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曲がり角の水道 -３つの課題-
シリーズの第１回目と第２回目では、住民に安心で安全な水を供給する水道事業の意味と大切さ、日本の水道事業の歴史に触れてきました。
今回は、政府が水道法改正の理由とする、現在の水道事業の課題について具体的にのべたいと思います。
（１）深刻な水道の「老朽化」
日本の浄水設備の多くは１９６０年代から70年代の「高度経済成長期」に建設されたもので、今後も老朽施設の更新需要は年々増えていきます。
現在、耐用年数40年以上を超える水道管は約10万km（地球２周半に相当）で、更新費用は１kmあたり１億円以上もかかり、日本中の老朽化した水道管をすべて更新するには１３０年（京都府では１５０年）もかかるそうです（現在の管路更新率で試算）。
（２）「人口減少」と「料金値上げ」の悪循環
日本の水道事業は、企業会計原則に基づく地方公営企業として独立採算で運営されており、費用などは原則として水道料金収入と各自治体が発行する企業債で賄われています。
水道事業は固定費が大部分を占め、人口減少で水道需要が減っても運営コストが大きく下がるわけではありません。水道料金収入は２０００年をピークに減り続け、事業維持を困難にしています。水道事業は全国で約３割が赤字となっており、赤字はそのまま私たちが支払う水道料金の値上げにつながります。現行の独立採算の仕組みのままでは、水道料金値上げもどんどん進んでいくことになりそうです。
（３）「人材不足」も深刻
水道事業の職員数は、30年前に比べて約３割も減少しています。採用が抑制されてきたことから現場を熟知している職員が減少し、後継者不足で技術の継承も困難となっています。特に小規模事業では職員が著しく少なく、給水人口が１万人未満の小規模事業では平均３人の職員で水道事業が運営されています。
こうした現状から、政府は、従来の自治体運営には限界があるとして、「水道法改正」が行われました。
管路の法定耐用年数（40年）を超過している老朽化した管路は、漏水事故等のリスクを高めています。
法定耐用年数で更新する場合は年2.5％の更新率が必要ですが、府内は0.68％（H28）と、計算上は全ての管路の更新に約150年もかかります。
京都自治労連 第1963号（2020年6月5日発行）より
今回は、伊根町職と精華町職。新規採用の皆さんは４月早々に組合加入してくれました。その中で、組合からご紹介いただいた二人はともに「町」の元気な姿を想像して、それぞれ、役場に就職しました。それぞれの配属先でがんばるこの時期にお話をうかがいました。
生まれ育った町地域の力になりたい
伊根町職：Ｄさん
Ｄさんは生まれも育ちも伊根町。漠然と地元で働きたいなあと思っていたそうです。京都市内の大学で学ぶ中で、故郷への思いが募り、住民の力になる仕事、地域が元気になる仕事がしたいと、伊根町職員募集に迷いなく応募しました。「採用されて良かった」とＤさん。
配属先は地域整備課で上下水道の維持管理を担っています。「まだわからないことだらけです。先輩方が丁寧に指導してくれるので感謝です」「伊根町の上下水道の管理だけでも様々な特徴と課題があることがわかりました」と話すＤさん。日々の仕事がとても充実しているそうです。「伊根町の魅力は自然豊かなこと」伊根町のいい所をたくさんの人に知ってもらいたいと笑顔で話してくれました。
むずかしいけどやりがいのある仕事
精華町職：Ｅさん
Ｅさんは公務員だった父親から「やりがいのある仕事だ」と話を聞き、それがきっかけで公務員を目指しました。「自然豊かで人口も増えている」と精華町の職員募集に応募しました。
総務課に配属され、日直の管理や住民からの情報開示、定額給付金の取り扱いなど、早速様々な仕事を行っています。情報開示の請求では住民と初めてやりとりし、とても緊張したそうです。町内の地名などもわかってきました。「むずかしいけれど、ひとつひとつきちんとこなして、住民からも職員の皆さんからも信頼される職員になりたい」と声がはずみます。
趣味は旅行。行ってみたいところいっぱいですが、「今は仕事をきっちり覚えていきたいです」ときっぱり。
