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京都自治体労働組合総連合
執行委員長 福島 功
今大会は、新型コロナウイルス感染症対策で従前とは異なる運営となりました。みなさんを送り出していただいた職場・単組の仲間のみなさんに、心よりお礼申し上げます。
２つの点についてふれ、挨拶とさせていただきます。
１点目は、コロナ禍から住民を守る公共サービス拡充の課題です。
１９９０年代以降、公務職場では、定数削減、非正規化、病床削減や保健所の統廃合、公的サービスの市場化・民営化が進められ、公的医療、公衆衛生体制が崩壊寸前となっています。
緊急事態に対応出来る体制を平時から余裕を持って構築することこそ、住民のいのちと暮らしを守るために必要です。そのために、公務の役割は何か、自治体の役割とは、を対峙して職場から本格的な予算人員闘争に取り組むことが求められます。
もう１つは、政治を変える闘いです。
７年８ヶ月の安倍政権、その罪過は枚挙にいとまがありません。「安倍政治」の転換こそ求められています。総選挙で政治を変え、新たな社会を築く第一歩にしましょう。
２点目は、要求実現のために組織を強く大きくする課題です。
コロナ禍のもとで、労働組合運動のまさに出番です。すべての単組が、「秋の組織強化拡大集中期間」に取り組み、「今年こそ増勢」を何としても勝ち取ることを心から呼びかけます。
京都自治労連 大会特集号号（2020年9月25日発行）より
安保法制（戦争法）の強行採決から５年が経過した９月19日、全国各地で戦争法廃止や改憲反対、「敵基地攻撃」能力保有反対などをアピールする取り組みが全国各地で行われました。
京都では、午後４時半から京都市役所前で街頭宣伝と四条河原町までの繁華街デモが行われ３５０人が参加しました。
毎月19日に行われるデモは、５年前の安保法制強行採決を機に「京都憲法共同センター」「戦争させない１０００人委員会京都連絡会」「市民アクション＠きょうと」が共同で実施してきました。菅政権発足後初めてのデモの会場には、「安倍政治の継続は許さない」のプラカードや横断幕が多く掲げられました。
東京から駆け付けた日本平和委員会の千坂純事務局長は、「菅政権が安倍政権から引き継いで行おうとしているのが、『敵基地攻撃』能力の保有の動き。『敵基地攻撃』とは、相手国に乗り込んでミサイル基地などを攻撃することで、日本が米国の戦争に巻き込まれる危険性がさらに高まり、絶対許してはならない」と強調しました。
京都自治労連 大会特集号号（2020年9月25日発行）より
大会の討論では、15単組20人の代議員が発言。この一年間の職場・地域での様々な取り組みやたたかいの経験が報告され、参加者は集中して聞き入り、発言に笑いや拍手が起きました。
今年の大会は、コロナ禍で、商店街実態調査を行った経験や、保健所を訪問し緊迫する実態や要求を聞き取り、緊急要求書を提出した経験。当局の改悪提案を粘り強い交渉で押し戻した経験。組合の役割を交渉で実感し確信もって加入を訴えた経験、20年ぶりに現業職員の採用を勝ち取った経験などが、生きいきと語られ確信が広がりました。
住民の声を行政に届ける労働組合活動を：府職労連
商店街実態調査で２２３件を訪問した。多くの青年を含め95人が参加。庁内の状況はアンケート活動等でつかめるが、街中はどうなのだろうとの議論になり、商店街調査を実施。結果は48％で収入減、オンラインの補助金申請に苦労する等の声が。後日、調査結果を届けることで対話になり感謝の声もあった。府政が現場の声を聴く体制になっていないとの参加した青年の声が印象的。結果をうけ商店連盟の方と懇談も行った。この教訓を生かして、観光地の商店街を回る。声を聞き、声を行政に届ける労働組合活動を進めていきたい。
職場に根ざした原則的な活動を追求：宇治市職労
