京都総評が昨年実施した「最低生計費試算調査」（以降、生活実態調査）の結果が５月に報告され、「25歳・単身者が京都市北区で普通に暮らすためには時給１５００円以上必要」との報告に、大きな注目が集まりました。

　京都総評は12月５日、静岡県立大学准教授の中澤秀一先生の監修のもと、引き続き詳細な調査を続け、30歳代、40歳代、50歳代の子育て世帯について「京都で子育てしながら『普通に』暮らしていくためにいくら必要か」の生活実態調査を発表しました。

「普通の生活」とはかけ離れた実態

　冒頭、今回の生活実態調査を担当した山縣哲也京都総評事務局次長から、「30代で５８４万円、40代で６６０万円、50代で８５０万円が必要」などとの概要報告がありました。
山縣さんは、「京都市内で家族を持つこと、子どもを育てることが困難になっている。ダブルワークや生活のため、残業をせざるを得ない働き方が、長時間労働の是正を困難にしている。『働き方改革』というのであれば、普通に暮らせる賃金水準の確保が大きな課題だ」と話しました。

家族を持つことがステイタスなんて

　続いて、調査の監修にあたっていただいた中澤先生から詳細な説明がありました。

　今回の調査は、生活パターンを調べる「生活実態調査」、持ち物の所有数を調べる「持ち物財調査」を実施し、生活に必要な費用を積み上げているマーケットバスケット方式を採用。「協力者は30代３２１人、40代４８１人、50代５６３人と十分な調査数であり、正確な数字が出された」と報告。想定する『普通の生活』を、30代夫婦と小学生と幼児の４人家族と細かく設定。調査結果に、「『普通』からは程遠い実態。家族形成にお金がかかり、結婚や子どもをもつことのハードルが高い」とし、「京都では非正規労働者の比率が高い。その方々にとっては家族をもつことが、もはやステイタスになってしまっている」と話しました。

京都自治労連　第1957号（2019年12月20日発行）より

　12月16日、伊根町職は「賃金・権利」についての組合学習会を開催。１年目の職員全員など、12人が参加しました。

　小山晋司委員長から、「組合では勉強会を大事にしています。皆さんの公務員人生にも役に立つと思います」と挨拶があり、「賃金・労働条件はどんなふうに決まるのか」「生計費とは」「病気になったときに何日間休める？」を学習しました。上林大志書記次長は「今年、組合では組織共済に加入しました。

　組合から祝金、見舞金などが出ますので、忘れずに申請してください」と案内がありました。

京都自治労連　第1957号（2019年12月20日発行）より

　組合加入の経験や組合の役割について、２人の方から思いを寄せていただきました。一人は、組織部長の南博之副委員長。京都自治労連が、10月〜12月に秋の組織拡大集中期間として取り組み、９単組49人を拡大した経験について。もう一人が、府職労の新規採用のＡさん。11月の府職労連大会での「組合があってよかった」の発言が感動を呼びました。

新制度スタートを前に力を大きく

　10月〜12月の秋の集中拡大期間における第一の経験は、２０２０年度から始まる「会計年度任用職員制度」に関わってです。

　来年４月から始まる新制度については、12月議会でほぼすべての自治体で条例化が行われました。その中で自治体の単組と力を合わせて、非正規職員の労働組合が、「今、声を上げる時。組合に入ろう」と呼びかけて、新たな前進を切り開きました。

　昨年12月に結成された宇治市非常勤職員労組は、出発は５人でしたが、現在は36人へ７倍化と大きく飛躍しています。加入の訴えのビラや単組のホームページの立ち上げ、学習会開催や要求書作成と団体交渉をたたかうなど、実績を作りながら仲間を増やしてきました。

　精華町臨時職員組合は、会計年度任用職員制度問題についての学習会を２回に分けて開催し、60人が参加。「給与はどうなるのか」「雇用は継続されるのか」などを丁寧に説明し、「要求前進のためにあなたの力が必要」と訴え、６人の新しい仲間を迎え入れました。

