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綾部市では、高齢化などで過疎化する地域の課題に対し定住促進、都市との交流、地域産業の育成、暮らしの向上などを柱に「あやべ水源の里条例」（２００７年）を制定。２０１４年には「住みたくなるまち定住促進条例」も制定しました。
その業務を担う定住・地域政策課のＡさんに、仕事の思いをうかがいました。
問い合わせは毎日 全国から電話にメール
Ａさんは綾部市に就職して７年目。定住・地域政策課で、市内の「空家」を募集し綾部市に住んでくれる方々に紹介する仕事をしています。空家バンクなどを見て全国からほぼ毎日、電話やメールで問い合わせがあります。「問い合わせてくる人は、農業を始めたいとか自然豊かなところで子どもを育てたいなど、目的を持っている方がほとんどです」とＡさん。電話やメールなどで話を聞き、実際に希望者と一緒に現地をうかがい空家を見てもらいます。
「登録していただいている物件は、高齢化が進んで、農林業を廃業し住まなくなった空家が中心です」。地主さんや自治会を訪ねて、「空家バンク」などに登録してもらうのもＡさんの仕事。空家を放置すると防災面でも地域インフラの維持のうえでも問題が発生するため、自治会の方々にも空家登録の協力をお願いしているそうです。登録してもらう際は、間取りや設備の状態だけでなく、地域の状況も詳しく聞き取ります。「地域のお祭りや草刈りなどの行事や自治会費のことなども、空家を紹介するときにはきちんと伝えなければなりません」。Ａさんは、空家を希望する人と住民が増えてほしい自治会（地域）とのベストマッチングを目指します。
地域の良いところ大変なところ丸ごと知って
これまで空家希望者に紹介してきた中で残念だったことや苦労していることもお聞きしました。「せっかく契約して移り住んだのに２年もたたないうちに引っ越してしまった例があることです」とＡさん。理由は、思ったより気候が厳しかったことや自治会との関わりが上手にいかなかったことなどです。Ａさんは、地域ごとに独自の歴史や文化があり、空家に入居する人にとって良いところも大変なところもあると話します。「自然豊かなところだからこそ不便もあり、地域全体で助け合って乗り越えてきた歴史もあります。希望者には丸ごと知ってもらいたい」。
Ａさんは、できるだけ地域をまわって、定型の調書だけでない地域の実情や暮らしの様子を聞き、活かしていきたいと努力しています。昨年は、もっと地域を知ってもらおうと、１泊の空家紹介ツアーを企画しました。「空家を見てもらうのはもちろん、地域の家に泊まって交流を深め、翌日には実際に農業や特産品の製造をしてもらいました。多くの参加でよかったです」。
「限界集落」の課題に住民・地域とともに
取材の際、見せていただいたのが「移住立国はじめます『カモナヤベ』」のパンフレット。住民の声や移住者の声、市の定住サポート紹介などわかりやすく説明されています。Ａさんは、「いま私が担当している“空家”だけでなく、地域の交流や地域特産品の開発なども定住・地域政策課で支援しています」と話してくれました。
どの取り組みも、地域住民の意見や生活を丁寧にくみ取り、住民に寄り添って、元気付けるものです。条例指定地域での定住支援では一昨年は30世帯79人を受け入れ、特産物などの農業ボランティアには府内外から50人近くの参加がそれを物語っています。
「限界集落」課題や２０４０年問題など、自治体にとって厳しい報告がされる中で、Ａさんのやりがいと、綾部市のこれら取り組みの前進を願わずにはいられません。
京都自治労連 第1962号（2020年5月5日発行）より
今年も「クミアイに入ったよ」がスタート。公務の職場に飛び込んできた新しい仲間を紹介します。新型コロナウイルス感染対策のため、各自治体ではイベントや会議の中止が相次ぎ、新規採用者の研修も小規模化・短縮など大変な中ですが、元気に取材に応じてくれました。
ひとりひとりに寄り添い丁寧な対応を心がけたい
与謝野町職：Ｂさん
「神戸の病院でたくさんの患者さんの対応に追われていました」と話すＢさんは看護師、保健師としてがんばってきました。あわただしい仕事に疑問を感じていたときに、知人から与謝野町の話を聞き「保健師募集」に応募しました。
「和気あいあいとした職場。先輩の皆さんが優しくて…わからないことは何でも聞いてしまっています」と今の職場に感謝しているとのこと。
