いずれの発言も、確信に満ちた熱い発言であり、執行部提案を補強するものでした。また、女性代議員の比率は25.6％でした。

発言の特徴の第一は、コロナ禍に関わる課題です。公務公共職場の脆弱さが顕わになり、住民からもその充実を求める声が上がっています。予算の抜本的な見直しと大幅増員で全ての職員が安心して仕事ができる環境を整えることを求めます。当面する確定闘争でも、超勤調査や「上限規制」の検証等で職場の実態を把握し、具体的な根拠で当局に追及し、住民のいのちと健康を守り、公的責任をはたす自治体をつくりましょう。

第二に、憲法がいきる自治体づくり、政治の転換の課題です。住民が豊かな暮らしを送れるようにすることが地方自治体の仕事ですが、人員削減・民間委託・規制緩和といった新自由主義の政治を変えなければこの役割は果たせません。暮らしも職場の状況も、政治と密接にかかわっています。職場に「政治は変えられる」の風を吹かせ、総選挙では主権者として投票権を行使し、政治を私たちの手に取り戻しましょう。

第三に「自治体戦略２０４０構想」、公共サービスの産業化の課題です。コロナ禍で財源不足、税収減が危惧される中、住民サービスの切り捨て、民営化への警戒が必要ですし、「京都市持続可能な行財政審議会」の問題は、京都市だけの問題にとどまりません。この問題で最終的に不利益を被るのは住民です。いま自治体で起っていることを知らせ、「学び」から住民との共同の運動にしていくことが必要です。

第四に、賃金・労働条件・雇用の課題です。春闘を起点とする通年サイクルの賃金闘争の確立が極めて重要です。ラスパイレス指数を口実にした賃金引下げや人事評価制度の強化を許さず、職場から跳ね返すためにも、「人勧待ち」ではなく、職場の声を集め、要求を積極的に掲げてたたかいましょう。

全体を通じて、声を上げることの大切さ、住民・職員・組合員の声を聴くことの大切さが語られました。その活動が、自治労連運動を職場に示し、組織の強化・拡大につながります。大会討論で語られた教訓や取り組みを発展させ、推進していきましょう。何としても組織の増勢・発展をさせることを決意しあい、討論のまとめとします。

京都自治労連　大会特集号号（2020年9月25日発行）より

本日、私たちは、第88回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、職場での要求実現とともに、今こそ住民のいのちと暮らしを守る自治体の役割を十分に発揮させることをめざす、2020年度の運動方針を決定した。

大会では、コロナ禍の中でさまざまな苦労がありつつも地域でのくらしと営業を守る取り組み、憲法を守る取り組み、職場から新型コロナウィルスとの闘い、非常勤職員雇止め反対の闘い、会計年度任用職員制度移行で処遇改善と合わせ組織拡大の取り組みなどの報告があり、職場人員闘争の結果新規採用を獲得、生計費原則に基づく賃金闘争での到達など、たたかってこそ運動と組織は前進するとの確信が広がった。

また、討論を通じて仕事に誇りをもち、いきいきと働ける職場環境をつくること、学習や自治研活動に取り組むことの大切さが確信となった。

いま、アベノミクスや消費税増税にくわえ、新型コロナウィルスの影響で国民生活が困窮を極めており、政府の支援策が求められている。しかし政府・与党は、野党の臨時国会召集要求に対し、「森友・加計」、「桜を見る会」、「元法務相夫妻逮捕」、「黒川検事長定年延長」などの責任問題や「アベノマスク」、「GoToキャンペーン」の不透明な事務委託予算の追及を逃れるために国会開催に応じず、無責任な状態にある。その裏では、自治体戦略2040構想の具体化、公共サービスの産業化などを着々と進めており地方自治を住民から奪い、壊そうとしている。

このような情勢のなか、今の政治を何とかしたいと願う市民と共同の輪を広げ、国民の声を無視する「安倍政治」から決別し、憲法をいかし、立憲主義・平和と民主主義を守る政治の実現に向けて大いに奮闘する。

