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しゅくの・ひではる＝1954年生まれ岡山県出身。
・展示装置・演出装置・エデュテイメント装置 Medico-tec代表取締役
・楽しく学ぶしくみと場を創造するOpEL（株式会社オペル）代表取締役
・京都中小企業家同友会副代表理事
コロナで一社もつぶさない
自粛には安心できる補償が必要力合わせ地域経済守りたい
新型コロナウイルスの感染症（以下 新型コロナ感染）拡大が重大局面を迎え、景気が急速に悪化しています。このような中で、京都の経済の中心である中小企業も重大な影響を受けています。コロナ禍の下で、今、地域経済を守るために何が必要かを京都中小企業家同友会副代表理事で前政策委員会委員長の宿野秀晴さんに伺いました。
――新型コロナ感染が急増し、住民の命と暮らしが重大な事態になっています。京都経済の主役である中小企業の現状についてどのように見ておられますか。
宿野 京都の中小企業は、これまでもリーマン・ショックや東日本大震災など様々な危機に直面し、何とかそれを乗越えてきました。しかし、今回の新型コロナ感染の拡大は、これまでとは全く違っています。「大恐慌以来」と言われるほど、各業界に未曽有の規模で、極めて深刻な影響を与え、多くの中小企業が倒産・廃業の危機に追い込まれる切迫した事態となりつつあります。とりわけ、飲食業、旅行代理店、接客業は現時点で特に深刻です。
――同友会は、どのような対策をとっておられますか
宿野 京都同友会も急遽対策本部を立ち上げました。
対策本部では、会員と家族、従業員、お客様の健康を最優先で考えようということを打ち出しました。
次に重点を置いたのが、とにかくお金の工面、出来るだけ資金を潤沢に用意しようということ。事業がストップしても会社を維持できる資金を最低一年分、出来れば二年分、様々な制度も活用してお金を用意しようと呼びかけています。
コロナ対策の新しい融資制度なども作られていますが、まだまだ知られていません。そのために、コロナ対策専用のホームページを立ち上げて交流と情報発信を行い、社会保険労務士や税理士の力も借りて、新しい融資制度を分かりやすく説明するコーナーを作っています。また、無料相談会を開催し、困りごと相談や融資制度の説明と書類申請提出など支援策を広げ、ウェブを使っての会議でコミュニケーションをとるなどしています。
――中小企業を守ろうと懸命の努力をされていますが、国や行政のコロナ対策の手立てをどのように感じておられますか。
宿野 我々の声に、国や行政が応えているかというと、私はそうは思えません。
コロナ流行の爆発を抑えるためには、自粛・休業と同時に十分な賃金・休業補償、小規模経営・中小企業への速やかな助成が必要です。現状は残念ながらヨーロッパ諸国や韓国と比べて政府の緊急経済対策は不十分で、対象が限定され、手続きから執行まで時間がかかりすぎます。間尺に合いません。これでは、多くの中小企業が廃業に追い込まれ、雇用を失う労働者が急増しかねません。
先日、テレビ番組で自民党の大物幹部の「これで持たない会社は潰すから」の発言が紹介されていましたが、まさに絶句です。安倍政権の基本スタンスを現しているといえます。
４月20日に、中小企業家同友会全国協議会で、中小企業庁や政党に「第３次緊急要望・提言」を行いました。例えば、「大手企業の下請け企業に対する支払いは、手形ではなく現金ですること」「緊急融資制度など利息の見直し、要件緩和」「テレワーク導入支援」「消費税減税」などかなり踏み込んでいます（詳しくはhttps://doyu.jp）。自治体職員の皆さんにはぜひ見ていただきたいですね。
――行政や自治体労働者に言いたいことは
宿野 京都府、京都市は、住民の命、暮らしと地域の中小企業を守るために、中小企業家の生の声を聞いて、独自の施策をドンドン打って出てほしいですね。