「新しい環境、新しい仕事で、今は慣れ覚えることで精一杯です」とＢさん。
福祉課に配属されて与謝野町のことをもっと知ろうと一生懸命です。Ｂさんは、住民ひとりひとりの話を丁寧に聞き取りながら、住民生活をサポートする保健師になりたいと話してくれました。
あの先生に預けたら大丈夫
頼りにされる保育士になりたい
大山崎町職：Ｃさん
Ｃさんは大山崎町の出身で、子どもの頃町立保育所に通っていました。「楽しかった思い出ばかり。保育士になる時も、実習は大山崎で受けました」と振り返ります。当時は、大山崎町では正規雇用の保育士募集がなくて、大阪の民間保育園で働いていましたが、子育てでその保育園を辞め、臨時雇用で大山崎町の保育所で働き始めます。
「大山崎の保育士は皆さん長く働き続ける方が多いです。若い先生からベテランまでいる保育所。保護者の立場からするとすごく安心」とＣさん。「採用されて良かった。知っている先生も多くいて安心です。これまでの経験と子育てしている苦労を保護者と共有して、頼りにされる保育士になりたいです」。
京都自治労連 第1962号（2020年5月5日発行）より
近代水道の始まりは伝染病対策
２０１３年４月、麻生太郎副総理は、アメリカでの講演で「日本の水道はすべて民営化する」と発言し、政府は水道事業の民営化にまい進しています。
しかし、命の水を営利の対象にしてもいいのでしょうか。今回は、水道の歴史をふり返り、水道事業の目的を考えてみたいと思います。
コレラ対策 横浜に近代水道
幕末のペリー来航によって鎖国は終わり、開国により海外の疫病が日本に入ってくるようになりました。明治になり、コレラや腸チフスなど不衛生な水に起因する伝染病が大流行し、コレラだけでも30万人以上が亡くなります。
政府は伝染病予防を目的にして衛生的で安全な水を供給するために、１８８７（明治20）年に日本ではじめての近代水道を横浜に建設しました。
衛生行政は公営で運営を
近代水道とは、外部から汚染されないように閉じた導管を使い、ろ過・消毒を行った飲用に適する水を供給する水道のことです。
この当時、「公営か、民営か」という議論があり、「私営水道会社をつくりたい」という動きもありました。しかし政府は、「一切の民営水道を認めない」との方針を決めました。その理由は「衛生行政としての水道は、私企業に任せてはならない。公営で運営するべき」という考え方からでした。
憲法25条が生きる水道法
その後、たび重なる戦争の影響で水道事業の整備は停滞し、アジア太平洋戦争が終わったときの普及率は３割にも届いていませんでした。
１９５７（昭和32）年、「公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」という憲法25条の規定にもとづいた水道法が制定されます。水道法には、その目的として「清浄にして豊富低廉な水の供給」と明記されました。
このように水道事業は、明治から現在まで自治体が担い、水道職員の長年にわたる奮闘により、現在の97.9％という水道普及率を実現し、国民の命と健康を守る公衆衛生の向上に、大きな役割を果たしてきました。
京都自治労連 第1962号（2020年5月5日発行）より
新規採用者の組合加入がすすんでいます。４月から１ヶ月、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、研修の期間短縮や分散がある中でも、課ごと職場ごとといった工夫をこらして組合加入の訴えを行っています。
宮津市職では対象者全員に一人ひとり働きかけ全員加入。舞鶴市職労はパワーポイントを使って丁寧に組合説明を実施。説明会に参加できなかった新規採用へのフォローもきちんとおこない全員加入をはたしました。
城陽市職労では、数回に分けて少人数での説明会を実施して加入者を増やしています。綾部市職労では説明会開催はもちろん同じ職場の先輩からの声かけで加入者を増やしました。「こんなときだから心配」と自治労連共済の質問や加入も増えています。
引き続き、説明会の実施や、職場などでの一声を対象者全員に行って仲間を増やしていきましょう。
京都自治労連 第1962号（2020年5月5日発行）より
勝敗を大きく左右する勝負を表わす言葉として使われる「天王山」は、ここ大山崎町にあります。
