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みんなが意見を出せる場めざし
６月18日、宇治市非常勤職員労組が定期総会を開催、新しく加入した仲間が多く参加する中で、経過報告、次年度方針、新役員体制を決定しました。
宇治市非常勤職員労組は、今から１年半前の２０１８年12月に組合結成。会計年度任用職員制度がはじまる前に、「新制度が自分たちの知らないところで決まるのではなく、非正規職員の思いや要求が反映したものになるようにしたい」との思いから５人でスタートしました。宇治市職労のサポートも受けながら議論を重ね、要求書を提出。交渉を行ってきました。
職場の仲間から"ありがとう"の声
新制度がスタートした４月。
これまできちんと交渉を続けてきた結果、当局から非正規雇用職員にも、コロナ特別休暇の提案の説明などが行われました。「職場での対応が明らかに変わった気がする。組合を知ってもらえたかも」「同僚から『給与上がった。がんばってくれていたんだね』って言われた」と、職場の仲間から感謝の声に、"頑張ってよかった"と執行部に確信が広がります。
総会で組合の新執行委員長に選出されたＡさんは「正規職員・非正規職員が力を合わせ、住民のためにいい仕事がしたいという組合員の思いを育み援助していく組合にしたい」と抱負を語ります。
組合員は結成当時の５人から８倍の40人になりました。
もっともっと増やして、職場で安心して声をあげていく仲間が増えたらいいとＡさんは、これからの目標も話していただきました。
京都自治労連 第1964号（2020年7月5日発行）より
先月18日、公職選挙法違反（買収）容疑で河井克行・案里両国会議員が逮捕された。自民党本部から他候補の10倍にあたる1億5千万円が河井氏側に提供され、昨年夏の参院選前に選挙区の自民党議員など94名に渡したというもので、この1億5千万円のうち1億2千万円は政党助成金が原資とのことだ。
22日放送のラジオ番組で「安倍チルドレン」の元自民党衆議院議員・金子恵美氏が、「私自身も正直、選挙の時にお金を配らなければ、みんな協力してくれないから、みんなやっているんだから配りなさいと言われました」「お金が飛び交っているという事実は、今現在も残っている」と発言したことに驚いた。
選挙での買収が自民党本部からの指示で今も広く行われ、しかも、その原資に私たち国民の血税である政党助成金が使われている。政党助成金は金権選挙をなくすためのものではなかったのか。自民党・安倍首相の関与も含め膿を出し切ってもらわないと怒りが収まらない。（Ｆ）
京都自治労連 第1964号（2020年7月5日発行）より
学童保育は、戦後から全国さまざまな形で行われてきましたが、住民ニーズの高まりから注目され、近年ようやく法整備も進んできました。
今回紹介する長岡京市は、10ある小学校すべてに、放課後児童クラブがあり、各学校の敷地内に施設を設け、公設公営で学童保育を行っています。
授業を終えた子が駆け込んでくる
神足放課後児童クラブに勤務するＢさんは、学童保育の指導員になって20年以上。授業を終えた子どもが「ただいま」と部屋に入ってくる声で子どもの様子がわかるといいます。「多感な小学生ですから、家庭や学校で様々なストレスを抱えている」と話すＢさん。なかには大声を出したり暴れたりする子どももいて、指導員みんなで声をかけ落ち着かせます。「まずは出欠の確認です。欠席の連絡を忘れたり、学校に居残っていたり、自宅にだまって帰ってしまう子もいます。学校の下駄箱を見に行ったり、小学校や保護者に確認をとったりです」。
子どもたちの過ごし方も様々。クラブ内には、一輪車や竹馬、コマ、けん玉、野球道具…。本もたくさんあります。そんな中で、宿題をさせたり、おやつを出したりで、指導員は毎日がてんてこ舞いです。迎えに来られた保護者には「子どもの様子や連絡事項を伝えます。保護者からお礼言われたり子どものことで相談を受けたりすることもあって、やりがいと責任を感じます」とＢさんは生きいきと話してくれます。