私たちは、今大会で深めた運動の到達と展望に確信を持ち、住民のいのちと暮らしを第一に守ること、憲法が暮らしのすみずみまでいきわたる住民本位の地方自治を目指して自治労連運動を自治体で働くすべての職場に広げ、地方自治を守る運動に全力を挙げる。組織強化・拡大の運動で仲間を増やし、自治研活動や学習を積極的に取り組み、職場や地域から信頼される労働組合となるために全力で奮闘する。

以上、宣言する。

2020年9月11日
京都自治体労働組合総連合　第88回定期大会

京都自治労連　大会特集号号（2020年9月25日発行）より

９月17日、ラボール京都会議室で２０２０年度自治労連共済京都府支部総会を開催し、運動方針、予算、支部運営要綱などを議論しました。

最初に、自治労連共済京都府支部福島功支部長から、「コロナ禍で奮闘する組合員の皆さんに心から敬意を表します。誰もが不安抱える中で、仲間同士の助け合い制度である自治労連共済は組合員に安全安心を与えるもの。京都府支部としても組織整備し、より充実した制度を組合員に提供したい」と挨拶しました。

運動方針の提案では、京都府支部小林竜雄事務局長が、「コロナ禍で組合員誰もが不安を抱えながら働いている。何かあったときの保障として、自治労連共済は組合員とその家族を守るもの。安い掛金で充実した保障の自治労連共済を職場に広げよう」と提起しました。

討論では、「組織共済（慶弔見舞金・祝金制度）を始めて組合の運動が広がった。若い組合員に共済を進めていきたい」「ライフステージに合わせた保険・共済の見直しを組合から呼びかけていきたい」「組合員に評判の個人賠償責任補償をもっと広げたい」「学習会の講師派遣を行ってほしい」など単組からの意見・要望が出されました。

討論のまとめで小林事務局長は、「キャンペーンの具体化や共済学校の開催など、単組の声を反映させながら進めていきたい。自治労連共済の加入者拡大のとりくみを組合の組織強化拡大の一つとして位置づけ、積極的に取り組もう」と訴えました。

総会前には「組織共済制度改定説明会」を開催。Ｗｅｂで自治労連共済本部清水一成副理事長から説明を受け、質疑応答しました。

京都自治労連　大会特集号号（2020年9月25日発行）より

９月18日、「京都市持続可能な行財政改革審議会」の中止を求める学習会が、府市民総行動実行委員会の呼びかけで開催され80人が参加しました。

講師を務めた京都市職労の永戸有子中央執行委員長は、審議会の特徴について「市としてのビジョンは一切なく、危機感をあおり、老人福祉費、国保、敬老乗車証、学童う歯対策事業などを社会福祉の点検対象にしている」と説明。

審議会では委員から「地下鉄、上下水道のコンセッション、ＰＦＩの議論を俎上に」「マイナンバー普及で職員を減らせる」などの意見が出されていると紹介し、「コロナを口実に、自治体の役割の縮小と企業が稼げる自治体に京都市を変えようとしている」と審議会を厳しく批判。「今、必要なことは、市民生活や営業を守る支援。国の責任を明確にし、お金を出させること」「市民が声を上げ食い止めよう」と呼びかけました。

集会は最後に、地域での学習会や宣伝、ビラ配布などを行うことを確認しました。

京都自治労連　大会特集号号（2020年9月25日発行）より

自治労連第42回定期大会

今年はWeb大会

日時：１０月３日（土）

新型コロナ感染症拡大防止のためWebでの大会となります。

京都自治労連青年部　第55回定期大会

交流し、広げよう連帯のわ！

とき：10月10日（土）13：30〜
ところ：ラボール京都　第12会議室

 ９条　京都のつどい2020〜講演＆全体会〜

コロナ禍で明らかになった日本国憲法の価値
〜安倍改憲阻止とその先の運動を展望する〜

とき：１０月３日（土）PM2時開会
ところ：龍谷大学響都ホール
（ＪＲ京都駅八条口徒歩1分 アバンティ9F）
講演：冨田宏治さん（関西学院大学法学部教授）

●お願い●
会場は300人定員ですが、コロナ感染防止に留意し、100人定員で開催します。参加される方は、ＦＡＸ、メールで事前申し込みをしてください。　定員になり次第ホームページでお知らせします。
ＦＡＸ：075-603-8135
メール：kenpo@9-kyoto.net