天王山は標高２７０ｍほどの小さな山ですが、ハイキングコースが整備され週末には、バックパックを背負ったハイカーが多く訪れます。ＪＲ山崎駅から１００ｍ位で写真の天王山登り口の石柱がありスタート。２時間ほどのコースは、ところどころに小さな広場や展望台があり、休み休み景色を楽しみながら歩くことができて、子どもからお年寄りまで楽しめます。
駅前に赤い扉のパン屋さんのエトルタでおいしいパンを買って山頂で食べました。一つはヨモギと金時豆のベーグル。ヨモギの香りのするベーグル生地に甘い金時豆の味がいいバランスです。もう一つは白生地にたっぷりのこしあんとイチゴが入ったパン。山頂についた満足感も加わっておいしかったです。
京都自治労連 第1962号（2020年5月5日発行）より
しゅくの・ひではる＝1954年生まれ岡山県出身。
・展示装置・演出装置・エデュテイメント装置 Medico-tec代表取締役
・楽しく学ぶしくみと場を創造するOpEL（株式会社オペル）代表取締役
・京都中小企業家同友会副代表理事
コロナで一社もつぶさない
自粛には安心できる補償が必要力合わせ地域経済守りたい
新型コロナウイルスの感染症（以下 新型コロナ感染）拡大が重大局面を迎え、景気が急速に悪化しています。このような中で、京都の経済の中心である中小企業も重大な影響を受けています。コロナ禍の下で、今、地域経済を守るために何が必要かを京都中小企業家同友会副代表理事で前政策委員会委員長の宿野秀晴さんに伺いました。
――新型コロナ感染が急増し、住民の命と暮らしが重大な事態になっています。京都経済の主役である中小企業の現状についてどのように見ておられますか。
宿野 京都の中小企業は、これまでもリーマン・ショックや東日本大震災など様々な危機に直面し、何とかそれを乗越えてきました。しかし、今回の新型コロナ感染の拡大は、これまでとは全く違っています。「大恐慌以来」と言われるほど、各業界に未曽有の規模で、極めて深刻な影響を与え、多くの中小企業が倒産・廃業の危機に追い込まれる切迫した事態となりつつあります。とりわけ、飲食業、旅行代理店、接客業は現時点で特に深刻です。
――同友会は、どのような対策をとっておられますか
宿野 京都同友会も急遽対策本部を立ち上げました。
対策本部では、会員と家族、従業員、お客様の健康を最優先で考えようということを打ち出しました。
次に重点を置いたのが、とにかくお金の工面、出来るだけ資金を潤沢に用意しようということ。事業がストップしても会社を維持できる資金を最低一年分、出来れば二年分、様々な制度も活用してお金を用意しようと呼びかけています。
コロナ対策の新しい融資制度なども作られていますが、まだまだ知られていません。そのために、コロナ対策専用のホームページを立ち上げて交流と情報発信を行い、社会保険労務士や税理士の力も借りて、新しい融資制度を分かりやすく説明するコーナーを作っています。また、無料相談会を開催し、困りごと相談や融資制度の説明と書類申請提出など支援策を広げ、ウェブを使っての会議でコミュニケーションをとるなどしています。
――中小企業を守ろうと懸命の努力をされていますが、国や行政のコロナ対策の手立てをどのように感じておられますか。
宿野 我々の声に、国や行政が応えているかというと、私はそうは思えません。
コロナ流行の爆発を抑えるためには、自粛・休業と同時に十分な賃金・休業補償、小規模経営・中小企業への速やかな助成が必要です。現状は残念ながらヨーロッパ諸国や韓国と比べて政府の緊急経済対策は不十分で、対象が限定され、手続きから執行まで時間がかかりすぎます。間尺に合いません。これでは、多くの中小企業が廃業に追い込まれ、雇用を失う労働者が急増しかねません。
先日、テレビ番組で自民党の大物幹部の「これで持たない会社は潰すから」の発言が紹介されていましたが、まさに絶句です。安倍政権の基本スタンスを現しているといえます。
４月20日に、中小企業家同友会全国協議会で、中小企業庁や政党に「第３次緊急要望・提言」を行いました。例えば、「大手企業の下請け企業に対する支払いは、手形ではなく現金ですること」「緊急融資制度など利息の見直し、要件緩和」「テレワーク導入支援」「消費税減税」などかなり踏み込んでいます（詳しくはhttps://doyu.jp）。自治体職員の皆さんにはぜひ見ていただきたいですね。
――行政や自治体労働者に言いたいことは
宿野 京都府、京都市は、住民の命、暮らしと地域の中小企業を守るために、中小企業家の生の声を聞いて、独自の施策をドンドン打って出てほしいですね。
