◆コロナ感染対応のため◆
京都自治労連第204回中央委員会を

第４回地協・単組代表者会議

に切り替えます

日時：５月１３日（水）14：00〜
会場：ラボール京都 第12会議室
内容：夏季闘争方針について

※午前10：00〜自治振興課交渉を実施します。

新型コロナにより以下の取り組みが延期・中止になりました

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より

新型コロナウイルスの感染拡大が深刻化する中、医療体制が逼迫し、各地の病院でも院内感染が相次ぐ事態となるなど、医療崩壊が始まりつつあります。ところが安倍政権の対応は、切迫した事態を打開できる内容ではありません。職場・地域から、住民の命・暮らしを守る取り組みを強めましょう。

医療現場では

最前線の医療現場では、不十分な人員体制とマスクや防護服などが不足する中でも、自治体職員が命がけで奮闘しています。

府立医大の感染症病棟では、人員不足もあり２交替勤務で対応。人工呼吸器が必要な患者の対応で緊張が連続する長時間労働で、心身が悲鳴を上げています。また自分が感染しないか、家族・子どもに感染させないか常に不安と両隣です。

そんな中でも、看護師の仲間は「誰かがやらなければならない仕事」と懸命に頑張っています。しかし、使命感だけで頑張り続けることはできません。

４月27日、府職労連医大支部は、「新型コロナ感染拡大の長期化を想定した職場の医療体制などの確保」を求める緊急要求書を提出し、懸命に働いている職員の奮闘に応えるよう申し入れを行いました。

保健所では

保健所には、帰国者・接触者相談センターが設けられ、一日中電話が鳴りっぱなし。電話では開口一番に罵倒されることも少なくありません。「毎日毎日この繰り返し、満足に休憩が取れない」「今一番欲しいのは、交代できる要員」と深刻です。

また、検体採取、検体搬送も保健所の職員が担当。結果が出て感染が判明すれば、受け入れ医療機関を調整し、搬送することになります。

昼夜を問わない業務の連続に現場の体制強化は喫緊の課題です。

現場の状況に応えない安倍政権

しかし、安倍政権が行っていることは、このような命がけの現場の奮闘に応えるものではありません。医師がＰＣＲ検査を必要と診断しても検査できない実態は、当初からほとんど改善されていません。

安倍首相が「世界に例をみない１０８兆円の対策予算」と言った実態は、コロナ対策とは全く関係ない新型コロナ収束後の旅行クーポンや観光地ＰＲなどに１・７兆円、その一方で「感染拡大防止や医療体制の整備」は６７００憶円です。

また、医療崩壊が起きつつあるこの瞬間にも、公立・公的病院の統廃合、病床の20万床削減を進める予算を組んでいます。その中には、感染症指定病院の24病院が含まれています。

安倍政権では、コロナ対策はできません。職場・地域から、命・暮らし守れの声を強めましょう。

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より

新型コロナウイルスの感染拡大防止、府民の命と暮らしを守るために全力をあげよう！
―京都府の緊急事態宣言の対象区域指定にあたって―（談話）

2020年４月17日
京都自治体労働組合総連合
書記長　小林 竜雄

京都府は、17日午前に「対策本部会議」を開催し、「京都府における緊急事態措置」を発表しました。その概要は、（１）外出自粛の要請、（２）イベント自粛の要請、（３）施設の使用制限（休業）の要請等を、４月17日から５月６日までを期間に実施するものです。

これらの施策は、大きく府民の暮らしや営業に影響を及ぼします。特に、私権の制限は必要最小限にとどめること、要請や指示などについては、その科学的根拠、感染症対策の妥当性や有効性などについて、府民や市町村と職員に対し、必要な情報をすべて公開し、十分な説明と理解・協力のもとで実施することが求められます。

あわせて京都府は、休業要請等に協力した中小企業、個人事業主に対する支援給付金の創設（中小企業20万円、個人事業主10万円）を打ち出しました。独自の補償については評価できるものの、安心して休業できる水準とはなっていません。政府に対して「自粛・休業要請と一体の補償」を求めるとともに、府独自の支援策の拡充を求めます。

