11月１日、京都市の公衆衛生行政充実を求めるフォーラムが開催され、ｗｅｂ参加も含め約70人の市民が参加しました。主催は、京都市職労や京都自治労連、保険医協会などでつくる「公衆衛生行政の充実を求める京都市実行委員会」。

フォーラムでは、「市民の権利としての公衆衛生の再生へ」と題して佛教大学教授の岡崎祐司さんが基調講演。続いて、京都市職労書記次長のＣさんが、「保健師からの聞き取り調査」と市民を対象に行ってきた「保健所アンケート」結果を報告。Ｃさんは、２０１０年以降、組織改正と業務分担の変更が繰り返され、保健師の「家庭訪問」が減らされ、市民にサービスが行き届かず保健師が悩んでいる実態を紹介。

会場からは、現場の保健師や開業医などが発言、京都自治労連からは、大きな混乱なく対応している名古屋市保健所との違いを発言しました。

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より

10月10日、青年部は第55回定期大会をラボール京都で開催。今大会は新型コロナ感染防止対策としてｗｅｂ併用で実施し、代議員・執行部など12単組36名が参加しました。

開会挨拶で河村友裕青年部長は「新型コロナ感染症の対応に連日多くの自治体職員が奮闘している。解雇や賃下げなどコロナの影響が報道されているが、こうした状況の今こそ労働組合の役割が重要」と強調し、「多くの青年の希望となるよう、つながりを強め、職場の声を集めて要求前進に力を合わせよう」と呼びかけました。

討論では、会場・ｗｅｂから11単組11人が発言。コロナ禍の中、新歓スプリングフェスタの中止や「青プロ」の延期など青年の交流や学習を深める取り組みが出来ませんでしたが、「新採含めてオンライン交流会を実施。商店街調査活動にも参加」「集まって出来ることをやろうと協議中」「新採への組合説明会を複数回に分けて実施」など各単組で工夫した取り組みが行われ、「若年層に影響が大きい賃下げ提案がされた。現状を伝えて職場に組合を広げたい」「超勤実態調査に参加。対話を重ねて職場環境改善に繋げたい」など職場を基礎にした取り組みも報告されました。

京都自治労連　第1968号（2020年11月5日発行）より

たにがわ・まり＝
高知県出身／京都府立医科大学卒業　医学博士／京都府立医大附属病院・京都第一日赤病院・西陣病院内科勤務／オクラホマ医学研究所　研究員／ルイ・パストゥール医学研究センター研究員／京都府立医大　客員講師／精華町立けいはんな診療所所長／精華町産業医（兼任）／百万遍クリニック院長等を経て（現）TS雪月花健康増進プロジェクト発足

安全衛生はチームワークで
産業医は健康職場づくりのお手伝い

公務職場では、人員削減が行われ、仕事が多忙を極める中で、どの自治体でも職員のメンタルヘルス問題など安全衛生が大きな課題となっています。今回の「あの人に会いたい」は、精華町の産業医として、職場の安全衛生に大きく貢献されている医師の谷川真理さんにお話を伺いました。

――なぜ産業医を引き受けられたのですか

谷川　産業医の資格を取ったのは、大学関連の研究所に勤務していた時で、当時、にわかに産業医を増やすことが求められた時代でした。その後、医局の意向もあって精華町の診療所で働くことになりました。子育てをしながらの勤務でしたが、診療以外にも何かやりたいと思っていた時に、尊敬する先輩から「産業医をやってくれないか」と頼まれ、私の思いとタイミングが一致して、引き受けることになりました。

――産業医として心がけておられること

谷川　一つは、出合ったチームを大切にすることです。
私が、精華町の産業医になった時期は、職場のメンタルヘルス問題が大きな社会問題となっていました。精華町においても例外でなく、担当管理職の皆さんも労働安全衛生の仕事に本気で取り組もうとされていた時でした。産業医の仕事は、ひとりではできません。仲間に恵まれ、ちょうど良い時期でした。