特に京都市は、一昨年９月に、私たちも参加して「京都・地域企業宣言」（私たちは、規模を基準にするのではなく、地域に根差し、地域と繋がり、地域と共に継承・発展する「地域企業」である）を行い、昨年４月にその実践のための「地域企業の持続的発展の推進に関する条例」を施行しました。だからこそ、地域の中小企業を回って実態を聞いて把握し、要望に応じた支援策を早く展開することが必要です。
自治体職員の皆さんへの期待から、あえて言わせてもらいます。地域の中小企業家が、経済活動の自粛要請の中、必至で雇用を守ろうと日々必死になっている、その実態を知ろうとされているのでしょうか？今こそ、私たちの声を聞いて、地域の持続的発展のために条例を具体的に推進する時だと思いませんか。ぜひ、中小企業の経営者の声を聞きに来てください。
私たちは、コロナ感染で廃業や倒産が出ないよう、全会員に声を掛け合って、“一社もつぶさない”と奮闘しています。自治体職員の皆さんと力合わせて、何としても地域経済を守っていきたいと思います。
【中小企業家同友会】
設立1957年、全都道府県に約46000名の会員をもつ。中小企業家が自主的に参加し、手作りの運営を心がけ、中小企業家のあらゆる要望に応えて活動する特色がある。
また、考え方や、社会的立場、業種、企業規模にとらわれず、大いに見聞をひろめ、企業の繁栄をめざそうとする中小企業家であれば誰でも入会できる。
京都中小企業家同友会は、府内全域に22支部、会員1800名。
京都自治労連 第1962号（2020年5月5日発行）より
４月26日投開票で行われた京丹後市長選挙で、京都自治労連の推薦した長砂こうきさんは、"市民の暮らしを市政のど真ん中に"と大奮闘しましたが、当選には至りませんでした。
| 得票数 | |
| 長砂浩基 | 2,961 |
| 当 中山 泰 | 1万2,469 |
| 三崎政直 | 9,259 |
| 松本経一 | 6,154 |
京都自治労連 第1962号（2020年5月5日発行）より
京都自治労連 第204回中央委員会
日時：５月13日（水）10：30〜15：35
会場：ラボール京都 第12会議室
内容：夏季闘争方針について
学習会 「定年引上げ」
京都自治労連青年部 新採歓迎企画
スプリングフェスタ2020
とき：４月25日（土）13時開会
ところ：グリーンランドみずほ（京丹波町）
ソフトバレーボール大会、バーベキューなど楽しい企画がいっぱい。組合でつながり、仲間をつくろう。
「ヒバクシャ国際署名」を集めよう
新型コロナ対応のため、原水爆禁止世界大会ＮＹ（４月24日〜25日）中止
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
舞鶴市は、豊かな漁場に恵まれた漁業の街。魚介類を活かした水産業は舞鶴市の地域経済を支える基幹産業。水産業が賑わえば街に活気が出ます。近年、漁獲量の減少や就業人口の減少など、厳しい状況にあります。このような中で、同市水産課の皆さんは、市民と力を合わせて水産業の発展、元気な街づくりに取り組んでいます。長年その事業に関わってこられた水産技術技師のＡさんにお話を伺いました。
京都北部の魚の流通拠点
Ａさんによると、舞鶴の漁業は、魚の通り道に仕掛ける定置網漁業、カニ漁をはじめとする底引き網漁業、岩がきやトリガイなどの養殖漁業、アマダイやタイをとる釣り漁業など大きく分けて７つの漁業がおこなわれています。
とりわけ、起伏にとんだ沿岸を生かして仕掛けられている定置網は、10基にも及び、漁場が近く天候にあまり左右されないこともあり、漁獲量の一番多い漁法となっています。その大きさは、体育館やグラウンドがスッポリ入る巨大なもので、設置費用は数億円になります。
また、舞鶴地方卸売市場は、舞鶴だけでなく京都の日本海で取れた魚介類の８割が取引される一大流通拠点です。
水産課の役割
水産課の仕事として、「魚の街まいづる」と「舞鶴のさかな」のＰＲ、「地産地消の推進」「お魚授業の実施」「漁港、漁場や海岸の整備と維持管理」「漁業後継者の確保」などの事業を行っています。
特にＡさんは、「漁獲量が減少しているもとで、“魚の付加価値”を上げることが重要」「“神経締め”等ひと手間掛ければ、魚一匹の値段は全然違う」と強調します。どうすれば、魚をブランド化でき、その結果、高く売れるかについて、漁師や魚屋さんと試行錯誤を重ねています。
東京で"京鰆"が大ヒット