京都自治労連 第1963号（2020年6月5日発行）より
６月７日告示、14日投票で福知山市長選挙が行われます。「市民が主人公の民主市政をつくる会」から出馬表明をしているおくい正美さん（福知山地方労働組合協議会議長）の推せんを、京都自治労連は、５月22日の執行委員会で決定しました。
福知山市は、合併して14年。市内のあちらこちらから「こんなはずじゃなかった」の声があふれています。現・前市政12年で、小学校27校を16校に、さらに14校に減らそうとしています。保育所は、13ケ所が５ケ所に削減。また、水道の民間委託と料金の大幅値上げ、支所の職員を96人から27人に激減するなど市民に冷たい姿勢を続けてきています。
おくいさんは、地労協議長として20年、市民の願いの先頭に立って奮闘してこられ、「困ったら、おくいさん」と評判。コロナ対策、子育て応援、高齢者応援、地域経済応援、住民応援の「すぐやる５つのパッケージ」を示し、連日奮闘しています。組合員の皆さんのおくいさんへの支持を呼びかけます。
京都自治労連 第1963号（2020年6月5日発行）より
新型コロナの影響で、今年の人事院勧告の基礎となる職種別民間実態調査の実施が遅れています。労働者・国民が安心して働き、暮らせる社会を取り戻すためにも公務員賃金の改善は重要です。良質で安定した公務・公共サービスを提供し、20年人勧において公務労働者の要求を実現するために全労連公務部会・公務労組連絡会の「公務労働者の賃金・労働条件改善を求める署名」を全組合員で取り組みましょう。
第１次集約：７月１０日
最終集約：８月３日
２種類の"最低賃金署名"ご協力を
昨年、取り組んだ生活実態調査の結果が、大きな話題となり最低賃金引き上げの機運が高まっています。「最低賃金１５００円をめざし、今すぐ１０００円に」「全国一律最低賃金制度を」の二つの署名を。職場から地域から広げましょう。
集約：６月末
最終集約：７月下旬（京都労働局への署名提出日）決まり次第お知らせします。
京都自治労連 第1963号（2020年6月5日発行）より
ひさの・しゅうじ＝1968年 大阪府生まれ（東京都出身）／1991年 京都大学経済学部卒業／1995年 京都大学大学院経済学研究科博士後期課程中退／1995年-2004年 北海道大学農学部・農学研究科 助手／2002年-2004年 オランダ・ワーへニンゲン大学社会科学部 客員研究員／2005年―現在 京都大学大学院経済学研究科教授
多様な生産、流通、消費守り種子・農業・食料を住民の手に
ＴＰＰ条約締結・発効、種子法廃止、種苗法改定の動きなど、農業問題が大きく動いています。京都経済やまちづくり、住民の暮らし等あらゆる分野に大きな影響がある問題です。京都大学大学院経済学研究科教授で国際農業分析担当の久野秀二さんにお話を伺いました。
――政府の農業政策についてどうお考えですか
久野 お話の前提として、まず強調したいのは、農業を農業としてだけではなく、広範な社会領域に関わる問題として捉えていただきたいということです。
政府の農業政策では、「場当たり的で大きなビジョンがない」というのが正直なところです。
それでも根底に貫かれるのが、新自由主義、グローバリズムだということは明らかです。
もう一つ重要な点は、アメリカ主導の食糧戦略と多国籍企業が主導する世界の食料生産・調達体制を再編する大きな流れの中に日本を組み込む戦略です。新自由主義の流れと多国籍企業の世界食糧戦略の二つが重なり合いながら、今日の日本の農業政策が展開しているといえます。
アベノミクス農政は、農業保護政策（価格政策や国境措置）とそれを支えた法制度（農地法、農協法、種子法、卸売市場制度など）をことごとく解体してきました。
市場競争力のある大規模な農業経営体を育成し、付加価値の高い農産物を輸出するというものです。この間、耕作放棄地が増える一方で、１００ヘクタール規模の経営体が全国各地で生まれています。そして、これまで住民で行ってきた農地農業用水など、地域資源の維持管理の位置づけが、集落のくらしと地域の農業を支えるものから、大規模農業経営体を支える産業政策に変わってきています。