人員闘争では、職場討議を重ね、47分会で要求書作成、所属長交渉、部長交渉を実施するなど、職場・分会に根ざした原則的な活動で要求を前進させている。組織拡大では、４月１日に組合説明をし、先輩からの声かけなどでほぼ全員加入、その後の欠員補充の採用者もほぼ全員を加入させている。学習を重視し、９月17〜18日には延期となっていた新入組合員の学習交流会を実施する。勤通大にも昨年・今年と十数名参加で取り組んでいる。共済にも力を入れ春・秋のキャンペーンに取り組んでいる。
交渉で組合の力を実感入りやすい組合を：宇治市非常勤職員労組
非正規職員の処遇改善をしたいと２年前に５人で組合を立ち上げた。以降、仲間を増やそうと声をかけ続け、現在40人の組合に。会計年度任用職員制度で交渉。正規職員の給料表への貼り付け、経験加算の実現など、組合の力を実感し、組合の重要さが改めて認識できた。残された課題も多く、９月末には要求書を提出し取り組みを強めていく。組合員の交流を大事にし、いつでも相談できる組合にしていく。最後に、宇治市長選にも奮闘していく。
生活保護行政の改革を安心して働ける職場に：向日市職労
昨年６月、生活保護担当の市職員が遺体遺棄で逮捕された。裁判では、保護受給者からの不当要求があったにもかかわらず、市当局による組織的な対応が不足していたことが分かってきた。私たちは「向日市の生活保護を考える会」に参加し、生活保護行政の改革を求めている。また組合として、不当要求に組織的に対応する体制の整備、職員１人ひとりをフォローできる人事管理体制を求め、安心して働ける職場づくりを要求していきたい。
20年ぶりの現業採用 新採の全員組合加入も：精華町職
精華町職では、給食調理員が20年来退職者不補充となっていたが、粘り強い要求の中で採用が実現した。新規採用職員の組合加入も、組合で弁当を用意し、研修期間の昼休みに、ゆったりとした雰囲気の中で説明会を行った結果、組合と自治労連共済への全員加入が実現。今、単組では組合員が若返る一方で、役員の世代交代が大きな課題の中、今年から書記長の大役を引き受けた。まずは秋季年末確定闘争の勝利に向けて奮闘したい。
市政への思いを要求に粘り強くたたかう：京都市職労
介護保険認定給付業務の集約・民間委託との闘いは、嘱託員の雇い止め問題としてだけではなく、市民的問題を明らかにして闘った。撤回させられなかったが、一定の雇用を継続させた。混乱や不安のなか、仲間は最後まで市民のためのいい仕事がしたいと訴え続け、そこには民主的自治体労働者の姿があった。京都市長選挙では要求と運動を結びつけることを大事にした。今後も市政への思いを要求にし、政策化していく力を発揮していきたい。
改悪提案に粘り強く交渉 学習会などで学習・要求づくり：大山崎町職
会計年度任用職員制度や地域手当での改悪提案、そして正規職員だけじゃなく、会計年度任用職員も「新型コロナウイルス」による在宅勤務ができるように…など、粘り強く交渉。声を上げることで、改悪阻止や改善を獲得した。若い方の組合離れを防ぐため「ランチ会」を実施し、組織拡大・強化につなげる取り組みも強化している。当局から、ラスパイレス指数が高いとして昇給ラインを落とす提案がされたため、現在学習会などを取り組んでいる。
人事評価制度の処遇と手当反映を阻止：舞鶴市職労
コロナ対応での時間外業務は、特例業務として行う事とした。特例業務の検証をどうするか、話し合っており、時間外命令のチェックをして注意を図りたい。４月から人事評価制度の処遇反映の本格実施の提案がされたが試行とさせた。７月には、勤勉手当への反映を延期させたが、昇任、昇格に反映させたいと提案があった。年末確定に向けて職員アンケートを行い要求書の提出を行う。
アンケートをまとめ多くの声を要求書に：生涯学習財団労組
専門性が問われる職場で正規と同じ仕事を任しながら、低賃金のまま嘱託職員を循環雇用し続けている。また予算の大幅削減、慢性的な人員不足で職場は厳しくなる一方。３月、新型コロナウイルス感染防止について要求書を提出し、感染リスクを回避するための手立てと説明を求めたが、臨時休館も前日の夕方に知らされるなど当局は説明責任を果たしていない。今、アンケートをまとめており、たくさんの声を要求書に載せていきたい。
多くの単組から青年部のとりくみに参加を：府職労連
