自治労連結成から30年。過去２回の「おきプロ」に続く記念事業として、今回は「住民のため、自分のため、いい仕事とは何だろう」をテーマに全国７つのブロックごとに開催が予定されています。

近畿ブロックの開催地は滋賀県。次号から詳細をお知らせします。

『近畿大作戦2020 in 滋賀
〜母なる湖（びわこ）で賀滋（がし）っとつながろう〜』

日程：6月13日（土）〜14日（日）
会場：琵琶湖グランドホテル（２日目は県内各地で多彩な分科会）

京都自治労連　第1960号（2020年3月5日発行）より

【高齢者雇用】
政府は２月４日企業に対して従業員の70歳までの就業確保に努めるよう求める高年齢者雇用安定法などを国会に提出。

【戦略特区法】
政府は２月４日AIやビッグデータを使ったまちづくり「スーパーシティ構想」の実現にむけた国家戦略特区法改正案を国会に提出。

【労務単価】
国土交通省は２月14日「公共工事設計労務単価」を全国・全職種で平均2.5％引き上げ２万214円に改正すると発表。３月１日以降の契約に適用。

京都自治労連　第1960号（2020年3月5日発行）より

２月16日行われた八幡市長選挙で、京都自治労連が推薦した「市民のための市政をすすめる八幡市民の会」の井筒かおる氏は、国保子ども均等割軽減などの政策に期待が広がり、5294票を獲得しましたが及びませんでした。

（投票率29.64％）

京都自治労連　第1960号（2020年3月5日発行）より

自治労連共済は、手ごろな掛金で皆さんの「万が一」をサポートします。

医療共済
・日帰り入院も対象
・病気の通院だけでも保障
・年齢で変わらない掛金

火災共済
・断然安い掛金でしっかり保障
・風水害・落雷・車両の突入も保障

他にも、生命共済、交通災害共済など、皆さんの「安心」を組合で用意しています。
詳細は、組合役員、組合事務所にお尋ねください

京都自治労連　第1960号（2020年3月5日発行）より

バイバイ原発京都2020

とき：３月７日（土）13：30〜
ところ：円山音楽堂

講演：「原発事故の責任は東京電力旧経営陣にある」　武藤類子さん（福島原発告訴団団長）
スピーチ：関電マネー不正還流許さない

2020年国民春闘で要求前進をめざす「批准投票」
全組合員の参加で成功を

投票期間：１月３１日〜２月１４日

「批准投票」は、すべての組合員が参加する「団結権」の行使です。自治労連の団結力や要求実現に向けた強い意志を示すもの。
全組合員の参加で、「批准投票」を成功させましょう。

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より

　取材でお邪魔した精華町立川西小学校は、廊下から調理場が見えるようになっていて、休み時間には「今日の給食は何かなあ」と覗いていく子どもたちもちらほら…。調理室では、時計を気にしながら、テキパキと働く調理師の皆さんの姿を見ることができます。

子どもたちが食べるときが一番おいしくなるように

　今回取材に応じていただいたのは、精華町立川西小学校で給食調理員として働くＡさん。この仕事で20年以上のベテランです。

　この川西小学校では毎回５００食以上を、アルバイトを含め基本４人で作っています。正規雇用の職員はＡさんひとり。朝は、下準備、業者からの食材搬入などに追われます。「その日の食材の状況を確認したりして、意外と時間がかかりますね…」。１時間以上早く出勤することも…。揚げ物を出す日は、ひとつひとつ粉つけて卵つけてパン粉つけて…（１５００個くらい）大変です。１日として同じタイムスケジュールですすむことはないそうです。

　「給食の時間は毎日決まっています。昼食時間の５分から10分位前に各階、クラスごとに並べます。献立それぞれが、子どもたちが食べるときに一番おいしくなるように調整しながら調理しています」「その日に納品された材料や気候はもちろん、出欠勤など人員にも左右されます」。

