京都自治労連は、19賃金確定闘争での賃金や人員など職場要求の前進を図ることを目的として、秋季年末闘争自治体キャラバンを10月23日と24日を中心に実施。府内各自治体当局などと懇談・意見交換を行いました。

国・府勧告を基に改定

　賃金課題では、国あるいは京都府の勧告内容を基に改定したいとほとんどの自治体が答えるなか、「相次ぐ災害で財政状況が厳しく、人勧の取り扱いに影響が出ないか心配」と不安の声も出されました。

　住居手当問題では、多くの自治体が人勧通り実施の方向で「近隣の状況を見ながら調整」としました。

　定年延長については、「国の法整備待ち」がほとんどで、また再任用制度については、多くの自治体で「希望者全員を採用」とする中、「管理職確保が難しく、６級の再任用も」「再任用の希望が少ない上に、民間からの引き抜きもあり職員確保に苦慮」などの声もありました。

資格・技術職の応募なく、深刻

　人員問題では、「採用したくても人が来ない」とりわけ保健師や技師など資格職や技術職の募集に応募がなく深刻な状況にあることも率直に話されました。

　また、隣接する自治体と地域手当に格差がある自治体では、職員採用に大きな影響があることが語られました。人材確保の面からも賃金・労働条件改善が求められています。

　働き方改革の課題では、ほとんどの自治体が月45時間・年３６０時間の「時間外勤務の上限規制」の条例化や規則を定めていましたが、今年は、選挙が相次ぎ、例年以上に時間外労働が増え、職員に負担が掛かっている等の実態が出されました。

９月議会条例化が半数超え

　「会計年度任用職員制度」問題は、２０２０年４月実施に向け、９月議会で条例化を行った自治体が半数を超え、12月議会で残りの自治体が条例化を目指しています。懇談では、「現在働いている方を先行で」「現在の条件は国を上回っているが引き下げない」「現状は各人で、ばらばらだが、できるだけ本人の希望にこたえたい」「年収ベースでは維持するが、月例給は引き下げる」「移行時は公募で受験してもらう」などの考えが示されました。

　その一方で、「国からの財源処置が不明」「総務省から事細かな調査が直接来るが『行き過ぎ』ではないか」など、悩みや国に対する批判も率直に出されました。全体として、近隣の様子を見ながら均衡を図りたい旨が出されました。

　北部５市２町には、水道広域化・民間化についての申し入れも行いました。

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より

　京都自治労連執行部は11月５日、西脇府知事宛ての２０１９年秋季年末要求書を自治振興課に申し入れました。

　要求書には、先日行った秋季自治体キャラバンの内容も反映させたものとなっており、対応した能勢課長は、「精査して回答させていただく」としました。

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より

　京都府人事委員会は10月21日、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。

　内容は、６年連続で月例給を本年４月に、一時金を本年６月に、それぞれ遡って引き上げるよう勧告しました。

　しかし、月例給の引き上げは30歳代前半まで、再任用職員は、一時金の引き上げなしとなり、生活改善にはほど遠い内容です。

　総労働時間短縮では、時間外勤務の事前命令が徹底されていない事実を認め、「労働法制等を遵守する意識を再確認」や「ガイドライン」に沿って適切な労働時間の管理を求めています。

　会計年度任用職員制度の運用開始に向けては、規則、関係規定の整備が、「制度創設の趣旨および衆参両院の附帯決議も踏まえ適切な勤務条件になるよう留意」としている点は、重要です。

　大きな焦点であった、50歳代後半層の昇給制度の見直しについて「所要の検討を進める必要」とし、引き続き検討課題にとどめたことは、府内市町村にも大きな影響を及ぼすもので、たたかいの成果です。