青年部は常任委員会を10単組の役員で構成。自治体労働者として住民の安心安全、平和を考えることを目的として、11月には沖縄平和ツアーを実施。米軍機が飛び交うところに遭遇した。なぜ、沖縄戦がおこったのかを考えていきたい。コロナの影響で、春闘合宿やスプリングフェスタ、青プロが中止・延期となったが、何もしないのはダメとオンラインで意見交換も行った。総評の最賃体験に３人が参加。最賃では文化的生活は不可との結果に。
均等待遇めざし粘り強くコロナ禍で安全対策要求も：宇治野活労組
正規より嘱託職員の多い職場で、業務は同じで労働条件に格差。均等待遇をめざす。宇治市と直接交渉ができないが、洛南地協として市の教育委員会に申し入れを実施。勤務条件は市の嘱託に準じるとしていながら、経験加算が認められないという課題が継続協議となっていたが、市は認めないと回答。引き続き改善を求める。コロナで４月・５月は施設休止、以降は多くの入場者があった。職員の安全対策を要求している。
学習を重視する共済のとりくみ力に：伊根町職
今年の新採全員が組合加入。組織共済にも加入し、組合のとりくみを広げた。今、学習に力を入れている。昨年12月には、給与制度など基本的な知識を身に着け、組合活動に生かしていくことを目的に学習会を開催した。
メンタル休職者、組合を辞めたいという人もあり組合活動が大事。会計年度任用職員に加入勧誘も引き続きしていきたい。
非正規全体を視野に組織を大きくする：長岡京市非常勤職員労組
今年で組合結成50周年を迎えた。学童保育指導員の組合だったが、会計年度任用職員制度が導入されるにあたり、非常勤職員の方々にも加入を呼びかけ、力を合わせながら要求を実現していくことをめざして、組合規約を変え非常勤職員労働組合とした。うれしいことにたくさんの人たちとのつながりや、仲間の大切さを改めて実感することができ、これからも頑張って活動を続けていこうと思いを新たにしている。
コロナ対策で人員配置工夫し、偏った超勤回避：福知山市職
市職員の不祥事が続いたが、職場の風通しが悪いことが一つの原因。職場の雰囲気改善の取組みが必要。コロナ対策では、これまでの災害対応の経験から、人員配置の工夫などで偏った超勤も回避。会計年度任用職員制度では一定労働条件の改善はあったが、職員の声や他市町の動向も踏まえ、更なる改善を目指したい。活動を通して声を聞くことの大切さを痛感、府職の商店街聞きとりなどを教訓に、これからの運動を進めていきたい。
一言メッセージやランチトークで要求つかみ交渉：府職労連
国連の女性機関が「女性と新型コロナ」で声明を発表した。観光や飲食など直接影響ある仕事に多く従事し、行動制限で女性の健康と安全が脅かされ、各国政府にジェンダー平等を求めた。日本でも決定過程での女性参加が優先課題と思う。府職労連女性部は60年を迎えた。先輩の「要求をつかんで離さない」を思い出す。ランチトークや一言メッセージで要求をつかみ、交渉で実現させてきた。誰ひとり取り残さない運動をすすめていきたい。
人員要求は待ったなし当局提案も押し返す：綾部市職労
災害が起きればとても人が足りないと人員要求を行っている。また人勧実施の際に、月例給は本来４月に遡及して改定を行うべきところを、年を明けてからの１月実施として提案してきた。財政が厳しく住民への負担が増える中で住民との「痛み分け」との説明がされたが、それは大きな間違いであることを指摘。コロナ対応では職員は精一杯対応しているが不安が広がっている。組織強化では新採と２年目の職員が粘り強く声をかけたところ加入してくれた。
組合の仲間の支援に感謝 組合活動は私の財産：宮津市職
組合活動を振り返って、様々な労働問題に関わってきた。宮津市では賃金カットが続いてきたが自治労連の仲間との運動で終了させることができた。災害などの非常時でも、組合の仲間の支援は心強く力になった。宮津市での組合活動は終了するが、組合活動は私の財産であり、これからも、様々なところで労働組合の活動は続けていきたい。
コロナ禍で明らかに住民の命守る自治体へ：府職労連