教育委員会では、職場が非常に悲惨なのになかなか関与できない当局に、「先生方がこんなに苦労されているのに放置して、命に関わることになれば責任取れません。私、幽霊部員みたいやから辞めさせて」と言ったこともあります。そのようなやり取りなど、お互いが努力して問題に関与するチームワークが生まれていきました。

二つは、「産業医の、谷川です」ということを職員の皆さんに知ってもらうこと。直接顔を見てもらい、お話できる機会には可能な限り参加しています。そのために、法令では２ケ月に1回、産業医の職場巡視など安全衛生委員会活動が義務付けられていますが、私は毎月参ります。

また、精華町には、管理職研修、中間管理職研修、新人研修など複数のメンタルヘルスの研修会を開催してもらい、そこにも参加しています。消防では惨事ストレス研修会なども持たれています。教育委員会では、精華町の小中校８校対象の研修会が毎年行われる際に、私も寄せていただき話をしています（今年は集合できないので個別学校訪問に注力しています）。
「産業医は谷川」と覚えてもらえれば、何か調子が悪い人が出た時、少しでも早く連絡が来るのではないかと思っています。

三つは、公平ということです。
具合の悪い人が出た職場では、水が低きに流れるように、その人が担当していた仕事が、仕事ができる人にドンドン流れていき、仕事をやってもやっても終わらない状態になりやすい。「産業医は、具合の悪い人の事ばかりケアして、その分、私たちに仕事がドンドン振られて超勤なのにケアしてくれない」と思う人もいるでしょう。ですので、そこの上司にお願いするのは、休む人の仕事を、全体に出来るだけ公平に配分することやほかに調子の悪い人がいないか、気をつけてほしいということです。ドミノ倒しにならないためには、不公平感が少ないことが大切です。

職場の産業医は、調子悪い人に適切に対応することも大切ですが、その人にだけ配慮すればよいということではない。職場は病院でもデイケアでもありません。仕事をするために集まった人たちが、その仕事で力を発揮してもらう場です。産業医は、働く人々が職場を健康的にするのを手伝う仕事だからです。

――産業医としてのやりがい、悩み

谷川　休職されていた方が、順調に職場復帰された時はやりがいを感じます。また、産業医の取り組みを通して、職場全体の労働安全衛生に対する認識が変化してきていると実感できるときですね。巡視の時に職場をうろうろしても「あの人だれ」という感じではなく、産業医をやらせてもらって良かったと思います。
悩みは、活動時間が決定的に足りない点です。役場と教育委員会を網羅すると、超勤１００時間以上で面接が必要な方は少なくとも１００人以上に。ひとり15分ずつでも、月一回の仕事で出来るわけがありません。

また、休職前後の職員とか、役場の外で面談場所を設定したり、電話で長時間の対応が必要なこともあります。法令の規定と、職場の実態とがあまりにもかけ離れており、「これで産業医が責任を取らされるのでは、引き受け手がいなくなる」と考えることもあります。

――コロナ禍、医療現場、保健所の現場が疲弊しています

谷川　もともと、日本の医療や公衆衛生の現場は人員も予算も足りていません。世界のどこにもないような安全で親切な医療を、低い医療費で提供しています。これらの分野にもっとお金をかける政策に変えるために、政治の力が必要です。

――職員に伝えたいこと

谷川　思うようにいかないのが人生です。私自身も、色々なことで困難や失敗にぶつかってきました。しかしそれらの経験が、内科医として患者さんやクライアントさんとやり取りするときに、すごく役に立っています。無駄なことは一つもないと思います。
失敗を恐れず、とりあえず踏み留まって、成長しながら元気に仕事や人生を活きてほしい。そう心から思います。

