旧三和町職委員長や京都自治労連の書記長などを歴任された、松下卓充書記次長が12月末をもって退職されました。

松下さんは、賃金・権利に造詣が深く京都自治労連だけでなく、自治労連全体の賃金政策づくりにおいて大きな役割を果たされました。松下さん、長い間ありがとうございました。

京都自治労連　第1970号（2021年1月5日発行）より

はながき・るみ＝１９４０年生まれ
５歳の時に広島で被爆
京都原水爆被災者懇談会世話人代表
原水爆禁止京都協議会代表理事

今年は１月22日に、「核兵器禁止条約」が発効する歴史的な年です。京都在住の被爆者として、被爆体験をかたる語り部として核兵器廃絶運動で活躍されている花垣ルミさんに、被爆体験や語り部としての取り組み、核兵器禁止条約への思いなどを伺いました。

体中傷だらけ火の海を避難

私は、１９４０年３月に大阪で生まれました。父の勤務の関係で横浜へ、そして、44年父の台湾転勤（後に台湾で病死）があり、広島の叔母の家に引っ越しました。母と祖母、叔母、私の女ばかり４人住い。その年の10月に弟が生まれました。

１９４５年８月６日、朝、空襲警報が鳴って防空壕に避難し、警報解除になって家に帰ろうとしたところまでは、記憶にありましたが、それから２カ月間ほどの記憶は全く無くなっていました。

記憶がよみがえったのは、58年後の63歳になってからでした。生協で、広島の被爆者慰霊祭に参加する企画に参加。京都に帰って、その時の報告書を書いているときに、とぎれとぎれに、次々と記憶がよみがえってきたのです。

当時私は５歳で、爆心地から1.7kmの所に住んでいました。原爆が爆発した瞬間は、地面がふわっと浮いて、衝撃波で私は飛ばされ、窓枠と箪笥の間に挟まれ箪笥の楔（くさび）が頭に刺さりました。その時には気づかず、避難してだいぶたってから刺さっていると教えられました。顔も体中も傷だらけ。顔は、右頬の皮がずるりとめくれ、今でもそこだけは皮が薄くなっています。

母、弟、叔母、祖母も被爆し、けがを負いましたが何とか生きていました。歩けない祖母をリヤカーに乗せて、火の海の中を避難していきました。

避難した竹やぶには、たくさんの人々が逃れてきていました。私の横で横になっていた何処かのおじいさんは、顔は焼けただれズルズルで真っ黒になっていました。近くに養鶏場があって、逃げ出した鶏がそこら中歩き回って、おじいさんの頭をつつくのです。母が、棒きれで「しっ」と追い払うのですがまたやってきます。この光景だけは、記憶から消えることなく残っていました。

母は見ちゃダメと私を抱きしめた

竹やぶにも火が移り、危なくなって非難しました。５歳の目に映ったものは、たくさんの人々が倒れていて、猫や犬、馬や牛は万歳をして死んでいました。

死んだ我が子におっぱいを与えている母親とか、わが子が瓦礫の下にいて逃げるわけにはいかないというお母さん。水道管が破裂して水が吹き出している所では、水を求めた大勢の人が亡くなっていました。

避難場所の山にたどり着き疲れて眠ってしまい目が覚めると、10メートルほど先で、ゴムボートの様にパンパンに膨らんだ人、手足のない人などを木の上に置いて焼いていたのです。強烈な臭いと目の前の光景に衝撃を受けました。母親は、「見ちゃダメ」と私を抱きしめました。その時、記憶を失ったようです。

被爆者として生きる軸

私は、被爆者であることは小さいころから知っていました。顔にやけどの跡が残り、傷をすると血が止まりにくく疲れやすい子どもで、小学校への入学は一年遅れでした。しかし、被爆した時の様子は、記憶をなくし、母も話してくれないので、何も知らないまま大きくなり、"被爆者"と言っても他人事のように思っていました。

私が変わる大きなきっかけとなったのが、京都生協の代表の一人として参加した２００５年ＮＰＴ再検討会議の行動でした。その時の被爆者の涙ながらに訴えている姿を目の当たりにして、私の中に"被爆者として生きる"軸が定まりました。

ニューヨークのある高校で被爆体験を語った時に、Ｂ29のエノラ・ゲイの計器を作った技術者を祖父にもつ女子高校生の一人が、私のところに来て「原爆の投下は、戦争を早く終わらせるためと教えられてきた。生き残った人たちがこんな目にあわされていることを誰も教えてくれなかった。私は、どうしたらいいの」と泣き叫ぶのです。"私は、どうしたらいいの"という彼女の姿に、海外で被爆体験を話す意義を実感しました。