保健所では、土日夜間を問わず新型コロナへの奮闘が続いている。冷房の時間外稼働がされず、組合として土日に職場訪問を行い、交渉で稼働を要求した結果、スポットクーラー配置等改善された。また、18時までのコールセンター勤務に時間外勤務手当が支給されておらず交渉で改善させた。保健所は臨調行革、構造改革、新自由主義のもと激減したが、今のままでは住民のいのちは守れない。あらためて政治を国民の手に取り戻し、いのちを守る自治体をつくりたい。
さらなる要求前進をめざして：宇治市職労
17確定では、ラスが高いことを理由に賃金削減攻撃があった。19年の確定では、全分会学習会や９５０人の回答があったアンケート活動などに取り組むとともに、分会協議会での部長への要請行動を背景に３度の本部交渉を実施。結果、大きな到達を勝ち取った。しかし、まだまだ課題はあり、当局からの具体的提案を求めている。12月６日投票で市長選挙がある。現市長は中学校給食実現等の公約を果たせずにいる。市民本位で職員がいきいきと働ける職場づくりを求めていく。
市民無視の財政削減計画に共同広げ市政を変える：京都市職労
京都市は財政危機をあおり、ルールに囚われない行財政改革の断行とそのための職員提案を求めてきた。市職労として、「今、市民生活を守るために何ができるのかを検討すべき時、財政削減のみを目的とした見直しは中止を」と京都市に申し入れ、支部申し入れでは所属長からも組合への賛同があった。保健所では深刻な長時間労働。月２００時間以上の超勤が今も続いている。保健師不足は深刻で直ちに増員が必要と緊急申し入れをしたが、非常時を想定した職員採用はできないと回答。共同を広げ、市政と政治を変えるために奮闘する。
大会にフレッシュな風
今大会では若い方々の参加・発言が目立ちました。
そんな方々に感想を一言。
精華町職 Ｄさん
はじめて、定期大会で単組を代表して発言しました。とても緊張して、ちゃんと発言できたか心配。書記長という大役について不安もありますが、他の単組のとりくみを参考に、頑張りたい。組合と組合員の距離を近づけたいです。
宇治市職労 Ｅさん
はじめて、代議員として参加しました。京都中の組合の仲間がたくさん集まっていてびっくりしました。他の自治体の仲間も頑張っていると感じました。日頃の組合活動などもわかってきた感じがします。参加できてよかった。
京都自治労連 大会特集号号（2020年9月25日発行）より
いずれの発言も、確信に満ちた熱い発言であり、執行部提案を補強するものでした。また、女性代議員の比率は25.6％でした。
発言の特徴の第一は、コロナ禍に関わる課題です。公務公共職場の脆弱さが顕わになり、住民からもその充実を求める声が上がっています。予算の抜本的な見直しと大幅増員で全ての職員が安心して仕事ができる環境を整えることを求めます。当面する確定闘争でも、超勤調査や「上限規制」の検証等で職場の実態を把握し、具体的な根拠で当局に追及し、住民のいのちと健康を守り、公的責任をはたす自治体をつくりましょう。
第二に、憲法がいきる自治体づくり、政治の転換の課題です。住民が豊かな暮らしを送れるようにすることが地方自治体の仕事ですが、人員削減・民間委託・規制緩和といった新自由主義の政治を変えなければこの役割は果たせません。暮らしも職場の状況も、政治と密接にかかわっています。職場に「政治は変えられる」の風を吹かせ、総選挙では主権者として投票権を行使し、政治を私たちの手に取り戻しましょう。
第三に「自治体戦略２０４０構想」、公共サービスの産業化の課題です。コロナ禍で財源不足、税収減が危惧される中、住民サービスの切り捨て、民営化への警戒が必要ですし、「京都市持続可能な行財政審議会」の問題は、京都市だけの問題にとどまりません。この問題で最終的に不利益を被るのは住民です。いま自治体で起っていることを知らせ、「学び」から住民との共同の運動にしていくことが必要です。
第四に、賃金・労働条件・雇用の課題です。春闘を起点とする通年サイクルの賃金闘争の確立が極めて重要です。ラスパイレス指数を口実にした賃金引下げや人事評価制度の強化を許さず、職場から跳ね返すためにも、「人勧待ち」ではなく、職場の声を集め、要求を積極的に掲げてたたかいましょう。