特に京都市は、一昨年９月に、私たちも参加して「京都・地域企業宣言」（私たちは、規模を基準にするのではなく、地域に根差し、地域と繋がり、地域と共に継承・発展する「地域企業」である）を行い、昨年４月にその実践のための「地域企業の持続的発展の推進に関する条例」を施行しました。だからこそ、地域の中小企業を回って実態を聞いて把握し、要望に応じた支援策を早く展開することが必要です。
自治体職員の皆さんへの期待から、あえて言わせてもらいます。地域の中小企業家が、経済活動の自粛要請の中、必至で雇用を守ろうと日々必死になっている、その実態を知ろうとされているのでしょうか？今こそ、私たちの声を聞いて、地域の持続的発展のために条例を具体的に推進する時だと思いませんか。ぜひ、中小企業の経営者の声を聞きに来てください。
私たちは、コロナ感染で廃業や倒産が出ないよう、全会員に声を掛け合って、“一社もつぶさない”と奮闘しています。自治体職員の皆さんと力合わせて、何としても地域経済を守っていきたいと思います。
【中小企業家同友会】
設立1957年、全都道府県に約46000名の会員をもつ。中小企業家が自主的に参加し、手作りの運営を心がけ、中小企業家のあらゆる要望に応えて活動する特色がある。
また、考え方や、社会的立場、業種、企業規模にとらわれず、大いに見聞をひろめ、企業の繁栄をめざそうとする中小企業家であれば誰でも入会できる。
京都中小企業家同友会は、府内全域に22支部、会員1800名。
京都自治労連 第1962号（2020年5月5日発行）より
４月26日投開票で行われた京丹後市長選挙で、京都自治労連の推薦した長砂こうきさんは、"市民の暮らしを市政のど真ん中に"と大奮闘しましたが、当選には至りませんでした。
| 得票数 | |
| 長砂浩基 | 2,961 |
| 当 中山 泰 | 1万2,469 |
| 三崎政直 | 9,259 |
| 松本経一 | 6,154 |
京都自治労連 第1962号（2020年5月5日発行）より
京都自治労連 第204回中央委員会
日時：５月13日（水）10：30〜15：35
会場：ラボール京都 第12会議室
内容：夏季闘争方針について
学習会 「定年引上げ」
京都自治労連青年部 新採歓迎企画
スプリングフェスタ2020
とき：４月25日（土）13時開会
ところ：グリーンランドみずほ（京丹波町）
ソフトバレーボール大会、バーベキューなど楽しい企画がいっぱい。組合でつながり、仲間をつくろう。
「ヒバクシャ国際署名」を集めよう
新型コロナ対応のため、原水爆禁止世界大会ＮＹ（４月24日〜25日）中止
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
舞鶴市は、豊かな漁場に恵まれた漁業の街。魚介類を活かした水産業は舞鶴市の地域経済を支える基幹産業。水産業が賑わえば街に活気が出ます。近年、漁獲量の減少や就業人口の減少など、厳しい状況にあります。このような中で、同市水産課の皆さんは、市民と力を合わせて水産業の発展、元気な街づくりに取り組んでいます。長年その事業に関わってこられた水産技術技師のＡさんにお話を伺いました。
京都北部の魚の流通拠点
Ａさんによると、舞鶴の漁業は、魚の通り道に仕掛ける定置網漁業、カニ漁をはじめとする底引き網漁業、岩がきやトリガイなどの養殖漁業、アマダイやタイをとる釣り漁業など大きく分けて７つの漁業がおこなわれています。
とりわけ、起伏にとんだ沿岸を生かして仕掛けられている定置網は、10基にも及び、漁場が近く天候にあまり左右されないこともあり、漁獲量の一番多い漁法となっています。その大きさは、体育館やグラウンドがスッポリ入る巨大なもので、設置費用は数億円になります。
また、舞鶴地方卸売市場は、舞鶴だけでなく京都の日本海で取れた魚介類の８割が取引される一大流通拠点です。
水産課の役割
水産課の仕事として、「魚の街まいづる」と「舞鶴のさかな」のＰＲ、「地産地消の推進」「お魚授業の実施」「漁港、漁場や海岸の整備と維持管理」「漁業後継者の確保」などの事業を行っています。
特にＡさんは、「漁獲量が減少しているもとで、“魚の付加価値”を上げることが重要」「“神経締め”等ひと手間掛ければ、魚一匹の値段は全然違う」と強調します。どうすれば、魚をブランド化でき、その結果、高く売れるかについて、漁師や魚屋さんと試行錯誤を重ねています。