２０１０年のＮＰＴ行動では、15回ほどプレゼンスをしました。ニューヨークでのパレードの時に、高校生５人に『おばあちゃんの人形』を演じました。すると、ひとりの高校生が、「僕の学校でもやってよ」というのです。早速校長先生と連絡を取って、急きょ高校で紙芝居を演じたのです。日本では、考えられないことです。

一緒に広げよう批准求める署名

核兵器禁止条約が１月22日に発効します。

原爆で犠牲となった方々や、戦後苦しい思いをされて生きてこられた皆さん、たくさんの皆さんのたたかいが、世界を巻き込んで、世界の運動でこの日を迎えます。

唯一の戦争被爆国である日本政府が、条約の批准をしていないことは本当に許されないことです。自治体から、政府に、首相に批准するよう意見を強く発信してほしい。一人でも多くの被爆者が生きている間に、条約を調印してほしいですね。そのためにも、「核兵器禁止条約の批准を政府に求める署名」をご一緒に広げましょう。

京都自治労連　第1970号（2021年1月5日発行）より

京都自治労連　春闘討論集会・旗びらき

●1月16日（土）10：00〜
●ラボール京都
●記念講演　岡田 知弘さん（京都橘大学教授）

全ての単組から参加しましょう

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

20確定闘争の各単組での取り組みは、最終盤を迎えています。一時金の勧告に引き続き、11月24日には、京都市人事委員会が報告、11月26日には、府人事委員会が報告・勧告を行いました。また、会計年度任用職員の一時金、0.05月の削減を許さず処遇改善を求める取り組みも、粘り強くたたかわれています。「コロナ禍での職員の頑張りに応えよ」の要求をさらに強く求めましょう。

府職労連

26日の府人事委員会勧告は、公民格差が僅差のため「月例給の改定は行わない」との報告でしたが、府職労がかねてから要求してきた獣医師の初任給調整手当で、最大支給額３万円と、採用の配置の困難性が高い北部地域公署については１万５０００円の加算を勝ち取ったことは重要な成果です。

府職労連は、府当局との年末確定交渉を12月17日、京教組と合同の府職労連交渉を23日に配置し、月例給、諸手当改善などの課題と職場環境や労働条件、会計年度任用職員休暇制度での要求前進をめざし奮闘しています。

京都市職労

24日の京都市人事委員会勧告は、民間給与との公民格差が△42円（0.01％）と極めて小さく、月例給の改定を行うことは適切でないというものでした。京都市職労は、確定交渉での前進を求め、４回の交渉を配置し、12月25日の最後の山場に向けて頑張っています。

また、京都市の市独自の減免制度の廃止に反対する取り組みや、敬老乗車証廃止、国保料の大幅値上げなど福祉・社会保障の大リストラをすすめる「持続可能な行財政審議会」に反対する取り組みでは、"コロナ禍で市民に「自助」を押し付けるな"と住民との共同を強めています。

精華臨職

今年４月から始まった会計年度任用職員制度。精華臨職では、当局の一方的な一時金0.05月削減に反対して、全職員を対象にした団結署名に取り組みました。

団結署名は、「正規職員より低い賃金なのに引き下げるなんて」「年度途中の賃金引き下げは任用通知にはない」「引き下げは期末手当、引き上げは勤勉手当なので勤勉手当がない私たちは下がるばかりに」等、怒りの声でいっぱいです。"一方的な改悪は許さない"と粘り強く奮闘しています。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

京都府人事委員会は10月30日の勧告（一時金等）に続き、11月26日、「職員の給与等に関する報告及び勧告」（月例給部分）を行いました。

■月例給

管理職の給与カットがないものとして比較した場合、職員給与が民間給与を29円（0.01％）上回るが、給料表等の適切な改定が困難であるため、月例給の改定は行わない。

■初任給調整手当

獣医師確保の一助とするため、初任給調整手当の支給対象に獣医師を追加

最高支給限度額を月額30,000円（採用や配属の困難性が著しく高い公署の職員にあっては、月額45,000円）として、採用の日から最長15年間支給。実施時期は2021年４月１日