感染症対策の第一線の現場の現状は、マスクや防護服も不足するなかで感染のリスクにさらされながら急増する患者を受入れている病院職場では「医療崩壊」の危機に追い込まれています。また、保健所や公衆衛生関連職場も限界に達しています。さらに、保育所や学童保育、福祉や窓口など様々な職場で、府民の暮らしを支えるため、ギリギリの体制の中で職員が頑張っています。自治体の体制を緊急に強化するよう求めるものです。

新型コロナウイルス感染症の影響の長期化も予測されるもとで、この間の自治体病院や保健所の統廃合や公共サービスの産業化政策などを見直し、命や暮らしの危機に対応できる国と自治体づくりを求めます。

私たちは、「住民の福祉の増進」を担う自治体労働者として、京都府民のいのちと健康を守り、働くものの暮らしと雇用、営業を守るために全力をあげることを表明するものです。

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より

第91回全京都統一メーデー

国民・労働者の要求を高く大きく掲げ
組合員の切実な要求の実現を求めて
働く者の団結でともに奮闘しよう！

第91回全京都統一メーデーは、新型コロナウイルスの感染拡大のため、府内各地域での取り組みが中止・変更される事態となっています。

今年は、日本で初めて「メーデー」が取り組まれて100年を迎えます。政府や自治体当局の自粛要請が長引く中、医療体制の拡充、自宅待機や休業に対して補償を求める労働者の声、営業自粛への補償を求める経営者・個人事業主の声は日増しに強く、大きくなっています。集会やデモ行進の機会こそ失われたものの、住民生活の守り手としての自治体・公務公共労働者がこうした国民・労働者の要求を高く大きく掲げ、直ちにその実現を迫ることが、今年のメーデーの特別に重要な役割です。

同時に、医療・公衆衛生・保育・教育など様々な職場で、住民のいのちとくらしを守る自治体・公務公共労働者の奮闘が続いています。これまで政府や自治体当局が進めてきた保健所の統廃合や感染病床の削減をはじめ、公衆衛生部門と医療提供体制の縮小再編の被害は甚大です。さらに、くらしや営業を支援する相談体制や支援金の手続きにも、人員削減でたいへん厳しい状況です。自治体リストラを改め、住民のいのちとくらしを守る体制の充実を強く求めます。

新型コロナウイルスの感染拡大のもとで、自治体・公務公共労働者の役割はますます重要になっています。自治体・公務公共労働組合としてしっかり自治体当局に組合員と地域住民の要求の実現を求め、お互いに励ましあい、働く者の団結でともに奮闘しましょう。

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より

新型コロナウイルス感染が拡大し、政府は４月７日、改定新型インフルエンザ対策特措法に基づく緊急事態を７都府県に宣言し、９日後にはその対象を全国に拡大。その措置により外出自粛や休業要請がされている。しかし、補償を伴わない休業要請には限界があり、今のままだと５月６日まで耐え忍んだけれども拡大防止は上手くいかなかった、それは、国民の努力が足りなかったからだ、と国民に責任が転嫁されないだろうか。

16日にコロナ対策に災害対応を求める弁護士らが「災害対策基本法等で住民の生命と生活を守る緊急提言」を出した。内容は、感染拡大を「自然災害」と捉え、災害対策基本法等を適用することで、住民の自宅待機指示や特定地域への立入制限、雇用者を解雇しない状態での雇用保険の支給、各種生活支援制度の活用が可能としている。雇用保険の支給は23日の全国知事会の提言にも盛り込まれた。コロナ禍の１日も早い収束に向けて一考に値する提案ではないだろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より

綾部市では、高齢化などで過疎化する地域の課題に対し定住促進、都市との交流、地域産業の育成、暮らしの向上などを柱に「あやべ水源の里条例」（２００７年）を制定。２０１４年には「住みたくなるまち定住促進条例」も制定しました。
その業務を担う定住・地域政策課のＡさんに、仕事の思いをうかがいました。

問い合わせは毎日　全国から電話にメール

Ａさんは綾部市に就職して７年目。定住・地域政策課で、市内の「空家」を募集し綾部市に住んでくれる方々に紹介する仕事をしています。空家バンクなどを見て全国からほぼ毎日、電話やメールで問い合わせがあります。「問い合わせてくる人は、農業を始めたいとか自然豊かなところで子どもを育てたいなど、目的を持っている方がほとんどです」とＡさん。電話やメールなどで話を聞き、実際に希望者と一緒に現地をうかがい空家を見てもらいます。