11.3憲法集会

日時：11月3日（火・祝）　13：30〜
会場：円山音楽堂（円山公園）集会後 憲法ウォーク

京都市の公衆衛生行政充実を求めるフォーラム

11月1日（日）14時〜16時30分　ウイングス京都 ホール

基調講演
「市民の権利としての公衆衛生の再生へ」

岡崎祐司氏（佛教大学教授）

主催：公衆衛生行政の充実を求める京都市実行委員会

詳細・お申込みはこちらから

参加費無料

京都自治労連　第1967号（2020年10月5日発行）より

10月３日、自治労連は第42回定期大会を開催しました。今年の大会は、コロナ感染拡大防止のためにＷｅｂで開催され、例年は３日かけて行われますが１日の開催となりました。大会は、全国の都道府県の会場とＷｅｂでつなぎ、３０１人の代議員と72人の傍聴者が参加。執行部が提案した「２０２０年度運動方針案」など８議案は全会一致で可決し、「２０２０年度各会計予算」は圧倒的多数で可決しました。京都からは代議員17人、傍聴者10人が、ラボール京都の会議室でＷｅｂ大会に参加しました。

国民が主人公の政治実現を

大会あいさつを行った桜井眞吾中央執行委員長は、菅首相は、「自助・共助・公助」を掲げ、社会の在り方として「まず自助だ」と公言したことに、国民への「政治責務を放棄する」宣言だと厳しく批判。菅政権が進める「小さな政府」づくりではなく、公務公共の拡充こそ必要であり、住民との共同した要求運動を呼び掛けました。

また、自治体戦略２０４０構想について触れ、その具体化として、菅政権は「デジタル庁」を立ち上げ、行政の持つ情報を企業の儲けに使うと同時に、戦争できる国くにづくりを進めるものだと批判しました。

あいさつの最後に桜井委員長は、「総選挙で、憲法と地方自治を生かし、要求実現、真に国民が主人公の政治を実現しよう」と呼びかけました。

10の具体的取り組み提案

方針提案を行った高柳京子副委員長は、（１）新型コロナ感染拡大防止と「ポスト・コロナ」に向けて、（２）憲法生かし、政府に核兵器禁止条約の批准、日米地位協定の改定で真の地方自治目指して、（３）住民のいのちと暮らしを守り切る国・地方自治体づくり、（４）被災者支援と被災地の復興、原発ゼロ、災害に強いまちづくり、（５）「税金の集め方、使い方」を見直し、地域経済活性化と日本の農業を守る、（６）社会保障・福祉を充実させる、（７）「働くルール」改悪反対、賃金・労働条件引き上げ・景気回復を目指す、（８）自治体・公務公共労働者の賃金・労働条件改善、（９）民主的公務員制度実現、（１０）組織の拡大と共済拡大、の10点の具体的取り組みを提案しました。

ロマンあふれる発言に共感

執行部の提案を受けての討論には、24地方組織から30人の代議員が発言。文書発言22人を含め52人が討論に参加しました。「保健所の数と保健師が大幅削減され、コロナ禍の下で超勤が過労死ラインを超え、公衆衛生行政が機能していない。抜本的転換が必要」（東京）、「名古屋市では、保健所から保健センターへ変更されたが、市民との共同した取り組みで保健所機能を残したため、コロナ禍でも大きな混乱なく対応できている」（愛知）、「自治体病院再編統合問題でアンケートに取り組み首長と懇談した」（静岡）、「最低生計費調査に３８６７人が参加。長野自治労連では回答者の83％が、20・30代で次につながる取り組みとなった」（長野）、「住民投票に勝利し、大阪市の廃止を許さない」（大阪）、「組織拡大で単組のノーハウを交流し学ぶため、加入実践講座を開いて取り組んでいる」（愛媛）など、全国各地の豊かな発言に、京都の代議員は真剣に聞き入りました。

京都自治労連　第1967号（2020年10月5日発行）より

住民、地域の共同に確信　要求前進、組織拡大を両輪に奮闘する：Ａ代議員

京都市は住民サービスの切り捨て、人員削減、民間委託をさらに推し進めようと審議会を立ち上げた。「今やることではない」と広範な団体と実行委員会を立ち上げ審議会中止を求め運動を進めている。京都府職労連の300軒を超える商店訪問は、住民との結びつきを強め、自治体労働運動の実践として共感が広がっている。昨年立ち上がった宇治非常勤職員労組が、組合員を8倍にし、要求を前進させた。会計年度任用職員制度では、総務省のガイドラインを逸脱した制度実態など、自治体間格差は広がっている。要求の前進と組織拡大を両輪で奮闘していく。