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

11月27日、京都自治労連は、20確定での府自治振興課との交渉を実施しました。

交渉団は、「コロナ禍、職員体制が脆弱で、月２００時間を超える超勤など職員へのしわ寄せで住民サービスを維持している。今こそ、職員励ます施策が必要」と一時金削減を厳しく批判し、増員等を強く求めました。

当局は、恒常的な業務の発生を認め、「適切な人員配置を助言する」としました。また、交渉団は、会計年度任用職員問題で、一時金の0.05月削減や法の趣旨を逸脱する諸事例を具体的に示し、自治体への必要な「助言」を求めました。当局は「必要な対応をする」と述べました。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

京都自治労連は、コロナ禍のもとで、住民のいのちと暮らしを守るために懸命に奮闘している公務労働者の頑張りに応える賃金・労働条件の改善を目指して、11月12日〜13日を中心に自治体キャラバンを実施。府内の自治体当局との懇談・意見交換を行いました。

職員の奮闘に感謝の表明

新型コロナ感染症が地域経済に与える影響では、「イベントを廃止・縮小して観光客は激減」「基幹産業であるお茶の出荷が激減で打撃を受けている」「年末にかけて、倒産や解雇が出ないか心配」と大きなダメージを受けていることが語られました。「国の支援制度や自治体独自の補助制度などを設け何とか対応しているが、国のさらなる支援を求める」声が多く出されました。また、職員の奮闘への感謝が表明されました。

しかし、20年人事院勧告の一時金0.05月削減については、「基本的には人勧準拠できている」等とほとんどの自治体で、人勧追随の0.05月削減実施の方針が示されました。執行部は、「コロナ禍で奮闘している公務労働者に何故賃下げなのか」「来春の民間賃金にも影響し、消費不況にさらに拍車がかかる」と指摘。「職員のモチベーションを上げるためにも、自治体独自の賃金改善策を」「今こそ必要な増員を」と強く求めました。

また、一時金0.05月削減を「会計年度任用職員に及ぼすな」の要求に対しては、「勤務条件通知書に記載しており、今年度は変更しないが、来年度は削減せざるを得ない」と多くの当局が述べる一方で、「条例で正規職員に準じるとしているため、今年度から反映」とする自治体もありました。執行部は、一時金の削減ではなく賃金改善・均等待遇の実現こそ求められていると強く主張しました。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

「桜を見る会」の前日に都内の高級ホテルで開かれた前夜祭（安倍晋三後援会主催）について、東京地検特捜部が捜査を進める中で、安倍氏側が５年間で８００万円超を費用の一部として補填した疑いがあるとの報道がされた。

これまで安倍氏は、国会で「すべての費用は参加者の自己負担。事務所や後援会の負担は一切ない」と繰り返し答弁してきたが、これが事実なら安倍氏の国会答弁は偽証罪に問われるとともに、公職選挙法や政治資金規正法など明確な法違反となる。

今年１月、安倍氏に近いと言われる黒川弘務東京高検検事長の定年延長を閣議決定し、後付けで検察官の定年延長法案を通そうとしたものの世論の逆襲にあい廃案となったが、そのあおりを食って継続審議扱いとなったのが定年延長のための地方公務員法改正法案だった。もし、検察官の定年延長法案が廃案となってなかったら、果たして今回の事態は明るみに出たのだろうか。三権分立の大切さを考えさせられる出来事であった。（Ｆ）

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

「新しいところに引っ越しをしたい」「住宅を購入したい」と居住地域を選ぶときの条件は、通勤などの交通網や生活環境と合わせて、保育所や学校など子どもの教育環境だと言われています。一方で、保育所の廃止や統廃合、民営化…保育所の話題が、地域の行政や議会のニュースに載らないことはありません。

子どもに関わって仕事がしたい

Ａさんは城陽市の保育士として就職して３年目。現在は市立鴻の巣保育園に勤務しています。「子どもに関わって仕事がしたいと思って、四年制大学で小学校教諭と幼稚園教諭の免許をとりました」と話すＡさん。卒業後は、大手の学習塾で働きますが、不規則な勤務などで体調を崩し退職。学童保育のアルバイトを始めます。「保護者の方々が、フルタイムで働きながら子育てをする姿に感銘を受けました。子どもだけでなくその保護者も応援できる仕事をしたいと思いました」。Ａさんは短大に進学し保育士の資格をとります。卒業時の就職活動では、自分自身も家庭をもち働き続けたいと考え、公立の保育所への就職を第一希望にしたそうです。

