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10月１日から「Ｇｏ Ｔｏトラベル」に東京を起着点とする旅行が加わった。人口の１割を超える約１４００万人の東京都民を除外して７月の連休からスタートした「Ｇｏ Ｔｏトラベル」は８月までに１３４０万人程が利用したようで、和歌山、奈良、徳島など大阪に近いところが昨年同期比を上回る入り込みベスト３となり「近場」が盛況となった形だ。
東京都の最近の新規感染者数は第１波の４月中旬のピーク時を超える１日当たり２００人を上回る状況の日がまだある。また、第２波は東京から全国に感染が広がったと言われている。
感染拡大防止策が不十分なままで社会経済活動を戻すと、感染拡大防止も社会経済活動も両方とも失敗する。さらに、再び外出自粛と休業要請が行われるならば社会経済に破壊的作用を及ぼすことになる。
今こそ、ＰＣＲ検査を抜本的に拡充し、感染者の隔離・保護と医療提供体制を確保できるよう国が責任を持って財源とともに職員を含めた体制を確保すべきではなかろうか。（Ｆ）
京都自治労連 第1967号（2020年10月5日発行）より
全国で森林の荒廃・乱開発や林業従事者の高齢化・後継者不足がいわれる中で、観光や自然エネルギーなど自治体のとりくみが注目を集めています。
今回は、町内の80％以上を森林で占める京丹波町の森林事業について、農林振興課のＣさんにお話を伺いました。
コスト管理は重要…安定した利益が継続に
「林業は京丹波町の基幹産業です」と話すのは、農林振興課に異動して５年が経つＣさん。町の持つ森林を管理しながら、そこから出される「木」という資源の販売、活用などに取り組み、そのノウハウを森林組合などに提供しながら地元林業を支援しています。
Ｃさんは「森林を伐採するコストや輸送コストなどを徹底的に検証しています」と話します。伐採の時の木を倒す向きや枝条などの林地残材の処分方法ひとつでコストが変わってくるそうです。「市場価格に対して伐採・加工のコストを抑える。工業製品などの製造販売と同じことです」。「直径が60センチ以上の木は売りにくい。製材所などはオートメーションが進んでいますから、規格外の大きさの木はラインにのらない。別のコストがかかってしまいます」。
安定した木の供給が低コストでできれば、事業が継続し、雇用も安定します。「京丹波町の林業従事者が安心して事業を続けていってほしいですね」とＣさん。農林振興課の働くみんなの思いだそうです。
生産と供給を安定させる
京丹波町では「間伐」のほか、「皆伐（全伐）」を２ヘクタール程度ずつ毎年行い、植栽も行っています。切り出された木は、近隣の販売所に輸送されます。「輸送コストもばかになりません」とＣさん。最近は、Ｗｅｂでの材木販売を始めたそうです。
「全国的だと思いますが、戦後から高度経済成長時に一斉に植栽を行った時期があり、人間の年齢構成のように、木の年齢構成に偏りがあります。計画性を持って伐採して植栽するサイクルを町の持つ森林で作ることで、毎年、伐採、植栽、間伐などの仕事が発生する。出荷も安定します。数十年毎のサイクルを管理・維持するのは行政でないとできないと思います」と話すＣさんからこの仕事の醍醐味が感じられます。
バイオマス事業や地産地消…地域循環型の町めざす
Ｃさんはメディアにも取り上げられたバイオマス事業も担当しています。京丹波町では町で出た「木」を燃料に熱を起こし、老人介護施設や保育所に供給しています。「町で出た木を、町の製材所でチップにして町の発熱所に燃料として使っています」「基本はフルオートですが、季節ごとにチップの含水量などで燃焼効率が…」と話はつきません。これらの運行データも農林振興課で管理し、ノウハウを蓄積しています。Ｃさんら課の皆さんの努力と熱意がうかがえます。「計算方法にもよりますが…」と前置きしたうえで、「燃料代だけなら化石燃料に近づいています」とこれまでの取り組みに自信も！