「子どもが好き」で始めた仕事
Ｂさんは、学生のときスポーツインストラクターの仕事がしたいとスポーツジムなどの就職を探していました。市が放課後児童クラブの指導員を募集していることを母親から聞き、子ども好きだし楽しそうだと思ってこの世界に飛び込みました。いざ始めてみると、子どもの安全を守ることや育み・生活を支えること、保護者への責任、家庭との連携など、大変な仕事だと思ったそうです。この間、法改正などもあり、都道府県が発行する『放課後児童指導員』の資格も取りました。「資格を持った職員を２名以上配置しないといけなくなったので」と知事の名前の入った資格証を見せてくれました。最近では消防署の協力で救急救命の研修も受けられたそうです。「長岡京市では、子どもが来る前の午前中に時間を使って学習会や研修会を行っています。職員からも課題を提案しています。なかなか時間と予算が無くて苦労しています」とＢさんは前向きです。
学校休校でもクラブは開所コロナ禍で住民支え奮闘
新型コロナウイルス感染症対策で学校が休校になったとき、放課後児童クラブは朝から開所することになりました。マスク着用・念入りな手洗い、換気・消毒、環境整備などを指示されますが「当初は方法もわからず、マスク・消毒液の準備も大変で、『密』を避けることに精いっぱい。保護者も急にテレワークとはいかず、いつもの６割から７割の子どもが来ていました」「机を向い合せて座らないようにしたり、学習の時間を設けたり、初めてのことばかりで、緊張して本当に大変でした」と振り返ります。
神足放課後児童クラブの児童数は現在１００名以上。嘱託職員３人とアルバイト数人で支えていますが、人手が足りないのは明らかです。
２０１５年に子ども子育て支援法が施行され、「放課後児童クラブ運営指針」も策定されました。
Ｂさんは「私自身も結婚、出産し、子どもたちを保育所、放課後児童クラブに預け、本当に助かりました。法整備もすすみ学童の仕事が認められ注目されていると思います。住民の期待に応え、子どもが安心して過ごせる場所を提供したい」と笑顔で話してくれました。
京都自治労連 第1964号（2020年7月5日発行）より
改正水道法のポイントと懸念の広がり
「水ビジネスは１００兆円規模」「広域化、民営化を」との経済界の要請を受けて、２０１３年に麻生太郎副総理は、「日本の水道はすべて民営化する」と発言。政府は、２０１８年12月に水道法を改正しました。
民間参入を導く水道法改正の中身
水道事業は、水需要の減少、水道管の老朽化、職員の減員など３つの課題に直面しています。その解決のために政府は、水道事業の「基盤の強化」を図ることが必要と、広域化（事業統合）と官民連携（民営化）を趣旨とする水道法改正を行いました。
「基盤の強化」とは、要するに「経営の改善」であり、事業経費の削減が求められます。そのために改正法では、事業規模を大きくすること（広域化）と、「適切な資産管理の推進」と称して民営化への条件整備を行いました。
また、改正法では「官民連携の推進」として、水道事業に「コンセッション方式」が導入されました。コンセッションとは、公共事業の運営権の民間移譲です。水道施設の所有権、災害時責任は自治体に残したまま、運営権を長期にわたって民間に売却することです。民間企業にとって災害時の対応責任を負うことは経営上の大きなリスクでしたから、水道法改正によって企業は水道事業に参入しやすくなったわけです。
住民自治問う自治体の責任
このような動向をふまえて京都府は、２０１８年11月に「京都水道グランドデザイン」を策定しました。京都府を北部、中部、南部と３つの圏域に分けて広域化を推進するために、府の働きかけがすすめられています。