　取材した日も、調理を終えた野菜の和え物を保冷室に運び、斜めに置いて野菜から出る水分を調整している作業を見ることができました。

「実は給食が嫌いだった」「美味しい」声がうれしい

　精華町の小学校は、５校全部が自校方式。地元で取れた食材を積極的に使う「地産地消」を取り入れています。栄養士の先生方やそれぞれの学校調理員皆さんの奮闘もあり、「家では食べない物も給食では食べる」「子どもに『このメニュー作って』とせがまれた」など、子どもや保護者の方々からも評判です。

　「他の自治体から転任してきた先生から『美味しい』『すごい』と言われたときはうれしかった」「年に数回ですが献立のレシピを保護者に紹介しています」と照れながら話すＡさんですが、実は小学校の頃は給食が嫌いで登校拒否になったこともあったそうです。学校を卒業し、勤め先を探しているとき、役場が正規職員として給食調理員を募集していると知り、「よし、美味しい給食作るぞ」とこの世界に飛び込みました。

　「実際現場に行くと、普通に調理するのと、給食調理は別ものと先輩たちにノウハウを教わりながら今までやってきました」「年々厳しくなる衛生管理下で、子どもたちに『美味しい』言われ、保護者に期待される給食を作り続けることが目標でありヤリガイですかねえ」と話してくれました。

現場で人が足りない　安定・継承が心配

　Ａさんは、今の現場について、心配事も話してくれました。

　採用されたころは、正規雇用の職員が１校に３人から４人いて、（異動しながら）各学校の調理数や設備など特徴を職員で共有し、どの学校でも安定した給食を出すことができたそうです。休暇や研修もできました。

　ところが、現在では、退職不補充が続き、１校にひとりの正規雇用職員配置。「私のあと一人採用されましたが、ここ十数年採用がありません」「昨年、５校のうち１校が嘱託職員とアルバイトだけになってしまいました」「不安定な待遇で子どもたちに安全で美味しい給食を提供する責任を負わすのは酷な話です」と不安そうにＡさんは話します。

　夏休みや冬休みが減っていて、給食を出す日が増えています。休暇の期間も、日ごろできない給食の機器の清掃やメンテナンスがあります。「子どもたちの使う食器だって、毎日きれいに洗っていますが、欠けたり黄ばんだりしてきます。これらのメンテナンスも結構時間がかかります」。また、一方で、同じ現場で働く嘱託雇用やアルバイトの方々が、４月からスタートする会計年度職員制度で待遇がどうなるのか心配しています。

　Ａさんから、給食調理員としての誇りとやりがいが伝わってきます。

　「給食調理員を正規雇用で採用してほしいですね。住民要求の高い学校給食を公的責任で維持してほしいと思っています」とＡさんは訴えました。

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より

　２月２日京都市長選挙が行われ、現職が４選を果たした。現職陣営は相乗りや多選批判、「３極対決」となった危機感から与党や業界団体を徹底的に締め付けるとともに「共産党の市長『ＮＯ』」とのヘイトまがいの新聞広告まで出すに至った。

　ネット上では「政策抜きの反共スローガンを大書き。あまりにも有権者を愚弄したものではないか」などの批判が相次ぎ、しかも、顔写真付きで名を連ねた著名人９人中８人が無断掲載だったと報道され、その後発行されたチラシにはその中の２人だけの掲載に。

　ワンチームと言いながら特定の団体を排除する現職陣営に対する市民からの反撃の結果が投票率を５ポイント上昇させた要因の一つだろう。それでも、まだ後の６割は投票に行っていない。

　主権者は一人ひとりの住民であり、暮らしが政治と密接に関わっていて政治が変われば暮らしが変わること、そのことを実感してもらうには、ウソをつかない誠実な政治が大前提として求められていると改めて痛感した選挙だった。（Ｆ）

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より

　１月10日、京都自治労連の２０２０年春闘方針を議論する「２０２０年春闘討論集会」が、京都市内で開催され、16単組49人が参加。中村和雄弁護士を講師に「最低賃金と公契約条例の役割」について学習会。執行部からの春闘方針（第一次）提案を受けて、全体討論と分散会討論が行われました。春闘方針は、２月12日の京都自治労連第２０３回中央委員会で決定されます。