　京都市職労非正規評議会では、介護保険業務見直し、撤回に向けたたたかいの中で、組合員が「介護サービスを後退させるな」「職場を守ろう」と大奮闘。期間限定で採用された嘱託員２人が加入。府職労連でもタイムリーな声掛けで、非正規職員の仲間が増えています。

　伊根町職では、嘱託職員を仲間迎え入れるために規約改正を大会で決定し、取り組みを強めています。

学習会を力に自信を持って

　京丹波町職では、春の加入が２人にとどまったことから、「組合活動に自信を持とう」と、３回の学習会を開催。10月の中途採用者には、いち早く加入を呼びかけるなど、６人を増やしています。

　宇治市職労では、８月採用者11人が加入。府職労連や京都市職労でも、10月採用者などに歓迎会や説明会を開催し、加入を勝ちとっています。

　２０２０春闘や春の新規採用者への取り組み、引き続く会計年度任用職員制度の取り組みに全組合員の力を集め、２０２０年は組合員の拡大で大きな飛躍を作りましょう。

京都自治労連　第1957号（2019年12月20日発行）より

　19確定闘争は、12月19日現在、おおむね決着してきました。19確定闘争では、水準など、不十分の面を残しつつも、６年連続の賃金引き上げを実現したことは、春闘期からの官民一体となったたたかいの反映です。しかし低額勧告のもと、生活改善にはほど遠いものです。到達点と課題についてまとめました。

全職員の賃金改善

　今年の勧告が、30歳代半ばまでの給料表改定にとどまったことから、ほとんどの単組で全職員の賃金改善には及びませんでした。「給与制度の総合的見直し」で給与水準が大きく下がり、消費税増税で負担増となっていることから、どうしても全職員の賃金引き上げが必要です。そのためには、20春闘で民間給与を大きく引き上げることが求められており、官民力を合わせた取り組みが必要になっています。

攻撃を一定押し戻す

　総務省、京都府からのラスパイレス指数や国公準拠を理由にした「賃金是正指導」が強まる中、賃金改悪提案が舞鶴市や向日市で出てきているのも特徴です。職場からのたたかいで、一定押し返しましたが、国公水準以下とする改悪提案や、いまだに「ラス指数１００をもって賃金が高い」との認識を示す当局を看過することはできません。

　また、財政悪化を理由とした賃金抑制の動き、人事評価制度の強化、評価結果の給与反映提案が強まっていることも特徴の一つです。

　今年の４月から「働き方改革」関連法の施行により「時間外勤務の上限規制」が導入されましたが、多くの自治体では依然として深刻な長時間労働の実態があります。実効性のある「時間外勤務の上限規制」、人員増を基本とした長時間労働の解消を図ることが重要な課題です。

自治体間で大きな開き

　「会計年度任用職員制度」は、12月議会でほとんどの自治体が関係条例の改正を行いました。しかし、自治体間で相当の格差が出ています。

　来年４月の制度移行時の任用（雇用継続）では、非公募で雇用継続する自治体がある一方、公募や一旦リセットし、試験により任用する自治体もあります。

　勤務時間については、財政負担増を避けるために15分〜30分減じてパートタイムとする自治体も相当数出ています。また、賃金・労働条件問題でも、賃金水準が現行より引き下げとなるケースや、一時金を含んだ年収確保であるため、月例給引き下げの事例もあります。また、初任給を地域最賃以下となる１級１号に設定している自治体もあり、「臨時・非常勤職員の処遇改善」につながっていないのが実態です。

　今後、国に対して引き続き財政措置を強く求めるとともに、自治体が行うべき責務についても追及し、新制度移行までの間に改善を勝ち取れるよう、取り組みを継続・強化することが重要です。

　公務員の賃金決定は、人事院勧告の内容に大きく左右されることから、春闘期に民間の賃上げをどう伸ばすかが大変重要です。全単組で春闘要求書の提出・交渉を行い、生計費原則に基づく官民一体の賃金闘争を展開し、最低賃金１５００円をめざしつつ、自治体内最低賃金１３００円を直ちに実現することが必要です。