全体を通じて、声を上げることの大切さ、住民・職員・組合員の声を聴くことの大切さが語られました。その活動が、自治労連運動を職場に示し、組織の強化・拡大につながります。大会討論で語られた教訓や取り組みを発展させ、推進していきましょう。何としても組織の増勢・発展をさせることを決意しあい、討論のまとめとします。
京都自治労連 大会特集号号（2020年9月25日発行）より
本日、私たちは、第88回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場での要求実現とともに、今こそ住民のいのちと暮らしを守る自治体の役割を十分に発揮させることをめざす、2020年度の運動方針を決定した。
大会では、コロナ禍の中でさまざまな苦労がありつつも地域でのくらしと営業を守る取り組み、憲法を守る取り組み、職場から新型コロナウィルスとの闘い、非常勤職員雇止め反対の闘い、会計年度任用職員制度移行で処遇改善と合わせ組織拡大の取り組みなどの報告があり、職場人員闘争の結果新規採用を獲得、生計費原則に基づく賃金闘争での到達など、たたかってこそ運動と組織は前進するとの確信が広がった。
また、討論を通じて仕事に誇りをもち、いきいきと働ける職場環境をつくること、学習や自治研活動に取り組むことの大切さが確信となった。
いま、アベノミクスや消費税増税にくわえ、新型コロナウィルスの影響で国民生活が困窮を極めており、政府の支援策が求められている。しかし政府・与党は、野党の臨時国会召集要求に対し、「森友・加計」、「桜を見る会」、「元法務相夫妻逮捕」、「黒川検事長定年延長」などの責任問題や「アベノマスク」、「GoToキャンペーン」の不透明な事務委託予算の追及を逃れるために国会開催に応じず、無責任な状態にある。その裏では、自治体戦略2040構想の具体化、公共サービスの産業化などを着々と進めており地方自治を住民から奪い、壊そうとしている。
このような情勢のなか、今の政治を何とかしたいと願う市民と共同の輪を広げ、国民の声を無視する「安倍政治」から決別し、憲法をいかし、立憲主義・平和と民主主義を守る政治の実現に向けて大いに奮闘する。
私たちは、今大会で深めた運動の到達と展望に確信を持ち、住民のいのちと暮らしを第一に守ること、憲法が暮らしのすみずみまでいきわたる住民本位の地方自治を目指して自治労連運動を自治体で働くすべての職場に広げ、地方自治を守る運動に全力を挙げる。組織強化・拡大の運動で仲間を増やし、自治研活動や学習を積極的に取り組み、職場や地域から信頼される労働組合となるために全力で奮闘する。
以上、宣言する。
2020年9月11日
京都自治体労働組合総連合 第88回定期大会
京都自治労連 大会特集号号（2020年9月25日発行）より
９月17日、ラボール京都会議室で２０２０年度自治労連共済京都府支部総会を開催し、運動方針、予算、支部運営要綱などを議論しました。
最初に、自治労連共済京都府支部福島功支部長から、「コロナ禍で奮闘する組合員の皆さんに心から敬意を表します。誰もが不安抱える中で、仲間同士の助け合い制度である自治労連共済は組合員に安全安心を与えるもの。京都府支部としても組織整備し、より充実した制度を組合員に提供したい」と挨拶しました。
運動方針の提案では、京都府支部小林竜雄事務局長が、「コロナ禍で組合員誰もが不安を抱えながら働いている。何かあったときの保障として、自治労連共済は組合員とその家族を守るもの。安い掛金で充実した保障の自治労連共済を職場に広げよう」と提起しました。
討論では、「組織共済（慶弔見舞金・祝金制度）を始めて組合の運動が広がった。若い組合員に共済を進めていきたい」「ライフステージに合わせた保険・共済の見直しを組合から呼びかけていきたい」「組合員に評判の個人賠償責任補償をもっと広げたい」「学習会の講師派遣を行ってほしい」など単組からの意見・要望が出されました。
討論のまとめで小林事務局長は、「キャンペーンの具体化や共済学校の開催など、単組の声を反映させながら進めていきたい。自治労連共済の加入者拡大のとりくみを組合の組織強化拡大の一つとして位置づけ、積極的に取り組もう」と訴えました。