それから、高品質な農産物を富裕層向けに輸出する一方で、国内消費者向けには安い農産物の輸入を増やすという矛盾した内容になっています。
――種子法が廃止されましたが、15道県（９県準備中）で種子条例を制定。京都府は制定していません。
久野 種子法は、主要農産物（コメ、麦、大豆）種子を安定的に生産・提供するだけでなく、優良な品種を開発・普及するための予算を、都道府県が確保する根拠法ともなっていました。
もともと京都府は中山間地域が多く、競争力があまりなかった。だから70年代以降の減反政策でコメから野菜への転作をすすめ、80年代以降はこれに伝統野菜を位置づけ、生産振興と販売促進に取り組んできました。もちろん、種子法は野菜を対象にしていませんが、府として農業遺伝資源を保全・利用することの重要性はわかっているはずです。また、酒造好適米や特産豆類など他府県にない品種を持っているので、種子法の重要性を認識していたと思います。それだけに京都府は、問題意識は持っているようで、種子法廃止に合わせて種子生産に関し実施要領を定め、従来通り種子生産体制は維持しています。しかし、多国籍企業からの圧力や国からの財政削減で、今後どうなるか分かりません。全国で種子条例制定の世論と動きがある今こそ、京都府は種子条例を制定すべきです。
―京都市の農政、学校給食問題をどのようにかんじておられますか
久野 15年にミラノで開催された万博で、京都市は「ミラノ都市食農政策協定」に調印しました。北米や欧州の主要都市では、都市食料政策委員会が設置され、都市農業を核に農業だけではなく、食料保障（貧困層問題、例えば子ども食堂、フードバンクとの連携）、栄養・公衆衛生、教育、環境、コミュニティー形成、都市計画など多様な領域にまたがる政策が、市民や事業者・専門家を含めて計画・立案する仕組みがつくられるなど色々な動きを見せ始めています。京都市は、まだまだですね。
例えば、学校給食は地域の農と食をつなげる上で重要ですが、中学校給食を実現していないのが、ＪＡ京都のお膝元の亀岡市と京都市だけとは情けないですね。
――新型コロナ感染からみえてくるものは？
久野 新型コロナに関連して、懸念されるのが、ヨーロッパで一時期国境封鎖があったように、収穫、物流、貿易が滞ることで食料に混乱が起こる可能性です。
また、食糧供給網の寡占化の問題も露呈しました。アメリカの食肉処理業者は、牛肉：４社で75％、豚肉：４社で70％、鶏肉：４社で53％を占め、一つ一つが巨大工場。そこで感染が広がり、３月４月工場が閉鎖され、農家は出荷先を失いました。集中が進む食料供給網の拠点で、何か問題が起これば全体がマヒ状態に陥ることが明らかになりました。
いま、世界各地で、生産と消費の距離を縮める農と食のあり方が見直されています。
日本には、卸売市場制度があり、ある意味公的な制度。しかし、規制緩和が進み、公共機能の形骸化が危ぶまれます。中央卸売制度・地方卸売制度を守っていくことと同時に、生産者と消費者が直接つながることの重要性も明らかになりました。多様な生産の在り方、多様な流通の在り方、多様な消費の在り方を守っていくことが、農業守る答えではないでしょうか。
――自治体職員へのメッセージをお願いします
久野 昨年学生ゼミで、丹後と中丹の農業実態調査を行ったのですが、市町村合併で、市役所や役場と農家との距離が開いていることを実感しました。昔は、どこにどんな人がいるか役場に行けば教えてもらえた。今は京都府農業会議が各地に現地推進役を配置して情報収集に努めていますが、「平成の大合併」で自治体が大きくなり、度重なる「行革」で農業を担当する部署がどんどん縮小した結果です。
自治体は、地域で困っている人々を支える立場にある。だから公務員という。そういう役割を、農業を守ることが地域経済を守ると広くとらえて、公的な役割を果たしていただきたい。
全国の種子条例制定状況
| 条例制定済み | 兵庫県、新潟県、埼玉県（以上2018年）、山形県、富山県、北海道、岐阜県、福井県、宮崎県、鳥取県、熊本県（以上2019年）、長野県、宮城県、栃木県、茨城県（以上2020年） |