「登録していただいている物件は、高齢化が進んで、農林業を廃業し住まなくなった空家が中心です」。地主さんや自治会を訪ねて、「空家バンク」などに登録してもらうのもＡさんの仕事。空家を放置すると防災面でも地域インフラの維持のうえでも問題が発生するため、自治会の方々にも空家登録の協力をお願いしているそうです。登録してもらう際は、間取りや設備の状態だけでなく、地域の状況も詳しく聞き取ります。「地域のお祭りや草刈りなどの行事や自治会費のことなども、空家を紹介するときにはきちんと伝えなければなりません」。Ａさんは、空家を希望する人と住民が増えてほしい自治会（地域）とのベストマッチングを目指します。

地域の良いところ大変なところ丸ごと知って

これまで空家希望者に紹介してきた中で残念だったことや苦労していることもお聞きしました。「せっかく契約して移り住んだのに２年もたたないうちに引っ越してしまった例があることです」とＡさん。理由は、思ったより気候が厳しかったことや自治会との関わりが上手にいかなかったことなどです。Ａさんは、地域ごとに独自の歴史や文化があり、空家に入居する人にとって良いところも大変なところもあると話します。「自然豊かなところだからこそ不便もあり、地域全体で助け合って乗り越えてきた歴史もあります。希望者には丸ごと知ってもらいたい」。

Ａさんは、できるだけ地域をまわって、定型の調書だけでない地域の実情や暮らしの様子を聞き、活かしていきたいと努力しています。昨年は、もっと地域を知ってもらおうと、１泊の空家紹介ツアーを企画しました。「空家を見てもらうのはもちろん、地域の家に泊まって交流を深め、翌日には実際に農業や特産品の製造をしてもらいました。多くの参加でよかったです」。

「限界集落」の課題に住民・地域とともに

取材の際、見せていただいたのが「移住立国はじめます『カモナヤベ』」のパンフレット。住民の声や移住者の声、市の定住サポート紹介などわかりやすく説明されています。Ａさんは、「いま私が担当している“空家”だけでなく、地域の交流や地域特産品の開発なども定住・地域政策課で支援しています」と話してくれました。

どの取り組みも、地域住民の意見や生活を丁寧にくみ取り、住民に寄り添って、元気付けるものです。条例指定地域での定住支援では一昨年は30世帯79人を受け入れ、特産物などの農業ボランティアには府内外から50人近くの参加がそれを物語っています。

「限界集落」課題や２０４０年問題など、自治体にとって厳しい報告がされる中で、Ａさんのやりがいと、綾部市のこれら取り組みの前進を願わずにはいられません。

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より

今年も「クミアイに入ったよ」がスタート。公務の職場に飛び込んできた新しい仲間を紹介します。新型コロナウイルス感染対策のため、各自治体ではイベントや会議の中止が相次ぎ、新規採用者の研修も小規模化・短縮など大変な中ですが、元気に取材に応じてくれました。

ひとりひとりに寄り添い丁寧な対応を心がけたい
与謝野町職：Ｂさん

「神戸の病院でたくさんの患者さんの対応に追われていました」と話すＢさんは看護師、保健師としてがんばってきました。あわただしい仕事に疑問を感じていたときに、知人から与謝野町の話を聞き「保健師募集」に応募しました。

「和気あいあいとした職場。先輩の皆さんが優しくて…わからないことは何でも聞いてしまっています」と今の職場に感謝しているとのこと。

「新しい環境、新しい仕事で、今は慣れ覚えることで精一杯です」とＢさん。

福祉課に配属されて与謝野町のことをもっと知ろうと一生懸命です。Ｂさんは、住民ひとりひとりの話を丁寧に聞き取りながら、住民生活をサポートする保健師になりたいと話してくれました。