京都自治労連　第1966号（2020年9月5日発行）より

コロナ禍、住民の命と暮らしを守る取り組み、安心して働ける職場づくりの取り組みに、京都自治労連の各単組が奮闘しています。遅れていた人事院・人事委員会の民間給与実態調査が８月17日〜９月30日にかけて実施されています。夏季闘争から秋季闘争へ要求を結集し、学習を力に全組合員の行動で要求を前進させよう。

コロナ対応で頑張る職員を激励する勧告を
府職労が府人事委員会と交渉

８月12日、府職労は府人事委員会事務局長と交渉を行い、「コロナ対応で奮闘している職員を激励する勧告を」強く求めました。

交渉では、民間給与に追い付いていない職員の給与実態を明らかにするとともに、土木や畜産で定員を割り込んでいる状況を示し、人材確保の観点からも賃金改善を強く求めました。また、休日・時間外勤務での空調を適正に稼働させるよう、労働基準監督機関として任命権者に直ちに指導を行うよう求めました。

削減ありきの行政改革にストップ
京都市職労が申し入れ

京都市職労は、市当局が職員に「これまでのルールにとらわれない行財政改革を断行するため、具体的提案」を出すよう求めている問題で、「単に財政削減だけを求め、福祉やサービスを削れば住民の暮らしは苦しくなる」と追及し、財政効果のみを求める検討・議論は行わず、コロナ禍による一時的な財政問題については、不急の事業見直しにより解決を図るよう申し入れを行いました。

京都市職労では、住民がコロナ禍で苦しんでいる今こそ、生活を支える施策の充実と医療・保健所などの職員体制強化を行うよう取り組みを強めています。

評価制度は労使で協議を行い、合意を前提とすること
舞鶴市職労が人事評価制度問題などで交渉

８月４日、舞鶴市職労は、市当局が来年度本格実施したいとする「人事評価制度」と「分限」条例についての要求書の提出と交渉を行いました。

舞鶴市が実施したいとする「人事評価制度」の内容は、給与への反映ではなく昇格・昇級判定へ反映させると説明しています（係長以上はすでに給与反映【勤勉】が行われています）。「分限」条令については、降格・降給を明確化するもので、全職員を対象とするものです。

交渉では、評価結果の「昇格・昇任」への反映にあたり、「誰もが４級まで」の労使確認を優先事項とし、これまで通り保障すること。「分限」については、適用されるような事例が出ないよう、当局として手を尽くすこと。労使で協議を行い、合意のうえで実施すること。などを強く主張しました。舞鶴市職労では、交渉ニュースを作成し職場からの取り組みを強めています。

みんなの要求集めて働きやすい職場へ
城陽市職労が職場アンケート

城陽市職労は、住民のために安心して働ける職場づくりのために、『職場要求アンケート』に取り組んでいます。８月末現在、１１０人の職員から回答が寄せられています。

城陽市は、「府内自治体の中で最低水準の人員配置」と言われており、コロナ禍の中で住民の暮らしを守るために少ない人員で職員は懸命に奮闘しています。城陽市職労では、寄せられたアンケート回答を、要求書に反映させ大幅増員をはじめとする要求前進へ頑張っています。

京都自治労連　第1966号（2020年9月5日発行）より

京都市には移動図書館も含めると21もの市立図書館があります。この内、18の図書館が京都市生涯学習財団の管轄で、京都市からの派遣職員と財団で雇用された職員で運営されています。

今回取材したＡさんは西京図書館で働く図書館司書。日頃の仕事や図書館司書としてのやりがいなどをＡさんにお伺いしました。

本が好き！で始めた図書館のアルバイト

Ａさんは大学時代に先輩から誘われて、京都市の中央図書館でアルバイトを経験しました。「本が好きな私には絶好のアルバイトでした」と話すＡさんは、図書館のアルバイトをする中で、本に関わる仕事がしたいと、司書の資格をとって京都市の図書館を運営する京都市生涯学習財団に就職しました。