地域経済活性化が大きな課題

　２０２０年討論集会の挨拶を行った福島功委員長は、「消費税の10％増税で、暮らしと経済が大きな打撃を受けている。米トランプ大統領の指示で米軍が、イラン軍ナンバー２の軍幹部をテロによって暗殺し、中東情勢が極度に緊迫している。日本経済を含め先行きが不透明。

　だからこそ、大企業の内部留保を活用し、地域経済の活性化と大幅賃上げが必要となっている」と20春闘の意義を強調。目前に迫った京都市長選挙については「市民のために必死で頑張る市政に変える絶好のチャンス。必ず勝利しよう」と訴えました。

５つの課題で春闘を旺盛に

　執行部を代表して方針提案を行った松下卓充書記次長は、20国民春闘をめぐる情勢の特徴、19確定闘争の到達と教訓を報告。

　20国民春闘の重点課題として、

（１）すべての労働者の賃上げで景気回復を図り、日本経済の再生、持続可能な地域経済と社会への転換を進める。
（２）「８時間働けば人間らしく暮らせる」職場と社会の実現目指して、異常な長時間労働の解消や人員増の実現。
（３）消費税が増税され「全世代型社会保障」が進められようとしている中で、あらためて公共サービスと税負担の在り方を問い直し根本的転換を求める。
（４）安倍政権による立憲主義破壊をストップさせるため、安倍政権退陣の取り組みと憲法がいきる政治・社会・地方自治体づくりを２月の京都市長選につなげる。
（５）諸要求前進の要である組織の拡大・強化を図ること。

　の５点を提案しました。

各単組の経験や課題を交流

　方針提案を受けての全体討論では、京都市職労の大野由晴書記長が、「介護保険認定給付担当嘱託員の雇止め撤回闘争と京都市長選挙について」、京丹波町職の安芸俊郎書記長が「京丹波における組合加入の経験と労使関係のルールについて」、舞鶴市職労の長谷博司委員長が「賃下げ攻撃を跳ね返した職場からのたたかい、水道の広域化・民営化の動き」が、生き生きと報告されました。

　討論集会は、その後、３つに分かれて分散会討論を行い、運動の経験を交流しあいました。

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より

舞鶴市職労：不払い残業の実態を明らかに…牧野書記長

　「確定交渉がひと段落したこの時季、年明けに合わせ、新たな年の運動として大切な取り組みです」と話す、舞鶴市職労牧野淳一書記長。

　新年の仕事始めの週にアンケートを全組合員に配布、１月下旬〆切で各職場での回収をお願いし、最後は分会役員に声かけも実施。「組合員の実態・要望の把握はもちろん、労働組合と組合員との『つながり』を保ち、継続的な『切れ目のない活動』としたい」と思いを話します。舞鶴市職労は、結果を春闘要求書づくりなど、今後の取り組みに活用していく予定です。

与謝野町職：要求書づくりの大きな指針として…井上書記長

　いち早く、春闘アンケートに取り組んだ与謝野町職は12月中にほぼ全組合員のアンケートを集めきりました。非正規雇用の仲間からも50人以上からアンケート回収。「今年は昨年より多くアンケートが回収できました。組合員皆さんには感謝しています」と与謝野町職井上公章書記長。

　与謝野町職は、多くの職場・組合員が参加しての丁寧な要求書づくりに力を入れています。井上書記長は「アンケートの結果を分析し、執行委員会で議論をすすめていきたい」と話してくれました。

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より

　１月１１日、青年部第54回定期大会を京都平安ホテル（京都市上京区）で開催し、府内各地から代議員・傍聴など９単組35人が参加しました。

　大会は、１年間の活動をパワーポイントで振り返り、次年度の活動方針を提案。全体討論では９単組９人が発言。「職場の先輩や青年など"近い"人の声かけが加入につながる」「青年部交渉を行い、参加した部員全員が発言」「地域のお祭りに組合として出店」などが報告されました。

　新役員に、部長・Ｂさん（府職労連）、書記長・Ｃさん（京都市職労）らを選出。６月の「青プロ」への参加や、学びと交流を深めることを確認しました。

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より