東京で"京鰆"が大ヒット
鰆が、若狭湾で取れるようになったのは、15年ほど前から。それまでは、全くなじみのない魚でした。この間、付加価値向上のため、京都の漁師が船上から市場まで鮮度保持に力を入れ、東京（築地市場から豊洲市場）への出荷を探っていました。３年前、京都府漁協が“京鰆”と銘打って出荷したところ、これが大ヒット。今では、冬の舞鶴を代表するブランド魚に成長して稼ぎ頭となっています。
鰆は、京都の料理では「西京漬け」は、定番の味ですが、産地ならではの「炙り」や「刺身」を提供する店舗を増やすことで、冬の舞鶴かにと併せて京鰆を楽しみに観光客も増えてきています。
子どもの笑顔輝くお魚授業
「今一番やりがいを感じる取り組み」と笑顔で紹介されたのが、市内に18校ある小学校に出かけての「お魚授業」です。子どもたちに、舞鶴の魚に興味を持ってもらい、漁の方法や美味しい魚のことを知ってもらうことが、地元での消費を増やすことにつながります。
「どんな魚が取れるのか、定置網の大きさや、魚がどのように網に入るのか」などの話に、子どもたちが目を輝かせます。また、この授業の後、漁協が行っている市場の見学会では、マイナス18度の冷凍庫体験も取り入れ大好評とのこと。
さらに、地元、魚介類を給食に出す地産地消とともに、年に一・二回、鰆やブリなど本物の高級魚を味わってもらう取り組みは、10年続きました。これは、「地元の子どもが魚を食べない」という問題意識が出発で、給食担当の先生の研修会に出かけて話をし、実現したとＡさんは当時を振り返ります。
住民の皆さん、現場がエネルギー源
「一般社団法人舞鶴市水産協会の事務局も水産課が預かっており、マーケティングなど中々行政だけではできないことを、水産関係団体と意見を出し合って、事業をすすめられることが、舞鶴市の素晴らしいところ」とＡさんは言います。
新しく開拓したい分野として、「京都市の人に、舞鶴の美味しい魚を食べてもらいたい。舞鶴に来て食べてもらうことはもちろんだが、京都市内へ舞鶴の朝獲れの新鮮な魚を出荷する仕組みが今はない。東京へのブランド戦略はあるが、近くの京都市民にもっと食べてほしい」と力が入ります。
Ａさんに元気の源をたずねると「住民の皆さん、生産の現場があるから」ととびっきりの笑顔で答えていただきました。
間もなく、Ａさんが手に持っている「育成岩がき」の出荷シーズンを迎えます。もし、新型コロナ対策で大都市の消費地市場が閉鎖されれば、産地・舞鶴の水産物の行き場がなくなります。政府のしっかりした補償が必要です。
新漁業法のもとで水産業を守るヒント
2018年12月、政府は、漁業法の全面改定を強行しました。新漁業法は公布から２年以内に施行なので、今年中には漁業制度が大きく改変します。旧漁業法は、原則として地元漁業者が漁場を優先的に利用する権利を持つ内容でした。
しかし新漁業法は、この内容を「優先順位」も含めて廃止し、外部の企業が定置網漁業権・区画漁業権を申請した場合には、知事の裁量で企業を優遇出来る内容です。
外部企業では、利益が優先され、労働者は派遣や外国人労働者、獲れた魚介類は市場を通さず直接スーパーへなど。ここには「持続可能な地域づくり」の考えはありません。新法のもとでも水産業と暮らしを守るヒントが、今回紹介した舞鶴の取り組みにあるのではないでしょうか。
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
国民的タレントである志村けんさんが亡くなられ、日本でも感染者が増加の一途をたどる中、未知のウイルスへの脅威を若者も含め感じはじめている。
緊急事態宣言が出され「ロックダウン」（都市封鎖）がされるとの憶測が飛び食料品の買い占めに走る人もいる。政治家は国民の不安を助長するようなことを軽々しく言ってはならない、たとえそれが医療崩壊をもたらさないためであったとしても。