京都自治労連　第1957号（2019年12月20日発行）より

労働組合がなく、悔しい日々

　私は今年、京都府に転職してきました。前に勤めていたところでは、残業をしても、若手には時間外勤務手当は出ないから諦めるように言われました。業務量も多く、昼休みも休むことができない毎日でした。この労働環境はおかしいと思っていましたが、労働組合がなかったため、一人ではどうすることもできず、悔しい日々を過ごしていました。

　京都府に転職し、「ここには、おかしいことをおかしいと一緒に言える労働組合がある」と思い、府職労に加入しました。

　とある日、上司に事前に伝えないまま残業することがあり、後日、同じ課の組合の役員の方が、私が残業していたことを上司に伝えてくれましたが、時間外手当はつきませんでした。「このままでは前と同じことになってしまう」と思い、自分で直接、上司に報告した結果、他の残業した職員の時間外手当も併せて支給されました。それまでは、職場で何かあったら組合が「守ってくれる」と考えていましたが、それだけではなく、自ら組合員として行動し、「自発的に守っていく」ことが大切だと気付かされました。

泣き寝入りではなく、一緒に行動を

　今年は、府職労が交渉したことにより、新採初日の研修の早朝の時間外手当が遡及して支給されました。私は率直に、「組合ってすごい！」と思いました。「このように問題を解決し、変えられるんだ」と組合の存在意義を強く感じました。

　今現在、若い組合員は少ない状況です。しかし、京都府の若い職員からは、「毎日残業している」「パワハラを受けている」「休みが取れない」など、様々な声を聞きます。みなさん、それぞれの働く環境がおかしい状況にあると思っています。

　私はかつての自分と同じように苦しんでいる人に、泣き寝入りしてほしくないと思います。「どうせ変わらない」と諦めている人に、組合の意義を感じてもらい、一人でも多くの人と一緒におかしいことを変えていきたいと思います。

京都自治労連　第1957号（2019年12月20日発行）より

2020年1月から（毎月5日発行）『京都自治労連』変わります

京都自治労連の機関紙『京都自治労連』が、2020年1月5日号から変わります。

・月２回発行→月１回に
・２ページ→４ページに
・文字が大きく見やすく

2020春闘「働くみんなの要求・職場アンケート」にご協力を

第2次集約　12月16日
第3次集約　1月8日
最終集約　 2月18日

制度改定でパワーアップ
京都自治労連の個人賠償責任補償
募集スタート

「自転車での賠償責任」はもちろん要望の多かった「借りた物への賠償」「別居の子どもの賃貸住居への賠償」などあなたの加入で家族みんなのリスクを補償

保険期間：2020年4月1日 16:00〜2021年4月1日 16:00
掛金：年額1,790円

※詳細はパンフレットをご覧下さい。各組合役員、組合事務所まで

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より

　19確定闘争もいよいよ最終盤を迎え、各単組で要求前進を目指し白熱した交渉が行われ、交渉結果をニュースにして全組合員行動を呼びかける取り組みが多くの職場で展開されています。

大改悪を一定跳ね返す

　舞鶴市職労は、「財政難」と「国公準拠」を理由とした「人勧改定２０１９年なし、２０２０年４月実施」「一時金役職加算改悪」「55歳昇給停止」などの大改悪提案に対して、大改悪の内容を分かりやすくみんなに知らせようと、この間のニュースに、「20歳代で平均３万６０００円減」「30歳代前半で年間８万６０００円減（生涯賃金１３５万円減）」など、大改悪提案の内容がいかに酷いものかを実感できるニュースを配布し、「あきらめない！みんなの力で跳ね返そう」と呼びかけ職場からの運動を強めてきました。

　11月26日の第３回交渉で「19人勧改定を人勧通り改定する」（差額支給額は大卒１年目で３万４０００円）との回答を引き出しました。４日の第４回目となった副市長交渉では、通勤手当・一時金の役職加算改悪・55歳以上昇給停止・特別休暇などの「国公準拠」を理由にした改悪提案を撤回させるとともに、保育士の前歴換算改善の回答を引き出し妥結しました。

