取材でお邪魔した精華町立川西小学校は、廊下から調理場が見えるようになっていて、休み時間には「今日の給食は何かなあ」と覗いていく子どもたちもちらほら…。調理室では、時計を気にしながら、テキパキと働く調理師の皆さんの姿を見ることができます。

子どもたちが食べるときが一番おいしくなるように

　今回取材に応じていただいたのは、精華町立川西小学校で給食調理員として働くＡさん。この仕事で20年以上のベテランです。

　この川西小学校では毎回５００食以上を、アルバイトを含め基本４人で作っています。正規雇用の職員はＡさんひとり。朝は、下準備、業者からの食材搬入などに追われます。「その日の食材の状況を確認したりして、意外と時間がかかりますね…」。１時間以上早く出勤することも…。揚げ物を出す日は、ひとつひとつ粉つけて卵つけてパン粉つけて…（１５００個くらい）大変です。１日として同じタイムスケジュールですすむことはないそうです。

　「給食の時間は毎日決まっています。昼食時間の５分から10分位前に各階、クラスごとに並べます。献立それぞれが、子どもたちが食べるときに一番おいしくなるように調整しながら調理しています」「その日に納品された材料や気候はもちろん、出欠勤など人員にも左右されます」。

　取材した日も、調理を終えた野菜の和え物を保冷室に運び、斜めに置いて野菜から出る水分を調整している作業を見ることができました。

「実は給食が嫌いだった」「美味しい」声がうれしい

　精華町の小学校は、５校全部が自校方式。地元で取れた食材を積極的に使う「地産地消」を取り入れています。栄養士の先生方やそれぞれの学校調理員皆さんの奮闘もあり、「家では食べない物も給食では食べる」「子どもに『このメニュー作って』とせがまれた」など、子どもや保護者の方々からも評判です。

　「他の自治体から転任してきた先生から『美味しい』『すごい』と言われたときはうれしかった」「年に数回ですが献立のレシピを保護者に紹介しています」と照れながら話すＡさんですが、実は小学校の頃は給食が嫌いで登校拒否になったこともあったそうです。学校を卒業し、勤め先を探しているとき、役場が正規職員として給食調理員を募集していると知り、「よし、美味しい給食作るぞ」とこの世界に飛び込みました。

　「実際現場に行くと、普通に調理するのと、給食調理は別ものと先輩たちにノウハウを教わりながら今までやってきました」「年々厳しくなる衛生管理下で、子どもたちに『美味しい』言われ、保護者に期待される給食を作り続けることが目標でありヤリガイですかねえ」と話してくれました。

現場で人が足りない　安定・継承が心配

　Ａさんは、今の現場について、心配事も話してくれました。

　採用されたころは、正規雇用の職員が１校に３人から４人いて、（異動しながら）各学校の調理数や設備など特徴を職員で共有し、どの学校でも安定した給食を出すことができたそうです。休暇や研修もできました。

　ところが、現在では、退職不補充が続き、１校にひとりの正規雇用職員配置。「私のあと一人採用されましたが、ここ十数年採用がありません」「昨年、５校のうち１校が嘱託職員とアルバイトだけになってしまいました」「不安定な待遇で子どもたちに安全で美味しい給食を提供する責任を負わすのは酷な話です」と不安そうにＡさんは話します。

　夏休みや冬休みが減っていて、給食を出す日が増えています。休暇の期間も、日ごろできない給食の機器の清掃やメンテナンスがあります。「子どもたちの使う食器だって、毎日きれいに洗っていますが、欠けたり黄ばんだりしてきます。これらのメンテナンスも結構時間がかかります」。また、一方で、同じ現場で働く嘱託雇用やアルバイトの方々が、４月からスタートする会計年度職員制度で待遇がどうなるのか心配しています。

　Ａさんから、給食調理員としての誇りとやりがいが伝わってきます。

　「給食調理員を正規雇用で採用してほしいですね。住民要求の高い学校給食を公的責任で維持してほしいと思っています」とＡさんは訴えました。

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より

　２月２日京都市長選挙が行われ、現職が４選を果たした。現職陣営は相乗りや多選批判、「３極対決」となった危機感から与党や業界団体を徹底的に締め付けるとともに「共産党の市長『ＮＯ』」とのヘイトまがいの新聞広告まで出すに至った。

　ネット上では「政策抜きの反共スローガンを大書き。あまりにも有権者を愚弄したものではないか」などの批判が相次ぎ、しかも、顔写真付きで名を連ねた著名人９人中８人が無断掲載だったと報道され、その後発行されたチラシにはその中の２人だけの掲載に。