この間、新型コロナの相談窓口である保健所は統廃合や広域化により全国的に減らされてきた。また、感染症など不採算分野を担う公立病院の統廃合が強行され、さらに、公立・公的病院の再編統合が目論まれている。
コロナ禍の1日も早い終息を願ってやまない。と同時に、終息した際に私たちが何を教訓として次に備えるのか。現状を是とするのではなく、国民・住民のいのちを守るための公衆衛生や医療の充実などしっかりと課題として捉えておくことが必要ではなかろうか。（Ｆ）
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
新年度をむかえ、職場には新しい仲間がやってきました。各組合では、早速組合説明会などを実施して、新規採用者を組合に迎え入れています。
京都府と京都市は、採用規模が大きいことから、新型コロナウイルスの感染予防対策で、直前まで日程が定まらず、会場を分散したり、大幅な研修日程の変更を余儀なくされました。京都府職労連と京都市職労は、会場前でビラを配付、声掛けをして、組合加入を訴えました。全国で新型コロナウイルス感染者が増えるなか、不安と期待が入り混じる複雑な表情で会場にあつまってくる新規採用者に対し、「一緒にがんばろう」「組合に加入していい仕事、いい職場をつくろう」との声に、ホッと笑顔をみせる新しい仲間も。
府内では、伊根町職、精華町職、南山城村職から、早々に全員加入の報告がありました。また、宇治市職労では「定年まで安心して働き続けることができる賃金や職場環境の向上にみんなでがんばっている。皆さんも仲間に加わってほしい」と、配属先の先輩も駆けつけ、大半の新規採用者がその場で加入しました。
各単組の組合加入の働きかけはこれからも続きます。全ての新規採用者に声をかけ、組合員に迎え入れましょう。
精華町職
研修合間の昼休みに委員長、副委員長、書記長と、青年部も駆けつけ組合加入を訴えました。
宇治市職労
同じ配属先の先輩（左右）が「一緒にがんばろう」と呼びかけ、新人（中央）も笑顔で加入
京都府職労連
連日、研修会場前で新規採用者に組合のチラシ配布。「研修おつかれさま」の声にホッと笑顔
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
京都市が介護保険認定給付業務の集約委託・嘱託員１３０人の雇止め方針を示したのが一昨年の12月。京都市職労は、住民サービスの大幅な低下と、介護保険認定給付業務を支えてきた嘱託員１３０人の雇い止めに反対し、市民とともに粘り強くたたかってきました。
業務・雇用全く解決されず
京都市職労はこの１年間、労働組合や社保協、事業者、利用者のみなさんと「雇い止めごめん！介護に責任をもて！市民の会」を結成し、運動をすすめてきました。しかし、京都市当局は、４月実施目前になっても、委託事業者が業務をどのように行っていくのか、どのように人材を確保しているのか、詳細を明らかにしません。２月には、当局が初めて介護事業者向けの説明会を実施しましたが、「質疑は受け付けない」とし、事業者からは不満と不安が寄せられていました。再雇用を希望する嘱託員34人の雇用が決まらないなか、市民の会は、これまで指摘してきた問題が全く解決されておらず、計画の中止・撤回を求めて、３月25日に「介護の集約委託やめろ、雇い止め許さない」大宣伝を取り組みました。
３・25市役所前街頭演説を実施
早朝に市役所門前宣伝を行い、夕方からは市役所前で街頭演説を行ない、１７０人を超える仲間が参加しました。
冒頭、全体報告に立った京都市職労・永戸有子委員長は、「介護認定業務は市民の介護保障にかかわるもので現状の事業者丸投げでは市が責任をもてない」、「市民への説明責任も果たさず強引に進める手法に大きな問題がある」、「自治体が嘱託員をいとも簡単に切り捨ていいのか。許せない」と、あらためて中止・撤回すべきと訴えました。
現場の嘱託員からは、実施目前に迫った職場の様子やこれからの業務の不安などが話されました。また、介護事業者やケアマネージャーからも不安や京都市の介護サービスに対する責任を問う声があげられました。