町内で、燃料だけでなく、林業従事者への安定した仕事の供給も行っていきたいとＣさん。「町民の皆さんにも京丹波町の森林をもっと知ってもらいたいですね」と『木育』についても取り組んでいくと話していただきました。
バイオマス……生物資源（bio）の量（mass）を表す概念で、「再生可能な、生物由来の有機性資源で化石資源を除いたもの」をいい、京丹波町では森林から出た間伐材や材木加工から出た廃木材を利用しています。
木育……木材や木製品との触れ合いを通じて木材への親しみや木の文化への理解を深めて、木材の良さや利用の意義を学んでもらうというもの。京丹波町では、京丹波町森づくり計画を策定し、町の森林を活用して、森林教育や地域振興に活かしています。
京都自治労連 第1967号（2020年10月5日発行）より
新型コロナ感染症の死者が世界で１００万人を超え、感染者は３３００万人に達するなど驚異的スピードで広がっています。新型コロナ感染症は、日本の医療・社会保障の脆弱性を晒す結果となりました。コロナ禍の社会保障を一緒に考えたいと思います。
医師・看護師の大幅増員と処遇改善を
日本国内で新型コロナ患者が急増した４月〜月、"医療崩壊の瀬戸際"という訴えが東京や大阪などの大都市圏で相次ぎました。
「医療崩壊」には、二つの側面があります（経済的医療崩壊問題は次号で）。
一つは、患者の急増に病床、医師、看護師の体制が追い付かない医療体制の問題です。政府が設置した感染症病床は１８７１床しかなく、感染拡大に耐えられない水準でした。
日本のＩＣＵ（集中治療室）は、人口10万人当たり５床。ドイツは30床。イタリアは12床。医療崩壊が起こったイタリアの半分以下の水準です。
医師数では、日本は１００床当たり18・５人、ドイツ51・９人、フランス51・８、イギリス１０８・１人、アメリカ93・５人です。少ない日本の医師数は世界で際立っています。
看護師不足も深刻で、１００床当たりの看護師の数は、日本が86・５人、ドイツ１５９・１人、フランス１６８・６人、イギリス３０６・０人、アメリカ４１９・９人です。日本の看護師は、これらの国の２分の１から５分の１の水準にすぎません。長時間・過密労働と劣悪な処遇のもと、毎年10人に１人の看護師が職場を去っています。
慢性的な医師・看護師不足の現場に、新型コロナ感染症という特別に医師・看護師の配置が必要な患者が次々と担ぎ込まれ、医療体制は崩壊寸前に至りました。
政府は、直ちに破綻した地域医療構想をはじめとする医療政策を白紙撤回し、感染症拡大に対応できる政策へ大きく舵を切るとともに、医師、看護師をはじめとする大幅増員へ直ちに足を踏み出すべきです。
京都自治労連 第1967号（2020年10月5日発行）より
今年４月の自治体に就職した皆さんは、コロナ禍で大変ななか職場に配属されています。例年とは違う研修や勤務体制のなかで、心強い先輩のサポートで着々と仕事を覚え、頑張っている新採さんを紹介します。
「税のこと何も知りませんでした」と照れ笑いするＤさんは４月に宇治市に就職し納税課に配属されました。「見たこともないような金額が収められてくるので、ケタ間違いしないよう緊張しています」。Ｄさんはこの課に配属されて初めて、こんなに税金の種類があるのかとびっくりしたそうです。とにかく仕事を覚えようとメモを取る毎日。「私『メモ魔』なんです。メモを取るために聞き直したり」とＤさん。メモを繰りながら着実に仕事を覚えているとのこと。「まだまだ覚えることいっぱい。頑張ります」とやる気満々です。
Ｄさんは宇治市出身。大学は滋賀まで通っていたそうで、就職は地元宇治市でしたいと、宇治市を受けました。「就職して宇治市のことを再考してみると、教科書に載っている建物や宝物が近所にあるし、少し自転車で走ればお茶畑が広がっている…これってすごい」と感じています。宇治市の発展に尽力したいと前向きです。
