしてきました。

　精華町臨時職員組合は、会計年度任用職員制度問題についての学習会を２回に分けて開催し、60人が参加。「給与はどうなるのか」「雇用は継続されるのか」などを丁寧に説明し、「要求前進のためにあなたの力が必要」と訴え、６人の新しい仲間を迎え入れました。

　京都市職労非正規評議会では、介護保険業務見直し、撤回に向けたたたかいの中で、組合員が「介護サービスを後退させるな」「職場を守ろう」と大奮闘。期間限定で採用された嘱託員２人が加入。府職労連でもタイムリーな声掛けで、非正規職員の仲間が増えています。

　伊根町職では、嘱託職員を仲間迎え入れるために規約改正を大会で決定し、取り組みを強めています。

学習会を力に自信を持って

　京丹波町職では、春の加入が２人にとどまったことから、「組合活動に自信を持とう」と、３回の学習会を開催。10月の中途採用者には、いち早く加入を呼びかけるなど、６人を増やしています。

　宇治市職労では、８月採用者11人が加入。府職労連や京都市職労でも、10月採用者などに歓迎会や説明会を開催し、加入を勝ちとっています。

　２０２０春闘や春の新規採用者への取り組み、引き続く会計年度任用職員制度の取り組みに全組合員の力を集め、２０２０年は組合員の拡大で大きな飛躍を作りましょう。

京都自治労連　第1957号（2019年12月20日発行）より

　19確定闘争は、12月19日現在、おおむね決着してきました。19確定闘争では、水準など、不十分の面を残しつつも、６年連続の賃金引き上げを実現したことは、春闘期からの官民一体となったたたかいの反映です。しかし低額勧告のもと、生活改善にはほど遠いものです。到達点と課題についてまとめました。

全職員の賃金改善

　今年の勧告が、30歳代半ばまでの給料表改定にとどまったことから、ほとんどの単組で全職員の賃金改善には及びませんでした。「給与制度の総合的見直し」で給与水準が大きく下がり、消費税増税で負担増となっていることから、どうしても全職員の賃金引き上げが必要です。そのためには、20春闘で民間給与を大きく引き上げることが求められており、官民力を合わせた取り組みが必要になっています。

攻撃を一定押し戻す

　総務省、京都府からのラスパイレス指数や国公準拠を理由にした「賃金是正指導」が強まる中、賃金改悪提案が舞鶴市や向日市で出てきているのも特徴です。職場からのたたかいで、一定押し返しましたが、国公水準以下とする改悪提案や、いまだに「ラス指数１００をもって賃金が高い」との認識を示す当局を看過することはできません。

　また、財政悪化を理由とした賃金抑制の動き、人事評価制度の強化、評価結果の給与反映提案が強まっていることも特徴の一つです。

　今年の４月から「働き方改革」関連法の施行により「時間外勤務の上限規制」が導入されましたが、多くの自治体では依然として深刻な長時間労働の実態があります。実効性のある「時間外勤務の上限規制」、人員増を基本とした長時間労働の解消を図ることが重要な課題です。

自治体間で大きな開き

　「会計年度任用職員制度」は、12月議会でほとんどの自治体が関係条例の改正を行いました。しかし、自治体間で相当の格差が出ています。

　来年４月の制度移行時の任用（雇用継続）では、非公募で雇用継続する自治体がある一方、公募や一旦リセットし、試験により任用する自治体もあります。

　勤務時間については、財政負担増を避けるために15分〜30分減じてパートタイムとする自治体も相当数出ています。また、賃金・労働条件問題でも、賃金水準が現行より引き下げとなるケースや、一時金を含んだ年収確保であるため、月例給引き下げの事例もあります。また、初任給を地域最賃以下となる１級１号に設定している自治体もあり、「臨時・非常勤職員の処遇改善」につながっていないのが実態です。

　今後、国に対して引き続き財政措置を強く求めるとともに、自治体が行うべき責務についても追及し、新制度移行までの間に改善を勝ち取れるよう、取り組みを継続・強化することが重要です。

　公務員の賃金決定は、人事院勧告の内容に大きく左右されることから、春闘期に民間の賃上げをどう伸ばすかが大変重要です。全単組で春闘要求書の提出・交渉を行い、生計費原則に基づく官民一体の賃金闘争を展開し、最低賃金１５００円をめざしつつ、自治体内最低賃金１３００円を直ちに実現することが必要です。

京都自治労連　第1957号（2019年12月20日発行）より

労働組合がなく、悔しい日々

　私は今年、京都府に転職してきました。前に勤めていたところでは、残業をしても、若手には時間外勤務手当は出ないから諦めるように言われました。業務量も多く、昼休みも休むことができない毎日でした。この労働環境はおかしいと思っていましたが、労働組合がなかったため、一人ではどうすることもできず、悔しい日々を過ごしていました。

　京都府に転職し、「ここには、おかしいことをおかしいと一緒に言える労働組合がある」と思い、府職労に加入しました。

　とある日、上司に事前に伝えないまま残業することがあり、後日、同じ課の組合の役員の方が、私が残業していたことを上司に伝えてくれましたが、時間外手当はつきませんでした。「このままでは前と同じことになってしまう」と思い、自分で直接、上司に報告した結果、他の残業した職員の時間外手当も併せて支給されました。それまでは、職場で何かあったら組合が「守ってくれる」と考えていましたが、それだけではなく、自ら組合員として行動し、「自発的に守っていく」ことが大切だと気付かされました。

泣き寝入りではなく、一緒に行動を

　今年は、府職労が交渉したことにより、新採初日の研修の早朝の時間外手当が遡及して支給されました。私は率直に、「組合ってすごい！」と思いました。「このように問題を解決し、変えられるんだ」と組合の存在意義を強く感じました。

　今現在、若い組合員は少ない状況です。しかし、京都府の若い職員からは、「毎日残業している」「パワハラを受けている」「休みが取れない」など、様々な声を聞きます。みなさん、それぞれの働く環境がおかしい状況にあると思っています。

　私はかつての自分と同じように苦しんでいる人に、泣き寝入りしてほしくないと思います。「どうせ変わらない」と諦めている人に、組合の意義を感じてもらい、一人でも多くの人と一緒におかしいことを変えていきたいと思います。

京都自治労連　第1957号（2019年12月20日発行）より