４月以降も、介護保険サービスを後退させない、自治体の公的責任を果たさせる、労働者を使い捨てにしないことを京都市に求めていくことを確認しました。
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
水は憲法が保障する生存権そのもの
２０１８年12月、水道事業の運営権を民間に売却できる仕組み（コンセッション方式）の導入などを盛り込んだ水道法「改正」が行われました。これを受けて京都でも、京都府主導で「京都府水道事業広域的連携等推進協議会」が立ち上げられ、具体化の動きがすすんでいます。世界では水道民営化の失敗から再公営化の動きが広がるなかで、日本ではなぜ広域化・民営化推進なのか、水道事業を守るために自治体（水道事業者）や住民はどうすればいいのか、一緒に考えていきたいと思います。
水道は「命」のインフラ
日本の水道普及率は97.9％（２０１６年現在）に達し、私たちはふだんあまり意識することもなく、蛇口をひねれば24時間３６５日、いつでもどこでも綺麗に浄水された安全で安価な水を使えて当たり前と思って暮らしています。
しかし、事故や災害で断水などが起こると、人は水なしでは生きられないこと、水道がかけがえのない「命のインフラ」であることを痛感します。
安全な飲み水 貴重な財産
世界に目を向けてみると、21億人（世界人口の３割）の人々が安全な飲み水を手に入れられず、45億人（世界人口の６割）が安全に管理されたトイレを使えないなどの現実があります。
「湯水のように」という言葉があるように、貧富の差に関わらず必要に応じて水を利用できる日本は大変恵まれた国であり、自然的条件とあわせて、地域住民と水道事業者である自治体、水道職員が築いてきた貴重な財産です。
広域化・官民連携が唯一の策か？
水が「命のインフラ」だからこそ、これまで日本の水道事業は、憲法25条の「生存権」を保障するため、国（厚生労働省）が所管し、自治体とその職員が担ってきました。
今、水道事業は、人口減少による需要減、管路の老朽化、技術職員不足などの共通の困難に直面しています。政府は、これを乗り切るため、水道の「基盤強化」とそのための広域化（事業統合）と官民連携（民営化）が必要と説明しています。しかし、本当にそれが唯一の解決策なのか、次回以降で見ていきたいと思います。
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
４月19日告示、４月26日投票で行われる京丹後市長選挙に、元京丹後市職労執行委員長、京都自治労連執行委員だった長砂浩基さんが、「ともに京丹後」から出馬を表明されました。
京都自治労連は、京丹後市職労からの推薦依頼を受け、３月14日の執行委員会で推薦を決定しました。
長砂さんは、「住民の繁栄なくして自治体労働者の真の幸せはない」の信条で歩んでこられた29年の経験を活かし、「市民の暮らしを市政のど真ん中に！だれもが幸せな京丹後市へ 京丹後再生プログラム（第一次）」を発表。“市民の暮らしを市政のど真ん中に”と連日奮闘しています。
京丹後市政を変える絶好のチャンス、長砂さんへの支持を大いに広げましょう。
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
精華町役場から西南に広がる学研都市は、１９７０年後半からプロジェクトがスタートし、今は大手企業の研究所など造形美しい建物が並び、大通りをはさんで商業施設と住宅街が広がります。
学研都市のほぼ中央部に位置するけいはんな記念公園の正式名は「京都府立関西文化学術研究都市記念公園」。「自然との共生」をテーマにうんぬんとありますが、広くて庭園もきれいで地域の憩いの場。
精華町といえば今が旬のイチゴ。「イチゴ狩り」で訪れた人も多いのでは？ハウス栽培の各種イチゴは普通に路地売りしているので、行きしなにイチゴを買って、公園でのんびりするのがいいですね。
「イチゴ狩り」は予約が必要のところもあるので、精華町ＨＰの観光ページを要チェックです。
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より