総会前には「組織共済制度改定説明会」を開催。Ｗｅｂで自治労連共済本部清水一成副理事長から説明を受け、質疑応答しました。
京都自治労連 大会特集号号（2020年9月25日発行）より
９月18日、「京都市持続可能な行財政改革審議会」の中止を求める学習会が、府市民総行動実行委員会の呼びかけで開催され80人が参加しました。
講師を務めた京都市職労の永戸有子中央執行委員長は、審議会の特徴について「市としてのビジョンは一切なく、危機感をあおり、老人福祉費、国保、敬老乗車証、学童う歯対策事業などを社会福祉の点検対象にしている」と説明。
審議会では委員から「地下鉄、上下水道のコンセッション、ＰＦＩの議論を俎上に」「マイナンバー普及で職員を減らせる」などの意見が出されていると紹介し、「コロナを口実に、自治体の役割の縮小と企業が稼げる自治体に京都市を変えようとしている」と審議会を厳しく批判。「今、必要なことは、市民生活や営業を守る支援。国の責任を明確にし、お金を出させること」「市民が声を上げ食い止めよう」と呼びかけました。
集会は最後に、地域での学習会や宣伝、ビラ配布などを行うことを確認しました。
京都自治労連 大会特集号号（2020年9月25日発行）より
自治労連第42回定期大会
今年はWeb大会
日時：１０月３日（土）
新型コロナ感染症拡大防止のためWebでの大会となります。
京都自治労連青年部 第55回定期大会
交流し、広げよう連帯のわ！
とき：10月10日（土）13：30〜
ところ：ラボール京都 第12会議室
９条 京都のつどい2020〜講演＆全体会〜
コロナ禍で明らかになった日本国憲法の価値
〜安倍改憲阻止とその先の運動を展望する〜
とき：１０月３日（土）PM2時開会
ところ：龍谷大学響都ホール
（ＪＲ京都駅八条口徒歩1分 アバンティ9F）
講演：冨田宏治さん（関西学院大学法学部教授）
●お願い●
会場は300人定員ですが、コロナ感染防止に留意し、100人定員で開催します。参加される方は、ＦＡＸ、メールで事前申し込みをしてください。 定員になり次第ホームページでお知らせします。
ＦＡＸ：075-603-8135
メール：kenpo@9-kyoto.net
京都自治労連 第1966号（2020年9月5日発行）より
コロナ禍、住民の命と暮らしを守る取り組み、安心して働ける職場づくりの取り組みに、京都自治労連の各単組が奮闘しています。遅れていた人事院・人事委員会の民間給与実態調査が８月17日〜９月30日にかけて実施されています。夏季闘争から秋季闘争へ要求を結集し、学習を力に全組合員の行動で要求を前進させよう。
コロナ対応で頑張る職員を激励する勧告を
府職労が府人事委員会と交渉
８月12日、府職労は府人事委員会事務局長と交渉を行い、「コロナ対応で奮闘している職員を激励する勧告を」強く求めました。
交渉では、民間給与に追い付いていない職員の給与実態を明らかにするとともに、土木や畜産で定員を割り込んでいる状況を示し、人材確保の観点からも賃金改善を強く求めました。また、休日・時間外勤務での空調を適正に稼働させるよう、労働基準監督機関として任命権者に直ちに指導を行うよう求めました。
削減ありきの行政改革にストップ
京都市職労が申し入れ
京都市職労は、市当局が職員に「これまでのルールにとらわれない行財政改革を断行するため、具体的提案」を出すよう求めている問題で、「単に財政削減だけを求め、福祉やサービスを削れば住民の暮らしは苦しくなる」と追及し、財政効果のみを求める検討・議論は行わず、コロナ禍による一時的な財政問題については、不急の事業見直しにより解決を図るよう申し入れを行いました。
京都市職労では、住民がコロナ禍で苦しんでいる今こそ、生活を支える施策の充実と医療・保健所などの職員体制強化を行うよう取り組みを強めています。
評価制度は労使で協議を行い、合意を前提とすること
舞鶴市職労が人事評価制度問題などで交渉