鰆が、若狭湾で取れるようになったのは、15年ほど前から。それまでは、全くなじみのない魚でした。この間、付加価値向上のため、京都の漁師が船上から市場まで鮮度保持に力を入れ、東京（築地市場から豊洲市場）への出荷を探っていました。３年前、京都府漁協が“京鰆”と銘打って出荷したところ、これが大ヒット。今では、冬の舞鶴を代表するブランド魚に成長して稼ぎ頭となっています。
鰆は、京都の料理では「西京漬け」は、定番の味ですが、産地ならではの「炙り」や「刺身」を提供する店舗を増やすことで、冬の舞鶴かにと併せて京鰆を楽しみに観光客も増えてきています。
子どもの笑顔輝くお魚授業
「今一番やりがいを感じる取り組み」と笑顔で紹介されたのが、市内に18校ある小学校に出かけての「お魚授業」です。子どもたちに、舞鶴の魚に興味を持ってもらい、漁の方法や美味しい魚のことを知ってもらうことが、地元での消費を増やすことにつながります。
「どんな魚が取れるのか、定置網の大きさや、魚がどのように網に入るのか」などの話に、子どもたちが目を輝かせます。また、この授業の後、漁協が行っている市場の見学会では、マイナス18度の冷凍庫体験も取り入れ大好評とのこと。
さらに、地元、魚介類を給食に出す地産地消とともに、年に一・二回、鰆やブリなど本物の高級魚を味わってもらう取り組みは、10年続きました。これは、「地元の子どもが魚を食べない」という問題意識が出発で、給食担当の先生の研修会に出かけて話をし、実現したとＡさんは当時を振り返ります。
住民の皆さん、現場がエネルギー源
「一般社団法人舞鶴市水産協会の事務局も水産課が預かっており、マーケティングなど中々行政だけではできないことを、水産関係団体と意見を出し合って、事業をすすめられることが、舞鶴市の素晴らしいところ」とＡさんは言います。
新しく開拓したい分野として、「京都市の人に、舞鶴の美味しい魚を食べてもらいたい。舞鶴に来て食べてもらうことはもちろんだが、京都市内へ舞鶴の朝獲れの新鮮な魚を出荷する仕組みが今はない。東京へのブランド戦略はあるが、近くの京都市民にもっと食べてほしい」と力が入ります。
Ａさんに元気の源をたずねると「住民の皆さん、生産の現場があるから」ととびっきりの笑顔で答えていただきました。
間もなく、Ａさんが手に持っている「育成岩がき」の出荷シーズンを迎えます。もし、新型コロナ対策で大都市の消費地市場が閉鎖されれば、産地・舞鶴の水産物の行き場がなくなります。政府のしっかりした補償が必要です。
新漁業法のもとで水産業を守るヒント
2018年12月、政府は、漁業法の全面改定を強行しました。新漁業法は公布から２年以内に施行なので、今年中には漁業制度が大きく改変します。旧漁業法は、原則として地元漁業者が漁場を優先的に利用する権利を持つ内容でした。
しかし新漁業法は、この内容を「優先順位」も含めて廃止し、外部の企業が定置網漁業権・区画漁業権を申請した場合には、知事の裁量で企業を優遇出来る内容です。
外部企業では、利益が優先され、労働者は派遣や外国人労働者、獲れた魚介類は市場を通さず直接スーパーへなど。ここには「持続可能な地域づくり」の考えはありません。新法のもとでも水産業と暮らしを守るヒントが、今回紹介した舞鶴の取り組みにあるのではないでしょうか。
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より
国民的タレントである志村けんさんが亡くなられ、日本でも感染者が増加の一途をたどる中、未知のウイルスへの脅威を若者も含め感じはじめている。
緊急事態宣言が出され「ロックダウン」（都市封鎖）がされるとの憶測が飛び食料品の買い占めに走る人もいる。政治家は国民の不安を助長するようなことを軽々しく言ってはならない、たとえそれが医療崩壊をもたらさないためであったとしても。
この間、新型コロナの相談窓口である保健所は統廃合や広域化により全国的に減らされてきた。また、感染症など不採算分野を担う公立病院の統廃合が強行され、さらに、公立・公的病院の再編統合が目論まれている。
コロナ禍の1日も早い終息を願ってやまない。と同時に、終息した際に私たちが何を教訓として次に備えるのか。現状を是とするのではなく、国民・住民のいのちを守るための公衆衛生や医療の充実などしっかりと課題として捉えておくことが必要ではなかろうか。（Ｆ）
京都自治労連 第1961号（2020年4月5日発行）より