京都自治労連 第1967号（2020年10月5日発行）より
新しい最低賃金額が決まり10月１日から実施されましたが、全国で最大３円の引き上げで、京都は、時間額９０９円のまま据え置かれました。また、最低賃金が７００円台の県が16件もあり、地域間格差は２２１円もあります。
新しい最賃が実施された１日、京都総評は、京都市内の四条烏丸交差点で、"最低賃金１５００円をめざそう"と宣伝行動を行いました。
マイクで訴えた京都総評の梶川憲議長は、「総評が行った生活実態調査では、人間らしい生活をするのに単身世帯では月25万円以上、時間額１６００円以上必要なことが明らかになりました。京都の時間額９０９円では全く足りません。コロナ禍だからこそ最低賃金は時間給で１５００円以上が必要です」「消費を増やし、地域経済を守るためにも最低賃金の引き上げは必要。そのために政府が、中小零細企業への支援を行うべき」と呼びかけました。
京都自治労連の福島功委員長は「公務職場の４割を超える職員が非正規労働者、一番低い賃金は、最低賃金以下に抑えられている。これでは、安心して住民の皆さんのための仕事ができない。力を合わせ、最低賃金の１５００円を実現させましょう」と訴えました。
京都自治労連 第1967号（2020年10月5日発行）より
２０１７年７月、世界の１２２ヶ国は市民社会と力を合わせて、核兵器禁止条約を成立させました。核兵器を初めて違法化したこの条約は、核兵器廃絶への重要な一歩です。
発効には、50ヶ国の批准が必要です。９月21日マルタが、９月30日マレーシアが批准を行い、禁止条約発効まであと４か国となりました。さらに、フィリピンのドゥテルテ大統領は、「上院に批准を要請した」ことを明らかにしました。条約の発効は、もはや時間の問題といえます。核兵器廃絶をめざすたたかいは、新しいステージへと前進します。
世界で唯一の戦争被爆国の日本政府が、速やかにこの条約を批准し、核兵器廃絶運動の先頭に立つよう強く求めましょう。
京都自治労連 第1967号（2020年10月5日発行）より
市役所庁舎の近くには海辺の公園「しおじプラザ」を散歩する人や、ボートを練習する学生など、ホッとする光景を見ることができます。日本海から深く入り込んだ地形の舞鶴湾内はとても穏やか。しばらく湾沿いの道を進むと目の前に白い大きな橋が見えてきます。橋の名は「舞鶴クレインブリッジ」。2羽の鶴をイメージして設計されたという美しい橋です。橋の美しさもさることながら、橋から見える湾の景色と海がとてもきれいでした。
海辺の公園「しおじプラザ」の前にある黒塗りのおしゃれな建物のＢＯＮＯ（ボノ）のオリジナルケーキは地元でも評判です。2階の公園と海を望む明るいカフェでランチやケーキを楽しむことができます。フルーツ鮮やか、ムースもスポンジもおいしかったです。
京都自治労連 第1967号（2020年10月5日発行）より
おかさき・ゆうじ＝
佛教大学教授／1962年京都市生まれ／佛教大学社会科学研究科博士後期課程満期退学／佛教大学社会学部専任講師、助教授を経て現職／2018年より福祉国家構想研究会副代表
最近の著書
「安倍医療改革と皆保険体制の解体」（大月書店）
「老後不安社会からの転換―介護保険から高齢者ケア保障へ」（大月書店） 他
保健所の「集約化」をやめ保健師増員など体制拡充を
政府による新自由主義的政策により、日本の公衆衛生行政や医療は大きく削減され、新型コロナ感染症拡大の中で、その脆弱性が明らかとなりました。「あの人に会いたい」今回は、佛教大学教授の岡崎祐司さんを訪ねて、社会福祉の観点から、公衆衛生行政の問題点についてお話を伺いました。
――政府の新型コロナ対策をどのように見ておられますか