一方、改正水道法に反対や懸念を示す自治体も多くあります。新潟県議会は反対を表明し「コンセッション方式の導入は、災害発生時における重大な懸念があり、住民の福祉とはかけ離れた施策である」と指摘。長野県議会は政府に対して「水道事業の維持に必要な財源を確保するためには、国からの十分な財政支援が必要」との意見書を提出しています。
| 運営 | 最終責任 | |
| 民営化 （英国で実施） |
民間事業者が自由裁量で運営 | 民間事業者 |
| 業務委託 （水道法改正前から実施可能） |
民間事業者が仕様発注書 （自治体の指示）に基づき運営 |
自治体 |
| コンセッション （水道法改正後から実施可能） |
民間事業者が自由裁量で運営 | 自治体 |
（水ジャーナリスト 橋本淳司氏作成）
京都自治労連 第1964号（2020年7月5日発行）より
今年、自治体職場に就職された方々は、新型コロナウイルスの影響で、十分な研修も受けられないまま、大きな不安と緊張を抱え働いています。就職して３ヶ月。コロナ禍でも、二人とも、とても明るく前向きで、清々しいインタビューになりました。
みんなで協力していい保育を
向日市職労：Ｃさん
Ｃさんは向日市出身。「今配属された保育所は、私が子どものころ通ったところです」とＣさんの第一声。保育士の勉強をしていたＣさんですが、学校卒業時には向日市の保育士採用がなく民間の保育園に就職しました。「向日市の保育士になりたいと思っていましたから、悩みました」。翌年の募集で念願の向日市に就職できました。「１年ですが民間保育の現場を経験しました。公立保育との違いもありますが活かしていきたいです」。
４月からこの３ヶ月は、コロナ禍での感染対策や職員のテレワーク対応などでバタバタしていたそうで、緊急事態宣言が解除された以降、ようやく仕事や生活のリズムができてきました。「今からスタートした感じがします。先輩の皆さんにアドバイスいただきながら、いい仕事がしたいです」と笑顔が絶えません。
住民との距離が近い新しい取り組みも
南山城村職：Ｄさん
Ｄさんは、両親が公務員だったこともあり、自治体で働く魅力ややりがい、難しさなどをいろいろ聞いた上で南山城村の職員募集に応募しました。住民との距離が近い中で、住民の役立つ仕事がしたいと思っていたそうです。「京都府内で唯一の村ですが、元気あるなあって感じました」と学生時代に何回か南山城村を訪れた時の感想や村の魅力を話してくれました。
今の職場は産業観光課。主に観光事業の拡大と村への移住定住促進で「空家バンク」を担当しています。「コロナの影響で、この数ヶ月現場に出ていないんです」と残念そうに話すＤさん。住民や地域の様子をもっと知りたい、勉強したいと思っているそうです。「観光推進の一環で村内の二次交通について取り組んでいます。成功させたいですね」と新しい取り組みへのやりがいも話してくれました。
京都自治労連 第1964号（2020年7月5日発行）より
地球一周「平和の波」行動
８月６日〜９日に参加しよう
新型コロナウイルス感染症の拡大が、世界で猛威を振るう中、被爆７５年にあたる今年、２０２０年度の原水爆禁止世界大会は、「被爆者とともに、核兵器のない平和で公正な世界を ― 人類と地球の未来のために」をテーマに、８月６日と９日を中心にオンラインで開催されることとなりました。
京都自治労連と各単組は、原水爆禁止世界大会に、組合員をはじめ職員のカンパ等によって代表を派遣し、核兵器廃絶を願う自治体職場・労働組合の思いを伝え、国内はもちろん世界の運動を学び、職場・地域に伝えてきました。
コロナ禍、今年は例年のような原水爆禁止世界大会が開催されませんが、単組や分会・職場における次の二つの行動を呼びかけます。
【パンフレットで学習運動を】
パンフレット『考えよう、核兵器・地球・私たちの未来』を活用しての学習運動を展開しましょう。
【核廃絶の願い折り鶴に】