８月４日、舞鶴市職労は、市当局が来年度本格実施したいとする「人事評価制度」と「分限」条例についての要求書の提出と交渉を行いました。
舞鶴市が実施したいとする「人事評価制度」の内容は、給与への反映ではなく昇格・昇級判定へ反映させると説明しています（係長以上はすでに給与反映【勤勉】が行われています）。「分限」条令については、降格・降給を明確化するもので、全職員を対象とするものです。
交渉では、評価結果の「昇格・昇任」への反映にあたり、「誰もが４級まで」の労使確認を優先事項とし、これまで通り保障すること。「分限」については、適用されるような事例が出ないよう、当局として手を尽くすこと。労使で協議を行い、合意のうえで実施すること。などを強く主張しました。舞鶴市職労では、交渉ニュースを作成し職場からの取り組みを強めています。
みんなの要求集めて働きやすい職場へ
城陽市職労が職場アンケート
城陽市職労は、住民のために安心して働ける職場づくりのために、『職場要求アンケート』に取り組んでいます。８月末現在、１１０人の職員から回答が寄せられています。
城陽市は、「府内自治体の中で最低水準の人員配置」と言われており、コロナ禍の中で住民の暮らしを守るために少ない人員で職員は懸命に奮闘しています。城陽市職労では、寄せられたアンケート回答を、要求書に反映させ大幅増員をはじめとする要求前進へ頑張っています。
京都自治労連 第1966号（2020年9月5日発行）より
京都市には移動図書館も含めると21もの市立図書館があります。この内、18の図書館が京都市生涯学習財団の管轄で、京都市からの派遣職員と財団で雇用された職員で運営されています。
今回取材したＡさんは西京図書館で働く図書館司書。日頃の仕事や図書館司書としてのやりがいなどをＡさんにお伺いしました。
本が好き！で始めた図書館のアルバイト
Ａさんは大学時代に先輩から誘われて、京都市の中央図書館でアルバイトを経験しました。「本が好きな私には絶好のアルバイトでした」と話すＡさんは、図書館のアルバイトをする中で、本に関わる仕事がしたいと、司書の資格をとって京都市の図書館を運営する京都市生涯学習財団に就職しました。
就職して７年。中央、下京、西京といくつかの図書館で働いてきました。Ａさんは「地域に根ざした図書館ですから図書館ごとに利用者の年齢層や貸し出し図書の種類などが違ってきます」と市立図書館の特徴を語ります。
知りたい情報へのアプローチを提供
図書館の仕事は本の貸し出しばかりではありません。本の分類、データベース化、本の整理整頓、レイアウト変更など。
「開館時間中はできない作業も沢山あります」「ＴＲＣ（図書館流通センター）がつけてくる分類だけではない分類番号を追加したり、検索しやすいようにキーワードを加えたりしています。
新しく購入した本や寄付された本はもちろん、すでに登録した本の見直しもあります」。
「利用者から『こんなこと知りたい』という漠然とした問い合わせがあります。希望に沿った的確な本などの情報を提供しています」とＡさん。
問い合わせの内容は多岐に及びますが、利用者の希望する情報へ道案内するのが図書館司書の醍醐味と、仕事のやりがいに目を輝かせます。
図書館から地域に積極的に発信していく
Ａさんの働く西京図書館には５・７万近い蔵書があります。「毎月、時節や時事のテーマを決めてテーマに関わる本をピックアップして展示しています」「図書館には古い本もあります。
内容はもちろん表紙絵や挿絵のきれいな本もありますので紹介したいですね」とＡさん。これらの企画は、同じ図書館で働く司書らと相談して新しく打ち出しています。ネットで膨大な情報が出ては消えをくりかえしながら氾濫している中で、正確な情報を提供できるのが図書館の魅力の一つ。
「地域の皆さんの重要な情報・学習の場として、図書館の魅力を発信していきたいですね」とＡさんは胸をはります。
今、図書館は、削減される予算と人員の中で、忙しい毎日ですが、本と人をつなぐだけでなく、住民の世代を超えて人と人をつなぐ場として、地域に根ざした図書館にしていきたいとＡさんは笑顔で話してくれました。
京都自治労連 第1966号（2020年9月5日発行）より