　ワンチームと言いながら特定の団体を排除する現職陣営に対する市民からの反撃の結果が投票率を５ポイント上昇させた要因の一つだろう。それでも、まだ後の６割は投票に行っていない。

　主権者は一人ひとりの住民であり、暮らしが政治と密接に関わっていて政治が変われば暮らしが変わること、そのことを実感してもらうには、ウソをつかない誠実な政治が大前提として求められていると改めて痛感した選挙だった。（Ｆ）

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より

　１月10日、京都自治労連の２０２０年春闘方針を議論する「２０２０年春闘討論集会」が、京都市内で開催され、16単組49人が参加。中村和雄弁護士を講師に「最低賃金と公契約条例の役割」について学習会。執行部からの春闘方針（第一次）提案を受けて、全体討論と分散会討論が行われました。春闘方針は、２月12日の京都自治労連第２０３回中央委員会で決定されます。

地域経済活性化が大きな課題

　２０２０年討論集会の挨拶を行った福島功委員長は、「消費税の10％増税で、暮らしと経済が大きな打撃を受けている。米トランプ大統領の指示で米軍が、イラン軍ナンバー２の軍幹部をテロによって暗殺し、中東情勢が極度に緊迫している。日本経済を含め先行きが不透明。

　だからこそ、大企業の内部留保を活用し、地域経済の活性化と大幅賃上げが必要となっている」と20春闘の意義を強調。目前に迫った京都市長選挙については「市民のために必死で頑張る市政に変える絶好のチャンス。必ず勝利しよう」と訴えました。

５つの課題で春闘を旺盛に

　執行部を代表して方針提案を行った松下卓充書記次長は、20国民春闘をめぐる情勢の特徴、19確定闘争の到達と教訓を報告。

　20国民春闘の重点課題として、

（１）すべての労働者の賃上げで景気回復を図り、日本経済の再生、持続可能な地域経済と社会への転換を進める。
（２）「８時間働けば人間らしく暮らせる」職場と社会の実現目指して、異常な長時間労働の解消や人員増の実現。
（３）消費税が増税され「全世代型社会保障」が進められようとしている中で、あらためて公共サービスと税負担の在り方を問い直し根本的転換を求める。
（４）安倍政権による立憲主義破壊をストップさせるため、安倍政権退陣の取り組みと憲法がいきる政治・社会・地方自治体づくりを２月の京都市長選につなげる。
（５）諸要求前進の要である組織の拡大・強化を図ること。

　の５点を提案しました。

各単組の経験や課題を交流

　方針提案を受けての全体討論では、京都市職労の大野由晴書記長が、「介護保険認定給付担当嘱託員の雇止め撤回闘争と京都市長選挙について」、京丹波町職の安芸俊郎書記長が「京丹波における組合加入の経験と労使関係のルールについて」、舞鶴市職労の長谷博司委員長が「賃下げ攻撃を跳ね返した職場からのたたかい、水道の広域化・民営化の動き」が、生き生きと報告されました。

　討論集会は、その後、３つに分かれて分散会討論を行い、運動の経験を交流しあいました。

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より

舞鶴市職労：不払い残業の実態を明らかに…牧野書記長

　「確定交渉がひと段落したこの時季、年明けに合わせ、新たな年の運動として大切な取り組みです」と話す、舞鶴市職労牧野淳一書記長。

　新年の仕事始めの週にアンケートを全組合員に配布、１月下旬〆切で各職場での回収をお願いし、最後は分会役員に声かけも実施。「組合員の実態・要望の把握はもちろん、労働組合と組合員との『つながり』を保ち、継続的な『切れ目のない活動』としたい」と思いを話します。舞鶴市職労は、結果を春闘要求書づくりなど、今後の取り組みに活用していく予定です。

与謝野町職：要求書づくりの大きな指針として…井上書記長

　いち早く、春闘アンケートに取り組んだ与謝野町職は12月中にほぼ全組合員のアンケートを集めきりました。非正規雇用の仲間からも50人以上からアンケート回収。「今年は昨年より多くアンケートが回収できました。組合員皆さんには感謝しています」と与謝野町職井上公章書記長。

　与謝野町職は、多くの職場・組合員が参加しての丁寧な要求書づくりに力を入れています。井上書記長は「アンケートの結果を分析し、執行委員会で議論をすすめていきたい」と話してくれました。