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より

• 月例給 （平成31年４月に遡及して実施）
  • 民間給与との較差４７８円（0.13％）を解消するため国の俸給表の構造を基本として給料表を改定。月例給の平均改定額４７３円
  • 高卒初任給１，８００円、大卒初任給１，４００円、30歳代前半までの層で給料表の引き上げ
• 期末・勤勉手当（令和元年６月に遡及して実施）
  • 民間の年間支給月数（4.50月）を下回るため、0.05月引き上げる（再任用職員は引き上げなし）。配分は６月期と12月期に均等に配分することとし、全て勤勉手当へ配分する
• 住居手当
  • 人事院勧告の改定の考え方に準じ、手当の支給対象を月額：１２，０００円を超える家賃額の場合にする等の改定（令和２年４月改定）
• 給与以外の勤務条件等
  • 実勤務時間の短縮：客観的記録を基礎に適切な勤務時間管理業務実態に応じた適切な執行体制の整備を進め、全庁的に時間外勤務を縮減
  • 非常勤職員の勤務条件：会計年度任用職員の勤務条件が制度創設の趣旨を踏まえたものとなるよう関係規定を適切に整備

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より

　11月３日は「文化の日」。みなさんは、この日ぐらいは文化的な取り組みに関わられたのだろうか。祝日法で、「文化の日」は「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」と規定されている。というのも、11月３日は日本国憲法が公布された日でもあり、そのことを記念して祝日と定められたからである。

　８月１日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が、政治家の介入などによって３日で中止に追い込まれるとともに、後出しジャンケンで文化庁が補助金不交付を決定するなど、「表現の自由」への侵害と地方自治への不当な介入がなされた。

　軌を一にして、「文化の日」を「明治の日」にしようという動きも起こっている。それは11月３日が明治天皇の誕生日であり、戦前は「明治節」とされていたからだ。

　憲法「改正」に執念を燃やす安倍政権の歴史を逆戻りさせる動きを許さない、そんな思いを新たにした私の「文化の日」であった。（Ｆ）

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より

　京丹波町職では、10月に新しい組合員の仲間を６人迎え入れました。23日に開催された定期総会では、「学び提案する京丹波町職」を合言葉に、組合員の願いや要求を集め、さらに仲間を増やそうと総会方針を全会一致で確認。出野文隆新委員長をはじめ12人の新執行部を選出し、年末確定闘争での要求前進へ奮闘しています。

　組合員拡大で奮闘している前組織部長の秋山卓弘新副委員長にお話を伺いました。

　京丹波町職の組合加入の取り組みは、初めからうまくいったわけではありません。「年明けから、何人かの脱退もあり、気持ちを引きずったまま４月を迎えました」

学習会・要求書づくりが力に

　４月に入って、新規採用者が職場に配属になり、京都自治労連からは、組合説明会や１００％加入などのニュースが伝わってきましたが、「仕事の忙しさもあり、４月はダラダラと過ごしてしまいました」と秋山さん。何とかしなければと、５月に入ってから動き始めましたが、なかなか加入が進まず２人の加入にとどまりました。組織部長としての責任を痛感した秋山さんです。

　こうしたなか、町職執行部では、どうすれば脱退者をなくし、新しい仲間を増やすことができるのかの議論を開始しました。「組合員が組合の活動に確信を持つことが必要」と３回の学習会に取り組みました。

　第１回は、福島功京都自治労連委員長を講師に「職員組合の果たす役割〜労使のルールについて」。２回目は、松下卓充京都自治労連書記長（当時）を講師に「どうすれば、京丹波の賃金を上げることができるのか」について具体的事例で学習会、第３回目は、健康づくり企画にしようと、「心とカラダを整えるやさしいヨガ」に取り組みました。

　また、春闘要求書づくりでは、各分会から要求を持ち寄り、議論を積み重ねました。こうした取り組みの中で、組合への確信が広がっていったと秋山さんは言います。

　10月に中途採用で、７人の新規採用者がありました。早速、行動し、ストレートに「組合に入ってほしい」と声を掛けました。社会人経験者の方が多かったこともあり「組合の必要性はわかっている。前も入っていました」等と加入が相次ぎました。

気軽に要求・意見を出せる町職に

　秋山さんは、加入が進んだ要因として、「職場の近くの組合員と一緒に行動し、組合員の言葉で訴えてもらったこと」をあげます。印象的だったのが、「女性組合員が『組合に入ったら、“つながりができる”働き続けるためにきっと力になる』と、確信をもって訴えている姿」です。「町職の中で、一番活発に活動している女性部の凄さを実感した」と秋山さん。