みんなが参加できる「核兵器廃絶 折り鶴」に今年も取り組みます。寄せられた折り鶴は、広島自治労連、長崎自治労連を通じて、両市の職員慰霊祭と平和祈念式典に届けていただきます。（７月27日京都自治労連必着）
京都自治労連 第1964号（2020年7月5日発行）より
南山城村を訪れると道路眼下に、府内では数少ない沈下橋を見ることができます。橋の名前は「恋路橋」。前方にはやまなみホールと役場が見え、とてもホッとするのどかな光景です。
さらにすすむと話題の道の駅。南山城村にある道の駅は他と一味違います。「村」を前面に押し出していて、村の情報がいっぱいです。
南山城村はお茶の産地で、お茶はもちろんお茶を使った「道の駅」オリジナル商品がたくさんあります。
その中でも今お勧めはどら焼きとプリン。お茶が練られた餡は見事に緑色ですがお味は控えめ。お茶の香りと甘さがちょうどいい。プリンはとろとろ。こちらもほんのりとお茶の香りがカスタードの濃厚さとベストマッチし、後味もサラッとして美味しかったです。
京都自治労連 第1964号（2020年7月5日発行）より
ほそかわ・たかし＝1962年 徳島県生まれ／1984年 愛媛大学法文学部 法学科卒業／1994年 立命館大学大学院経営学研究科博士前期課程修了／龍谷大学経営学部教員
編著：『日本の大学評価』晃洋書房／『「無償教育の漸進的導入」と大学界改革』晃洋書房
論文：「社会経営学からの地域産業へのアプローチ」
学生の学ぶ権利守るため自治体も積極的な役割を
コロナ禍 高学費問題と学生の負担軽減について
コロナ禍、新聞各紙に「バイト代や親の収入減で５人に１人の学生が退学を検討」の記事が取り上げられ、少なくない衝撃が走りました。『あの人に会いたい』今回は、高すぎる学費の引き下げや政府による教育予算の拡充を求める取り組みに、長年携わってこられた龍谷大学教員の細川孝さんにお話をお聞きしました。
――コロナ禍、学生の生活実態と大学はどのような状態ですか
細川 学生の状況ですが、龍谷大学で「コロナ蔓延に伴う学生生活への影響調査」を４月25日〜５月１日に実施し、４４７５人の学生から回答が寄せられました。短期間に、これだけの回答が寄せられたことは、学生の現状の深刻さと関心の高さの現れといえます。
回答では、"今後どのような影響があるか"の設問（複数回答可）では、「オンライン授業が不安」75.8％、「精神的なストレスを感じる」51.5％、「学費の支払いを含めた経済面が不安」48.6％となっています。"生計"の設問では、「アルバイトしなければ生計が立たない」28.9％などで困窮する学生の状況が現れています。
大学の授業は、オンラインで行われ、機器の購入やこれまでとは違った講義への準備など、学生も教員も大変苦労をしています。特に新入生は、入学式も、ガイダンスもない中で大学生活を始めています。就職活動は、１〜２ヶ月遅れており大変心配しています。
今、学生を苦しめている一番大きな問題は、世界的に見ても異常に高い日本の学費です。国立大学授業料は、標準額で年間53万５８００円。私立大学（入学料除く）の文系が約94万円、理系では約１３０万円を超える学費が必要となっています。
一方、学費を負担している親の可処分所得は、１９９７年の６２４万円から２０１５年には５２７万円に大きくダウン。全国大学生協連の調査（２０１９年）では、下宿生の親からの仕送りの平均は月７万２８１０円。アルバイト収入は３万３６００円。子どもを一人私立大学へ行かせるのに、下宿生の親は、最低でも年間２００万円前後の負担が必要です。そして、足らない部分を、『奨学金』という名の金融ローンや自らのアルバイトで補っています。
学生のアルバイトもコロナ禍で不安定になり、経済的に追い込まれている学生が増えているといえます。
――今、大学がやるべきことは何だと思われますか