岡崎 これまでの経過をみると、今の政権は「国民の困難に対する関心がすごく薄い」といえます。
新型コロナ感染が広がって、国民生活や地域にどんな困難がもたらされ地域が疲弊するのか、あるいは、行政の現場がどれだけ大変になるか基本的な想像力とか関心がもはやそこにはない。政権及び高級官僚の彼らに関心があるのは、経済成長率や株価、グローバル大企業にとっての必要な日本づくりしか関心がない。こうした姿勢が、新型コロナ対策にも現れているのではないでしょうか。
――公衆衛生行政・保健所の疲弊が大きな問題と指摘されていますね
岡崎 新型コロナ感染問題では、次の感染拡大の波、インフルエンザ流行とコロナ感染拡大が同時に来るのではないかと心配が広がっています。それにどう備えるかという点で、「医療崩壊の危機」について広く指摘されていますが、合わせて、公衆衛生行政・保健所や地域衛生研究所の疲弊にも目を向けることが必要です。
この20数年間、強行されてきた新自由主義改革で、医療や社会保障、社会福祉は大幅に削減され、保健所も大きく削られました。
保健所の数は、全国で８５２ヶ所（１９９２年）から、４６９ヶ所（２０２０年）に激減しています。京都では、府の保健所が12ヶ所から７ヶ所１支所へ、京都市は11保健所が１ヶ所に。住民にとって保健所は、身近な存在ではなくなりました。
――保健所の現場がどのようになっていますか
岡崎 保健所は過酷な状況に置かれています。ＮＨＫのある番組では、東京都内の保健所を取材。一日３００件の電話が朝から鳴りっぱなし、１本の電話に30分以上の対応が普通。
ＰＣＲ検査では、保健師・医師のペアで該当者を検査機関へ運搬するが、一回一回防護服を着用し、周囲の視線もあり夜間に赴くことも。感染者の入院調整や行動履歴の確認・濃厚接触者の特定・健康観察（朝晩２回）・夜間の相談対応など。記者は、同時多発の業務を10人強でこなしていることに驚き、「職員の誰かが倒れたら、もう終わり」という現場の声を紹介しています。
京都新聞は、京都市の保健所を取材。「遅くとも22時には退庁しましょう」と掲示されているが、３月・４月の残業が２００時間強の職員がいる。多くの職員は終電が間に合う時間に仕事が終わった日はなく、休みは子どもの卒業式だけ、４月中旬に職員体制は倍以上になったが、精神的に参ってしまい廊下で涙を流す職員もいた、と報道しています。
――政府の保健所対策をどう見ればいいのでしょうか
岡崎 政府や専門家会議が出した対策は、保健師を大幅に増員するのではなく、保健所の他の部署からコロナ対策の部署への応援です。
しかし、保健所の業務はそれだけではありません。地域保健法では、地域保健の思想の普及向上や統計、食品衛生、上下水道、廃棄処理、環境衛生、母子保健・乳幼児保健、老人保健、精神保健、エイズ・結核などの疾病予防があります。さらに、都道府県の保健所は、市町村の連絡調整や技術的助言・研修などが加わります。これらの部署ももともと人手不足。新型コロナの部署へ応援に出すことによって、保健所全体の機能低下が起こっています。悪循環でしかありません。
いま必要なのは、地域の公衆衛生行政に思い切った財源を保障し、地方自治体の公衆衛生、保健行政の「集約化」をやめ、再び地域の保健所や保健センターを設置し、公衆衛生の医師を所長必置に戻し、保健師を大幅に増員することです。
公衆衛生を再生する展望ある方策を示しつつ、当面の状況を乗り切る緊急方策を実施し、次に来る感染拡大において「人員不足・機能低下の連鎖」を再来させてはなりません。また、地方環境研究所の法制化と拡充も緊急の課題です。
――自治体職員に求められるものについて
岡崎 地方行革が始まって20数年。若い職員にとっては地方行革が当たり前で、直接的に住民の命と暮らしを守る職員の役割よりも、企画担当や住民の取り組みをマネージメントするという仕事になってはいないのかという危惧があります。