　また、新規採用者からも「地域住民との交流がしたい」と意見が出てくるなど、対話の中からエネルギーをもらいました。

　最後に秋山さんは、「力を合わせ、組合員から気軽に要求や意見を出してもらえる町職にしたい」と力強く語ってくれました。

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より

　日本国憲法の交付から73年になる３日を前に、「11・２憲法集会in京都」が２日、円山音楽堂で開催され、「安倍９条改憲をストップさせよう」と１７００人が参加しました。

　集会では、コメディアンの松元ヒロさんが登場し、安倍政権をユーモアを交えて痛烈に批判。「時代に合わないのは憲法ではない。憲法に合わない政治こそ変えよう」と訴え、会場は沸き立ちました。また、憲法９条京都の会の小笠原伸児弁護士が講演、野党代表のあいさつやメッセージが紹介されました。

　集会後、円山公園から京都市役所までの繁華街を憲法パレード。「安倍９条改憲を許すな」「京都市は若者情報を自衛隊に渡すな」などとアピールしました。

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より

　京都府と京都市に、暮らしや雇用、地域経済を守る役割を果たすことを求める「秋の府市民総行動」が10月31日、行われました。

　来年２月に市長選が行われる京都市へは、介護保険認定給付事業の民間委託・嘱託職員の雇止め撤回、全員制の中学校給食実施、実効ある公契約条例の制定などを掲げて、出勤する市職員への宣伝行動、請願や要請、お昼休みには市役所包囲の市民デモが行われました。

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より

　安倍政権のもとで全面的な公共サービスの産業化が推進され、水道では昨年12月の水道法の改正により、全国で広域化・民営化の動きが急速に進んでいます。京都府では、昨年11月に「京都水道グランドデザイン」が策定され、京都府が「推進役」となり、府域を北部・中部・南部の３つの圏域に分け、圏域ごとに協議会を設置し広域化・広域連携を進めることされ、現在、圏域ごとに市町村水道事業連絡会議での議論が進められています。

拙速な広域化・民営化

　北部では、10年先までのスケジュールを示し、５市２町の上下水道組織で民間委託を含む共同事業の実施、次の段階での経営統合、官民連携による企業団設立、最終的な料金統一などの具体的な議論がすすめられ、この９月議会で舞鶴市、宮津市では窓口業務等の共同委託のための債務負担行為提案が可決されています（与謝野町では個人情報の民間流出への危惧や拙速な手続きへの批判から９月議会で否決）。また、南部でも、８月に、府営水道事業経営審議会による府営水道利用自治体での料金平準化案が示され、広域化への議論もはじまっています。

　住民の「命の水」に関わる重大な問題について、住民や職員に対するまともな説明も議論もなく、目先の効率性や採算性重視で拙速な広域化や民営化を進める動きを見過ごすことはできません。

12月１日に水道問題で学習会

　水道事業については、施設の老朽化、後継者不足、人口減少と水需要の減少など共通の深刻な課題を抱えており、独立採算（料金収入）での現状の事業継続に限界があることも事実です。だからこそ、住民に必要な情報をすべて開示し、住民が地域の水道の実情を知り、営利を目的としない国や自治体が責任を持って維持改善するためには何が必要かなど、住民とともに議論することが必要です。

　12月１日（日）には、水道の広域化・民営化問題をテーマに、与謝野町（知遊館）で「北部自治体学校」を開催し、住民とともに水問題を学び考えます。多くの皆さんのご参加をお待ちしています。

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より

生かそう憲法 守ろう9条
１１．２憲法集会in京都

日時：11月2日（土）午後1時30分〜
会場：円山野外音楽堂

ソロライブ：　松本ヒロさん（スタンダップコメディアン）
講演：小笠原伸児さん（弁護士・憲法9条京都の会世話人）

女性部平和バスツアー
今年は越前・敦賀方面へ

12月1日（日）8:30 京都駅八条口 アバンティ前出発
北部からの合流OK

杉原千畝人権の港敦賀ムゼウムやいわさきちひろ生家記念館から職人の町ウォークまたはかこさとし絵本記念館、だるまちゃん広場へ、ご家族で！

参加費など詳細は所属の組合まで

すべての単組で秋季確定要求書を提出し交渉を！

京都自治労連　第1953号（2019年10月20日発行）より