あの先生に預けたら大丈夫
頼りにされる保育士になりたい
大山崎町職：Ｃさん

Ｃさんは大山崎町の出身で、子どもの頃町立保育所に通っていました。「楽しかった思い出ばかり。保育士になる時も、実習は大山崎で受けました」と振り返ります。当時は、大山崎町では正規雇用の保育士募集がなくて、大阪の民間保育園で働いていましたが、子育てでその保育園を辞め、臨時雇用で大山崎町の保育所で働き始めます。

「大山崎の保育士は皆さん長く働き続ける方が多いです。若い先生からベテランまでいる保育所。保護者の立場からするとすごく安心」とＣさん。「採用されて良かった。知っている先生も多くいて安心です。これまでの経験と子育てしている苦労を保護者と共有して、頼りにされる保育士になりたいです」。

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より

近代水道の始まりは伝染病対策

２０１３年４月、麻生太郎副総理は、アメリカでの講演で「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化にまい進しています。
しかし、命の水を営利の対象にしてもいいのでしょうか。今回は、水道の歴史をふり返り、水道事業の目的を考えてみたいと思います。

コレラ対策　横浜に近代水道

幕末のペリー来航によって鎖国は終わり、開国により海外の疫病が日本に入ってくるようになりました。明治になり、コレラや腸チフスなど不衛生な水に起因する伝染病が大流行し、コレラだけでも30万人以上が亡くなります。

政府は伝染病予防を目的にして衛生的で安全な水を供給するために、１８８７（明治20）年に日本ではじめての近代水道を横浜に建設しました。

衛生行政は公営で運営を

近代水道とは、外部から汚染されないように閉じた導管を使い、ろ過・消毒を行った飲用に適する水を供給する水道のことです。

この当時、「公営か、民営か」という議論があり、「私営水道会社をつくりたい」という動きもありました。しかし政府は、「一切の民営水道を認めない」との方針を決めました。その理由は「衛生行政としての水道は、私企業に任せてはならない。公営で運営するべき」という考え方からでした。

憲法25条が生きる水道法

その後、たび重なる戦争の影響で水道事業の整備は停滞し、アジア太平洋戦争が終わったときの普及率は３割にも届いていませんでした。

１９５７（昭和32）年、「公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という憲法25条の規定にもとづいた水道法が制定されます。水道法には、その目的として「清浄にして豊富低廉な水の供給」と明記されました。

このように水道事業は、明治から現在まで自治体が担い、水道職員の長年にわたる奮闘により、現在の97.9％という水道普及率を実現し、国民の命と健康を守る公衆衛生の向上に、大きな役割を果たしてきました。

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より

新規採用者の組合加入がすすんでいます。４月から１ヶ月、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、研修の期間短縮や分散がある中でも、課ごと職場ごとといった工夫をこらして組合加入の訴えを行っています。

宮津市職では対象者全員に一人ひとり働きかけ全員加入。舞鶴市職労はパワーポイントを使って丁寧に組合説明を実施。説明会に参加できなかった新規採用へのフォローもきちんとおこない全員加入をはたしました。

城陽市職労では、数回に分けて少人数での説明会を実施して加入者を増やしています。綾部市職労では説明会開催はもちろん同じ職場の先輩からの声かけで加入者を増やしました。「こんなときだから心配」と自治労連共済の質問や加入も増えています。

引き続き、説明会の実施や、職場などでの一声を対象者全員に行って仲間を増やしていきましょう。

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より

勝敗を大きく左右する勝負を表わす言葉として使われる「天王山」は、ここ大山崎町にあります。

天王山は標高２７０ｍほどの小さな山ですが、ハイキングコースが整備され週末には、バックパックを背負ったハイカーが多く訪れます。ＪＲ山崎駅から１００ｍ位で写真の天王山登り口の石柱がありスタート。２時間ほどのコースは、ところどころに小さな広場や展望台があり、休み休み景色を楽しみながら歩くことができて、子どもからお年寄りまで楽しめます。

駅前に赤い扉のパン屋さんのエトルタでおいしいパンを買って山頂で食べました。一つはヨモギと金時豆のベーグル。ヨモギの香りのするベーグル生地に甘い金時豆の味がいいバランスです。もう一つは白生地にたっぷりのこしあんとイチゴが入ったパン。山頂についた満足感も加わっておいしかったです。

京都自治労連　第1962号（2020年5月5日発行）より