今、社会全体が厳しいから、住民からのクレームが増えているのではないでしょうか。職員にすると、「なぜそんなことを言われなければならないのか」というのが正直な気持ちで、住民は、「自分たちに文句を言ってくる人」となりかねない。社会全体の背景を学んでおかないと住民が悪いとなってしまいます。
行政改革は、公務員を減らす改革です。公務員が減るから行政が機能しなくなり、住民から苦情が出る。職員は、精いっぱいやっているのに、「あの住民たちは何だ」となってしまう。改革に徹すれば徹するほど、住民からの信頼をなくしていく。ここに職員が乗ったらだめです。そういう構造背景を知りつつ住民の中に入って、暮らし、生活を守っていく工夫をする必要がある。そのような仕事が、面白いと思える工夫をしていかなければならないのではないでしょうか。
コロナの問題と結びつけて、本当に求められる自治体職員とは何だろう、その議論を大いに展開してほしいと思います。
京都自治労連 第1967号（2020年10月5日発行）より
京都自治労連青年部 第55回定期大会
日時：10月10日（土）13：30〜
場所：ラボール京都 第12会議室
交流し、広げよう連帯のわ！
京都自治労連 大会特集号号（2020年9月25日発行）より
京都自治労連は９月11日、第88回定期大会をラボール京都ホールで開催しました。今年の大会は、コロナ感染拡大防止のため、会場への入場数を１００人以下に制限し、来賓あいさつ等の取りやめ、別会場でＷｅｂを使った傍聴を行うなど、従来とは異なる運営の大会となりました。
大会には、25単組86人の代議員が参加。執行部提案の「２０２０年度運動方針案」「当面の闘争方針案」「規約の一部改正案」は満場一致で採択。「２０２０年度会計予算案」は反対ゼロ、保留１の圧倒的多数で可決されました。また、役員補充選挙が行われ、新しい執行委員として、Ａさん（宇治市職労）が選出されました。
大会成功へ職場の協力に感謝
大会は、議長にＢ代議員（京都市職労）とＣ代議員（向日市職労）を選出し、議事に入りました。
大会挨拶を行った福島功委員長は、冒頭に、「コロナ禍の中、大会成功へ代議員参加にご協力いただいた職場、組合員の皆さんに心からお礼を申し上げます」と感謝を表明し挨拶を行いました。
８つの柱の方針を提案
大会は、祝電・メッセージの紹介を行い、小林書記長が方針を提案。小林書記長は、（１）コロナ禍のもと、住民のいのちと健康を守り、暮らしと営業の危機を打開するとともに、公務公共サービスの拡充・公的責任果たす自治体づくり、（２）憲法を地域と自治体に生かす運動を推進し、「安倍９条改憲ＮＯ」、安倍政治の継続を許さない取り組み、（３）「自治体戦略２０４０構想」「地方創生」や公共サービス「産業化」による住民生活・地域破壊を許さず、だれもが安心して住み続けられる地域・自治体づくり、（４）８時間働けば、人間らしい暮らしができる賃金・労働条件を求める制度的賃金闘争の前進、働くルールの確立めざす取り組み、（５）格差と貧困解消、消費税減税、社会保障拡充、住民生活向上と地域経済再生の共同運動、（６）原発ゼロ、安心・安全の地域社会づくり、（７）民主的自治体建設、政治革新の取り組み、（８）あらゆる取り組みを組織拡大につなげ、全単組での増勢を、自治労連共済と一体に推進する、などの８つを柱にした方針を提案しました。
方針を豊かに発展させる発言
執行部の提案を受けての討論では、15単組20人の代議員が発言。新型コロナ感染対策で、ひっ迫している保健所への聞き取り調査と緊急要求書の提出、要求実現運動と組合加入を一体のものとして取り組んで新しい仲間を増やした経験など、どの発言も執行部提案を支持し、方針を豊かに発展させる発言で、感動と自治労連運動の確信が広がりました。
京都自治労連 大会特集号号（2020年9月25日発行）より