| 条例案を準備中、もしくは制定に向けた検討を開始 | 岩手県、愛知県、広島県、石川県、千葉県、滋賀県、島根県、鹿児島県、三重県 |
資料）日本の種子（たね）を守る会、農民連『農民』2020年3月9日付などを参照。
京都自治労連 第1963号（2020年6月5日発行）より
今回の新型コロナ禍で、コロナウイルスに感染、または感染の疑いで、入院、ホテル等施設での隔離などにあったセット共済、医療共済に加入の皆様には、以下の対応を行っています。
- 新型コロナウイルスに感染した場合、「不慮の事故」として共済金をお支払いします。
- 新型コロナウイルスに感染し、ホテル等代替施設での治療となった場合も、所定の診断書に記載があれば「入院」として共済金をお支払いします。
- 新型コロナウイルスで、検査のために医療機関に入通院した場合は、結果陰性であっても、通常の入通院支払い要件（診断書や安静加療など通常必要な書類等支払い要件）が揃えば病気入通院として、共済金を支払いします。
※支払いには所定の診断書が必要です。詳細は、所属の組合担当者、組合事務所をおたずねください。
京都自治労連 第1963号（2020年6月5日発行）より
◆コロナ感染対応のため◆
京都自治労連第204回中央委員会を
第４回地協・単組代表者会議
に切り替えます
日時：５月１３日（水）14：00〜
会場：ラボール京都 第12会議室
内容：夏季闘争方針について
※午前10：00〜自治振興課交渉を実施します。
新型コロナにより以下の取り組みが延期・中止になりました
| 日時 | イベント名 | |
| 延期 | 6月13日〜14日 | 「青プロ（近畿大作戦in滋賀）」 |
| 中止 |
5月23日 | 将棋 京都大会 |
| 5月30日 6月6日 |
野球 京都大会 | |
| 6月27日 | 地引網大会 |
京都自治労連 第1962号（2020年5月5日発行）より
新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、医療体制が逼迫し、各地の病院でも院内感染が相次ぐ事態となるなど、医療崩壊が始まりつつあります。ところが安倍政権の対応は、切迫した事態を打開できる内容ではありません。職場・地域から、住民の命・暮らしを守る取り組みを強めましょう。
医療現場では
最前線の医療現場では、不十分な人員体制とマスクや防護服などが不足する中でも、自治体職員が命がけで奮闘しています。
府立医大の感染症病棟では、人員不足もあり２交替勤務で対応。人工呼吸器が必要な患者の対応で緊張が連続する長時間労働で、心身が悲鳴を上げています。また自分が感染しないか、家族・子どもに感染させないか常に不安と両隣です。
そんな中でも、看護師の仲間は「誰かがやらなければならない仕事」と懸命に頑張っています。しかし、使命感だけで頑張り続けることはできません。
４月27日、府職労連医大支部は、「新型コロナ感染拡大の長期化を想定した職場の医療体制などの確保」を求める緊急要求書を提出し、懸命に働いている職員の奮闘に応えるよう申し入れを行いました。
保健所では
保健所には、帰国者・接触者相談センターが設けられ、一日中電話が鳴りっぱなし。電話では開口一番に罵倒されることも少なくありません。「毎日毎日この繰り返し、満足に休憩が取れない」「今一番欲しいのは、交代できる要員」と深刻です。
また、検体採取、検体搬送も保健所の職員が担当。結果が出て感染が判明すれば、受け入れ医療機関を調整し、搬送することになります。
昼夜を問わない業務の連続に現場の体制強化は喫緊の課題です。
現場の状況に応えない安倍政権
しかし、安倍政権が行っていることは、このような命がけの現場の奮闘に応えるものではありません。医師がＰＣＲ検査を必要と診断しても検査できない実態は、当初からほとんど改善されていません。
安倍首相が「世界に例をみない１０８兆円の対策予算」と言った実態は、コロナ対策とは全く関係ない新型コロナ収束後の旅行クーポンや観光地ＰＲなどに１・７兆円、その一方で「感染拡大防止や医療体制の整備」は６７００憶円です。
また、医療崩壊が起きつつあるこの瞬間にも、公立・公的病院の統廃合、病床の20万床削減を進める予算を組んでいます。その中には、感染症指定病院の24病院が含まれています。