コロナ後の新たな社会展望し住民とともに要求闘争政治闘争を：Ｂ代議員

新自由主義による行政改革、構造改革の名のもと定数削減、非正規化、民営化が進められてきた。今回のコロナ禍を通じて、公務公共サービスの脆弱性があらわになった。住民の福祉の向上を基本とした公務の役割を問い直し、職場からの本格的な予算・人員闘争を取り組むことが求められている。地域に出て住民の理解と運動を背景に進めることが大事。また、菅政権は、すでに破綻した新自由主義を推進し、職員数の半減と広域連携など、自治体を住民から遠ざけようとしている。コロナ以前の社会ではなく、社会保障制度を充実させ、一人一人の命と個性が尊重される社会への抜本的な転換の為に、総選挙に勝利し新たな社会を築く第一歩とする。

京都自治労連　第1967号（2020年10月5日発行）より

９月５日、京都総評はラボール京都において第89回定期大会を開催しました。

大会は、新型コロナ感染防止の観点から、開催時間の短縮、委任状対応の要請で出席人数を減らすなどの中での開催となりました。

挨拶を行った梶川憲議長は、「コロナ危機のなかから、国民主役の新しい政治を拓くため、来る総選挙で、労働者の手に政治を取り戻そう」と呼びかけました。活発な討論が行われ、２０２０年度運動方針を採択し、新しい役員を選出しました。

京都自治労連　第1967号（2020年10月5日発行）より

 10月１日から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に東京を起着点とする旅行が加わった。人口の１割を超える約１４００万人の東京都民を除外して７月の連休からスタートした「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は８月までに１３４０万人程が利用したようで、和歌山、奈良、徳島など大阪に近いところが昨年同期比を上回る入り込みベスト３となり「近場」が盛況となった形だ。

東京都の最近の新規感染者数は第１波の４月中旬のピーク時を超える１日当たり２００人を上回る状況の日がまだある。また、第２波は東京から全国に感染が広がったと言われている。

感染拡大防止策が不十分なままで社会経済活動を戻すと、感染拡大防止も社会経済活動も両方とも失敗する。さらに、再び外出自粛と休業要請が行われるならば社会経済に破壊的作用を及ぼすことになる。

今こそ、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充し、感染者の隔離・保護と医療提供体制を確保できるよう国が責任を持って財源とともに職員を含めた体制を確保すべきではなかろうか。（Ｆ）

京都自治労連　第1967号（2020年10月5日発行）より

全国で森林の荒廃・乱開発や林業従事者の高齢化・後継者不足がいわれる中で、観光や自然エネルギーなど自治体のとりくみが注目を集めています。

今回は、町内の80％以上を森林で占める京丹波町の森林事業について、農林振興課のＣさんにお話を伺いました。

コスト管理は重要…安定した利益が継続に

「林業は京丹波町の基幹産業です」と話すのは、農林振興課に異動して５年が経つＣさん。町の持つ森林を管理しながら、そこから出される「木」という資源の販売、活用などに取り組み、そのノウハウを森林組合などに提供しながら地元林業を支援しています。

Ｃさんは「森林を伐採するコストや輸送コストなどを徹底的に検証しています」と話します。伐採の時の木を倒す向きや枝条などの林地残材の処分方法ひとつでコストが変わってくるそうです。「市場価格に対して伐採・加工のコストを抑える。工業製品などの製造販売と同じことです」。「直径が60センチ以上の木は売りにくい。製材所などはオートメーションが進んでいますから、規格外の大きさの木はラインにのらない。別のコストがかかってしまいます」。

安定した木の供給が低コストでできれば、事業が継続し、雇用も安定します。「京丹波町の林業従事者が安心して事業を続けていってほしいですね」とＣさん。農林振興課の働くみんなの思いだそうです。