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より

　１月１１日、青年部第54回定期大会を京都平安ホテル（京都市上京区）で開催し、府内各地から代議員・傍聴など９単組35人が参加しました。

　大会は、１年間の活動をパワーポイントで振り返り、次年度の活動方針を提案。全体討論では９単組９人が発言。「職場の先輩や青年など"近い"人の声かけが加入につながる」「青年部交渉を行い、参加した部員全員が発言」「地域のお祭りに組合として出店」などが報告されました。

　新役員に、部長・Ｂさん（府職労連）、書記長・Ｃさん（京都市職労）らを選出。６月の「青プロ」への参加や、学びと交流を深めることを確認しました。

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より

　２月１日、ラボール京都会議室で、現業評議会第59回定期大会が開催され、５単組20人が参加しました。

　方針提起では、岸本弘幸現業評議会副議長が、全国で展開している現業署名の取り組み要請と、２０１９年度の運動方針を提起しました。

　言では「運転手さんらが組合加入して仲間が増えた」（宇治市職労）、「保育所の完全給食化にあたり人員不安。安全安心の給食めざす」（京丹後市職労）、「最新式の清掃工場が民間委託で十分に機能していない。組合で改善要請」（京都市職労）など、現業職場の業務改善や人員要求の取り組みが報告されました。

　執行部答弁では、住民との共同の運動で現業職場の改善、人員採用が全国で見られる。粘り強い取り組みで仲間増やし運動を広げようと訴えました。

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より

　２月２日投開票された京都市長選挙では、京都自治労連や京都総評などの多くの労働組合も支持した、幅広い市民や団体などでつくる「つなぐ京都２０２０」の新人、福山和人さんは16万1618票（得票率34.6％）を獲得、大健闘しましたが、及びませんでした。当選は、現職の門川大作氏で４選目。

　選挙では、12年前に「乾いたタオルをしぼる」と言って就任した現職の市政のもと、３３００人以上の市職員が削減され市民サービスが大きく後退した問題や、全員制の中学校給食の実施、子どもの医療費中学校卒業まで無料化、返済なしの奨学金制度など、福山さんが公約に掲げた「くらし応援すぐやるパッケージ」、まちこわしストップなどは、広範な市民の共感を呼びました。

　京都市が強行しようとしている介護保険認定給付業務の集約委託化と嘱託員１３０人の雇止め問題も、大きな争点になりました。

　追い詰められた現職陣営は、まともな政策論戦を行わず国会議員を総動員して各種団体・業界を締めつけに終始。また、「共産党の市長は『ＮＯ』」とのヘイトまがいの新聞広告を掲載しましたが、市民の願いに背を向ける姿に全国からも批判が寄せられました。

　当選したとは言え現職の門川候補は、前回より約４万４０００票減らし有効投票の45％の得票にとどまり、マスコミからも「批判票に込められた市民の声にも、真摯に向き合ってほしい」と書かれました。

　３日に行われた報告集会で福山さんは、「当選には至りませんでしたが、たくさんの財産を残した。掲げた公約の実現に向け市民の皆さんと引き続き頑張る」と決意を表明しました。

（投票率40.71％）

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より

城陽市職労：お楽しみ抽選会や、今年の抱負の紹介で楽しいひと時

宇治市職労：保育所分会の「獅子舞」パフォーマンスに大盛り上がり。70人が参加

精華町職：１月30日、定期大会後に開催。参加者の多くが青年で、"組合を盛り上げよう"とにぎやかな旗開き

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より

　福知山市で今イチオシは、大河ドラマの舞台となる福知山城でしょう。明智光秀が丹波の拠点として築いた城で、明治時代には廃城令で一度壊されましたが、市民の「瓦一枚運動」などに推され、１９８４年に３層４階の天守閣が再建されました。街の中心にどんと構えた石垣とお城は圧巻です。

　福知山城公園では、１年間の期間限定で「福知山光秀ミュージアム」が開催中。また、レストランやお土産を売るおしゃれな店舗がならび、お城を見学したあと一休みするにはもってこいのスペース。その中で目立ったのは「究極の揚げパン」。カレーや餡、カスタードクリームが入った様々な揚げパンは、どれも外がパリッと中はしっとり。お茶好きだった明智光秀にちなんで、茶葉を入れた餡とお餅が入った光秀揚げパンがおすすめです。