　向日市職労では、２０１８年４月１日現在のラスパイレス指数が「１００・７」を理由に「55歳昇給停止」「昇格・昇級改悪、号給継ぎ足し廃止」「３級への昇任試験導入」などの攻撃を仕掛けてきています。第２回交渉（11月26日）においても、改悪提案を引き下げようとしない当局に対し、10日には第３回となる交渉を配置し、取り組みを強めています。

育休代替の正職員配置の回答

　京丹後市職労では、11月29日に副市長交渉を行いました。当局は、「人勧実施」のみの回答に加え、「アウトソーシングを積極的に進める」「人事評価結果の反映を段階的に導入」など、不誠実な姿勢に終始しています。組合は、「改定は若年層のみであり、その額も吹き飛ぶ住居手当の改悪もあり、当局は要求にこたえよ」と強く主張、６日に２回目の交渉を配置しています。

　宇治市職労では、３日の最大の山場となる第４回交渉を副市長の出席のもと行いました。

　交渉では、給料表改定と一時金は府勧告に基づき改定、諸手当については住居・持家手当は廃止となりましたが、単組重点要求で一定の改善を勝ち取りました。４日に分会代表者会議を開催し、妥結を確認しました。

　福知山市職では、「２０２０年４月に向け、育休代替の正職員配置」の回答を引き出しています。

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より

　毎年、京都自治労連と京都医労連で行っている「自治体病院キャラバン」が、今年も11月28日から12月９日にかけて行われています。

　今年のキャラバンは、厚労省が９月26日に、宇多野病院、京丹波町病院、市立福知山病院大江分院、舞鶴日赤病院を含む全国４２４の公立・公的病院に「再検証」の必要があるとして、２０２０年９月までに統合・再編、ベッド縮小などの具体化を求めた中での取り組みとなりました。

　懇談では、厚生労働省の全国４２４病院を発表した問題については、ほとんどの病院で「地域にはなくてはならない病院、そのことが分かっているのか」「厚労省は、『押し付けるものではない』などと言っているが、これまでの地域医療構想調整会議の時間と努力は何だったのか」など、怒りとともに厚労省への不信の声も多く出されました。

　深刻な医師不足問題では、解消に向けて様々な努力が行われ、一定改善された診療科もありますが、医師不足から手術に対応できなかったり、入院を調整しなければならない事態があるなど、病院の経営にも深刻な影響が出ています。

　また消費税増税については、「診療報酬で『考慮』と厚労省が言っているのは微々たるもので、経営を圧迫している」と怒りの声が出されました。

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より

　「病院再編・統合を考える」学習会が11月28日、福知山市で開催されました。

　会場からは、再編の対象とされた福知山市民病院大江分院の利用者の「突然に夜中でも駆けつけてくれる在宅診療体制は、住民の命綱」「大江分院は送迎もしてくれる。車がないので、他の病院には行けない」など、地元の切実な声が訴えられました。

　集会の最後に、「この動きを幅広い住民の運動でストップさせよう」と提起されました。

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より

　総理主催の「桜を見る会」を巡る疑惑が、連日報道され、先日の京都新聞によると、総裁選５ヶ月前に開催された昨年４月の「桜を見る会」に、自民党の京都府議全員が招待されていた。

　税金を使った公的行事に１万５０００人を招待。うち自民党関係者枠が過半数を超える。

　「桜を見る会」の私物化は、公職選挙法で禁止されている買収行為そのもので、法治国家である日本の行政庁トップによるモラルハザードが、今や政権全体に広がりはじめている。内閣府は、野党が質問のために資料請求した１時間後に、「総理・長官などの推薦者」と「与党による推薦者」の名簿を廃棄処分した。安倍政権下で公文書の隠蔽・改ざん・破棄が当たり前のように行われ、総理をかばうための答弁を重ねる官僚たち。

　本来、公務員は「公僕」として国民に尽くす存在であるにもかかわらず、今や安倍政権を守るために何でもする「下僕」化の進行を憂うのは私だけではないだろう。（Ｆ）

京都自治労連　第1956号（2019年12月5日発行）より