様々な年代の保育士がいる安心感

城陽市の保育士となったＡさん。今年度は、０歳から１歳の子どものクラスを担当しています。鴻の巣保育園では、８時半から17時までの勤務を基本に、早番と遅番の３つのシフトで勤務にあたっています。「子どもからは目が離せません。正規雇用の先生の人数もギリギリですから、早朝や夕方以降はパートの保育士さんに入ってもらって、協力し合いながら事務仕事もこなします。思っていたより事務仕事が多いですね」と笑うＡさん。自らの業務報告だけでなく、子ども一人ひとりの記録、保護者への連絡ノートなど、「個人記録は特に子どもの成長が詰まっているので感慨深いですね。先輩の記録を見ながら子ども一人ひとりの保育方針を引き継いでいきます。貴重です」「保護者の連絡ノートの書き方や対応の仕方など、幅広い年代と経験を持っている先輩方の対応が保護者への安心を与えていると感じます」と保育園の魅力とＡさんのやりがいを話してくれました。

コロナ禍で緊張感
保育の工夫で乗り切りたい

コロナ禍で、通常とは異なる対応に保育士皆が細心の注意を払って仕事しているとＡさんは言います。「城陽市の保育園は、緊急事態宣言が出たあとも開園し、子ども・保護者をサポートしました。コロナ対策の通達などはきちんと伝えられましたが、保育園は『３密』だらけの職場。０歳児担当ですから、子どもを抱かないわけにはいかない。子どもが楽しみにしていた行事なども中止になりました。園内での過ごし方から遊ばせ方まで、職員みんなで工夫して、子どもの不安感や保護者の不安を和らげています」と自信と緊張が入り混じった口調で現場の様子を伝えてくれました。

普段着に着替えて仕事
子どもが家庭にいる感じを

保育園は単なる子どもを預かるところではありません。様々な子どもとその家族に対する福祉サービスの場です。保育士は、子どもの発育や保護者対応、安全衛生管理など様々なことを学び身につけなければなりません。Ａさんは「保育園では、エプロンやジャージを着ません。普段着と変わらない服装で仕事をしています。保育室に過度の装飾も行わない。子どもが家庭にいるときと同じ感覚で過ごせる環境づくりを心がけています」と城陽市の保育園の特徴を教えてくれました。「大学、短大と教育や保育について様々なことを学んできましたが、現場に出るとわからないことばかり。地域の歴史や特徴もあります。先輩の対応やアドバイスは本当に役立っています。私も引き継いで、長くここで働いていきたい」と笑顔で思いを話してくれました。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より

　新型コロナ感染拡大で、介護・福祉分野でも経営難、人材確保の困難、相次ぐ施設内感染などが起きています。これらも、歴代政権の社会保障削減路線によって介護・福祉の基盤が弱体化していたところに、コロナ禍が襲いかかり生じた事態です。

全産業平均より10万円低い

介護・福祉分野の労働者は、高齢者や障害者の生活を支え、尊厳を守る重要な仕事を担っています。しかし、その平均賃金は、「全産業平均」より月額10万円も低い水準で、長時間・過密労働が常態化しています。さらに、この間の介護報酬の削減・抑制が続くなかで、事業所の経営難と職員の多忙化が加速。職員の離職が相次ぎ、募集をしても新規採用者の応募はなく、人手不足がいっそう深刻化しています。

「介護労働実態調査」（介護労働安全センター）によれば、今や全体の７割にのぼる事業所が、「従業員が不足」と回答。介護労働者の仕事上の悩みのトップが、「人手が足りない」55.7％）です。

介護保険制度がスタートして20年、現行のままの制度を維持することが困難な事態に至っていました。

そこに、新型コロナ感染拡大が襲い掛かりました。訪問介護やデイサービスでは、感染を恐れた利用者のサービス控えが続出し、経営は大打撃を受けました。マスクや消毒液、感染防護具も不足し、労働者の肉体的・精神的負担は過重化。さらに、全国70施設の介護・福祉施設で、施設内感染が発生。「コロナ離職」が起こり、人手不足に拍車をかけました。

『京都自治労連』（６月５日号）で社会福祉法人七野会理事長の井上ひろみさんは、このままでは介護崩壊を招くとして、政府・行政に「十分な衛生材料の確保、現場職員に公費での危険手当の支給」を強く求め、「介護は、保健ルールではなく、社会福祉の施策としての具体化が必要」と語っています。

京都自治労連　第1969号（2020年12月5日発行）より