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より

京都府立大学文学部教授　小林 啓治さん
こばやし・ひろはる＝1960年島根県生まれ。1983年京都府立大学文学部卒業。京都大学大学院文学研究科博士課程修了。現在、京都府立大学文学部歴史学科教授。著書に『総力戦体制の正体』、京丹後市史資料編『史料集　総動員体制と村』『国際秩序の形成と近代日本』『総力戦とデモクラシー』など

＊木津村＝京都府竹野郡木津村（現京丹後市）

　新しいシリーズ『あの人に会いたい』では、様々な分野で活躍されている府民の方を訪ねて、それぞれの課題や自治体・自治体労働者への要望・期待などをお聞きするコーナーです。

　第１回目は、京丹後市の京丹後市史資料編『総動員体制と村』の調査・作成に携わり、その後、２０１６年に『総力戦体制の正体』（柏書房）を執筆された京都府立大学文学部教授の小林啓治さんを府立大学の研究室に尋ね、住民を戦争に総動員した府市町村の歴史から、自治体労働者が教訓として引き継ぐべき点についてお話をお聞きしました。

――木津村の兵事史料の歴史的意味について。

小林　戦前、全国には１万数千の市町村があり、木津村の兵事史料と同じものを全ての市町村で作成していました。焼却命令が出たため、全国で残っているのが片手で数えるほどしかありません。木津村では命令に反して１９３１年から１９４６年までの史料が残っており、総動員体制がどのように村に浸透していったかを知るうえで大変貴重なものです。

――『総力戦体制の正体』は新聞でも大きく取り上げられましたが、なぜ独自に執筆されたのですか。

小林　『史料集　総動員体制と村』が２０１３年に完成し、研究者の仕事はそれで終わりなのですが、木津村の史料を見ていると、現在に当てはまるものがいくつも出てきます。今の情勢を考えた時に、自分の文章で自分が考えていることをまとめるべきだと強く思ったからです。延べ10年の歳月が必要でした。

――侵略戦争に住民を総動員するうえで、府市町村がどのような役割を果たしましたか。

小林　戦前の大日本帝国憲法の下では、地方自治が全くありません。当時の府市町村は、国家の命令によって動かされる軍事機構で、軍事組織をつくるための末端組織でした。これが大きな梃となって、総動員体制をつくったと言えます。

　そういう意味で、徴兵制というものは大きいですね。全国の市町村に兵事係を置いて同じ事務作業をやるのですから、戦争に国民を動員するためには最適な組織です。戦前の体制を考えるときに、軍隊・軍部だけで考えたら大間違いで、それを実際に末端で動かしていたのが市町村です。それと忘れてならないのが警察ですね。徴兵逃れを絶対に阻止するために、警察権力と市町村が一体にとなって機能しています。

――戦前の日本と現在がよく似ていると言われます。憲法を蔑ろにする安倍政権の下で、憲法遵守しなければならない自治体や自治体労働者が"忖度"をする事例が後を絶ちません。受け止めるべき教訓について。

小林　当時は軍事的総力戦ですが、現在の政府などが考えているのは、もっと広い意味での総力戦、国家がグローバル競争を勝ち抜くために国民を総動員する総力戦体制システムの構築と言えます。そこには軍事も含まれるが、経済も教育も自治体も含めた国の在り方そのものが大きく変えられようとしています。

　これをどう跳ね返すかですが、戦前の府市町村は国の末端組織で、自治もなく、国に抵抗できる論理もありません。戦後は、地方自治を踏まえた行動原理に学ぶべきだと思いますが、なかなかそうはならないと悩んでおられると思います。

　難しさの根底に、結局、戦前の「官と中央集権の体質」、近代日本の国家が持っていた原理を、いまだに自治体の現場はもちろん日本社会が乗り越えられていないのではないでしょうか。

　70年代、革新自治体が広がる中で、地方自治という概念が根付くチャンスはありましたが、変えきるまではいきませんでした。どうやって乗り越えるか、歴史的な大きな課題になっていると思います。

――自治体労働者に伝えたいこと。

小林　自治体が、国家の下請け機関になり、仕事を請負うことが一番よくない。自治の本来の姿ではありません。総動員体制の一員となってしまいます。

　仕事がマニュアル化されていませんか。そうすると、ますます国の下支えの仕事になっているのではないでしょうか。住民自治とか、住民がつくる公共性を育てることが一番大事だと思います。かつて蜷川知事が言っていた「憲法を暮らしに生かそう」は、学ぶべき先駆的例です。そういうスローガンを考えなければならない。短くてわかりやすいスローガンを。

京都自治労連　第1959号（2020年2月5日発行）より