生産と供給を安定させる

京丹波町では「間伐」のほか、「皆伐（全伐）」を２ヘクタール程度ずつ毎年行い、植栽も行っています。切り出された木は、近隣の販売所に輸送されます。「輸送コストもばかになりません」とＣさん。最近は、Ｗｅｂでの材木販売を始めたそうです。

「全国的だと思いますが、戦後から高度経済成長時に一斉に植栽を行った時期があり、人間の年齢構成のように、木の年齢構成に偏りがあります。計画性を持って伐採して植栽するサイクルを町の持つ森林で作ることで、毎年、伐採、植栽、間伐などの仕事が発生する。出荷も安定します。数十年毎のサイクルを管理・維持するのは行政でないとできないと思います」と話すＣさんからこの仕事の醍醐味が感じられます。

バイオマス事業や地産地消…地域循環型の町めざす

Ｃさんはメディアにも取り上げられたバイオマス事業も担当しています。京丹波町では町で出た「木」を燃料に熱を起こし、老人介護施設や保育所に供給しています。「町で出た木を、町の製材所でチップにして町の発熱所に燃料として使っています」「基本はフルオートですが、季節ごとにチップの含水量などで燃焼効率が…」と話はつきません。これらの運行データも農林振興課で管理し、ノウハウを蓄積しています。Ｃさんら課の皆さんの努力と熱意がうかがえます。「計算方法にもよりますが…」と前置きしたうえで、「燃料代だけなら化石燃料に近づいています」とこれまでの取り組みに自信も！

町内で、燃料だけでなく、林業従事者への安定した仕事の供給も行っていきたいとＣさん。「町民の皆さんにも京丹波町の森林をもっと知ってもらいたいですね」と『木育』についても取り組んでいくと話していただきました。

バイオマス……生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」をいい、京丹波町では森林から出た間伐材や材木加工から出た廃木材を利用しています。

木育……木材や木製品との触れ合いを通じて木材への親しみや木の文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意義を学んでもらうというもの。京丹波町では、京丹波町森づくり計画を策定し、町の森林を活用して、森林教育や地域振興に活かしています。

京都自治労連　第1967号（2020年10月5日発行）より

新型コロナ感染症の死者が世界で１００万人を超え、感染者は３３００万人に達するなど驚異的スピードで広がっています。新型コロナ感染症は、日本の医療・社会保障の脆弱性を晒す結果となりました。コロナ禍の社会保障を一緒に考えたいと思います。

医師・看護師の大幅増員と処遇改善を

日本国内で新型コロナ患者が急増した４月〜月、"医療崩壊の瀬戸際"という訴えが東京や大阪などの大都市圏で相次ぎました。

「医療崩壊」には、二つの側面があります（経済的医療崩壊問題は次号で）。

一つは、患者の急増に病床、医師、看護師の体制が追い付かない医療体制の問題です。政府が設置した感染症病床は１８７１床しかなく、感染拡大に耐えられない水準でした。

日本のＩＣＵ（集中治療室）は、人口10万人当たり５床。ドイツは30床。イタリアは12床。医療崩壊が起こったイタリアの半分以下の水準です。

医師数では、日本は１００床当たり18・５人、ドイツ51・９人、フランス51・８、イギリス１０８・１人、アメリカ93・５人です。少ない日本の医師数は世界で際立っています。

看護師不足も深刻で、１００床当たりの看護師の数は、日本が86・５人、ドイツ１５９・１人、フランス１６８・６人、イギリス３０６・０人、アメリカ４１９・９人です。日本の看護師は、これらの国の２分の１から５分の１の水準にすぎません。長時間・過密労働と劣悪な処遇のもと、毎年10人に１人の看護師が職場を去っています。

慢性的な医師・看護師不足の現場に、新型コロナ感染症という特別に医師・看護師の配置が必要な患者が次々と担ぎ込まれ、医療体制は崩壊寸前に至りました。

政府は、直ちに破綻した地域医療構想をはじめとする医療政策を白紙撤回し、感染症拡大に対応できる政策へ大きく舵を切るとともに、医師、看護師をはじめとする大幅増員へ直ちに足を踏み出すべきです。

京都自治労連　第1967号（2020年10月5日発行）より