細川 全国の大学では、独自の給付型の奨学金とか、「就学支援金」「自宅就学支援金」等の名称で３万〜５万円等を出しているところもあります。
しかし、どこもやらないのが、根本の授業料や施設費を下げることです。
多くの大手私大が入っている日本私大連盟（大手私大を中心に１２５大学が加盟）が、４月27日に文科省へ『新型コロナ感染症拡大による大学への影響に係る緊急要望』を提出しました。
この『緊急要望』の第１項目に、授業料や施設・設備費の返還を求める学生らの声に対して「一部、誤った理解の下に行われている学費返還の動きに対して、文科省から明確な考えを表明していただきたい」と、授業料などを返納しない大学の立場に文科省のお墨付きを求めているのです。私は、これは違うと思います。
今、大学に求められているのは、コロナ禍から学生の学ぶ権利を守る確固とした立場に立ち、国に必要な財政支援を求め、学生・国民と一緒になって国を動かす役割を果たすことです。
日本のＧＤＰに占める公的教育の予算の割合は、ＯＥＣＤ平均の半分ぐらい。国が予算を出さない分を家庭が負担し、学生が奨学金という借金を背負わされているのです。
ヨーロッパに行くと、授業料は無償であったり低額で、返済ナシの奨学金が当たり前です。
ヨーロッパの学生は、よく学ぶと聞いたことがあります。社会によって授業料や学生生活が保障されているため、学ぶことを社会的責任として自覚していると言われます。日本の学生も、学んだことを社会に還元する社会的責任を自覚できる制度になれば、もっと勉学に打ち込むのではないでしょうか。
私は「大学はブラック企業」ではないかと思うことがあります。学生が卒業するときに、数百万円の奨学金の借金を背負って社会に出ることを前提に、大学が成り立っているからです。
日本政府は、今年の４月から「高等教育の無償化」という制度を導入しました。しかし今回の措置は、住民税非課税世帯とそれに準じる世帯のみが対象であり、限定的なものです。しかも、消費税の引き上げを原資にする、非常に不安定で、本来の趣旨からすると矛盾したもので、世界からかなり遅れています。
――自治体の学生支援策で、優れていると思われるものはありますか
細川 北海道の名寄市が、名寄市立大学の学生７８１人全員に一律10万円の支給を行っています。この支援策の注目すべきところは、名寄市民でない学生にも同額を支給しているとことです。市は、その根拠を「名寄市に大学があることが、市の経済や社会にとって大きなプラスになっている」として、学生を守ることが市の経済を支えるとの考えに立っています。
京都の学生は約15万人。同じことはできないかもしれませんが、現在京都市が取り組んでいる学生アルバイト雇用制度などは、いい取り組みと思います。
京都市長選挙で福山和人候補が政策に掲げた、京都市独自の給付型の奨学金制度や、地下鉄や市バスの定期券の割引制度など検討すべきではないでしょうか。自治体は、当事者である学生の意見を聞いて、何ができるのかぜひ検討し、学費負担軽減へ牽引車の役割を果たしてほしいです。
京都自治労連 第1964号（2020年7月5日発行）より
福知山市長選挙が６月14日投開票され、「市民が主人公の民主市政をつくる会」の奥井正美さんは、健闘しましたが及びませんでした。
選挙戦では、前・現市政の12年間で進められてきた、学校・保育所の統廃合や住民のための事業の廃止・見直しに批判の声が上がりました。
投票率は49.80％、前回を3.86ポイント下回りました。
| 得票数 | |
| [当] 大橋和夫 | 13,754 |
| 嵳峩賢次 | 7,230 |
| 小瀧真里 | 6,977 |
| 奥井正美 | 3,076 |
京都自治労連 第1964号（2020年7月5日発行）より
仲間が増えるとみんな元気
新採・未加入・会計年度の仲間へ組合加入をすすめましょう
京都自治労連 第1963号（2020年6月5日発行）より