安倍政権では、コロナ対策はできません。職場・地域から、命・暮らし守れの声を強めましょう。
京都自治労連 第1962号（2020年5月5日発行）より
新型コロナウイルスの感染拡大防止、府民の命と暮らしを守るために全力をあげよう！
―京都府の緊急事態宣言の対象区域指定にあたって―（談話）
2020年４月17日
京都自治体労働組合総連合
書記長 小林 竜雄
京都府は、17日午前に「対策本部会議」を開催し、「京都府における緊急事態措置」を発表しました。その概要は、（１）外出自粛の要請、（２）イベント自粛の要請、（３）施設の使用制限（休業）の要請等を、４月17日から５月６日までを期間に実施するものです。
これらの施策は、大きく府民の暮らしや営業に影響を及ぼします。特に、私権の制限は必要最小限にとどめること、要請や指示などについては、その科学的根拠、感染症対策の妥当性や有効性などについて、府民や市町村と職員に対し、必要な情報をすべて公開し、十分な説明と理解・協力のもとで実施することが求められます。
あわせて京都府は、休業要請等に協力した中小企業、個人事業主に対する支援給付金の創設（中小企業20万円、個人事業主10万円）を打ち出しました。独自の補償については評価できるものの、安心して休業できる水準とはなっていません。政府に対して「自粛・休業要請と一体の補償」を求めるとともに、府独自の支援策の拡充を求めます。
感染症対策の第一線の現場の現状は、マスクや防護服も不足するなかで感染のリスクにさらされながら急増する患者を受入れている病院職場では「医療崩壊」の危機に追い込まれています。また、保健所や公衆衛生関連職場も限界に達しています。さらに、保育所や学童保育、福祉や窓口など様々な職場で、府民の暮らしを支えるため、ギリギリの体制の中で職員が頑張っています。自治体の体制を緊急に強化するよう求めるものです。
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化も予測されるもとで、この間の自治体病院や保健所の統廃合や公共サービスの産業化政策などを見直し、命や暮らしの危機に対応できる国と自治体づくりを求めます。
私たちは、「住民の福祉の増進」を担う自治体労働者として、京都府民のいのちと健康を守り、働くものの暮らしと雇用、営業を守るために全力をあげることを表明するものです。
京都自治労連 第1962号（2020年5月5日発行）より
第91回全京都統一メーデー
国民・労働者の要求を高く大きく掲げ
組合員の切実な要求の実現を求めて
働く者の団結でともに奮闘しよう！
第91回全京都統一メーデーは、新型コロナウイルスの感染拡大のため、府内各地域での取り組みが中止・変更される事態となっています。
今年は、日本で初めて「メーデー」が取り組まれて100年を迎えます。政府や自治体当局の自粛要請が長引く中、医療体制の拡充、自宅待機や休業に対して補償を求める労働者の声、営業自粛への補償を求める経営者・個人事業主の声は日増しに強く、大きくなっています。集会やデモ行進の機会こそ失われたものの、住民生活の守り手としての自治体・公務公共労働者がこうした国民・労働者の要求を高く大きく掲げ、直ちにその実現を迫ることが、今年のメーデーの特別に重要な役割です。
同時に、医療・公衆衛生・保育・教育など様々な職場で、住民のいのちとくらしを守る自治体・公務公共労働者の奮闘が続いています。これまで政府や自治体当局が進めてきた保健所の統廃合や感染病床の削減をはじめ、公衆衛生部門と医療提供体制の縮小再編の被害は甚大です。さらに、くらしや営業を支援する相談体制や支援金の手続きにも、人員削減でたいへん厳しい状況です。自治体リストラを改め、住民のいのちとくらしを守る体制の充実を強く求めます。
新型コロナウイルスの感染拡大のもとで、自治体・公務公共労働者の役割はますます重要になっています。自治体・公務公共労働組合としてしっかり自治体当局に組合員と地域住民の要求の実現を求め、お互いに励ましあい、働く者の団結でともに奮闘しましょう。
京都自治労連 第1962号（2020年5月5日発行）より