就職して７年。中央、下京、西京といくつかの図書館で働いてきました。Ａさんは「地域に根ざした図書館ですから図書館ごとに利用者の年齢層や貸し出し図書の種類などが違ってきます」と市立図書館の特徴を語ります。

知りたい情報へのアプローチを提供

図書館の仕事は本の貸し出しばかりではありません。本の分類、データベース化、本の整理整頓、レイアウト変更など。

「開館時間中はできない作業も沢山あります」「ＴＲＣ（図書館流通センター）がつけてくる分類だけではない分類番号を追加したり、検索しやすいようにキーワードを加えたりしています。

新しく購入した本や寄付された本はもちろん、すでに登録した本の見直しもあります」。

「利用者から『こんなこと知りたい』という漠然とした問い合わせがあります。希望に沿った的確な本などの情報を提供しています」とＡさん。

問い合わせの内容は多岐に及びますが、利用者の希望する情報へ道案内するのが図書館司書の醍醐味と、仕事のやりがいに目を輝かせます。

図書館から地域に積極的に発信していく

Ａさんの働く西京図書館には５・７万近い蔵書があります。「毎月、時節や時事のテーマを決めてテーマに関わる本をピックアップして展示しています」「図書館には古い本もあります。

内容はもちろん表紙絵や挿絵のきれいな本もありますので紹介したいですね」とＡさん。これらの企画は、同じ図書館で働く司書らと相談して新しく打ち出しています。ネットで膨大な情報が出ては消えをくりかえしながら氾濫している中で、正確な情報を提供できるのが図書館の魅力の一つ。

「地域の皆さんの重要な情報・学習の場として、図書館の魅力を発信していきたいですね」とＡさんは胸をはります。

今、図書館は、削減される予算と人員の中で、忙しい毎日ですが、本と人をつなぐだけでなく、住民の世代を超えて人と人をつなぐ場として、地域に根ざした図書館にしていきたいとＡさんは笑顔で話してくれました。

京都自治労連　第1966号（2020年9月5日発行）より

今年の原水爆禁止世界大会は、新型コロナ感染症拡大防止のために、従来のような形ではなく、ｗｅｂによる大会となりました。

例年のように、組合員の皆さんの協力で千羽鶴を作成し、世界大会に参加する職場代表に託して「核兵器廃絶の職場の願い」を直接届けることが困難になりました。しかし、広島自治労連と長崎自治労連にお願いをして、原爆で犠牲になった両市の職員の慰霊祭と、平和記念公園に届けていただけることになりました。

多くの組合員の協力で、今年は、７２００羽も千羽鶴を届けることが出来ました。

唯一の戦争被爆国である日本政府が、「核兵器禁止条約」を一日も早く批准するよう、ヒバクシャ署名の取り組みを強化しましょう。

京都自治労連　第1966号（2020年9月5日発行）より

自校式の学校給食が子どもや保護者に評判の精華町。長年現業職員の採用はありませんでしたが、今年４月給食調理員の採用がありました。今回は、調理員として４月から働き始めたＢさんを紹介します。

子どもの笑顔がうれしい
コロナ禍でも工夫しながら

家族で精華町に引っ越してきたＢさんは、精華町のＨＰで給食調理員のアルバイトを見つけます。「今までも調理員の仕事をしていましたので不安なく応募しました」とＢさん。２年経って、今回の正規職員の募集にダメもとで応募したそうです。

Ｂさんは「採用されてうれしかったです。学校が休校で調理できない時期もありましたが、いざ調理が始まると、コロナ禍での感染予防対策も含めて忙しい毎日です」「今までは指示された調理をするだけでしたが、今は指示する立場。毎日、次の日の献立を見て調理の『予習』をして仕事に臨んでいます」と緊張感や責任感でいっぱいです。

「学校の様々な行事が中止になっている中で、毎日の給食は子どもたちにとって楽しい時間のひとつ」と話すＢさんは「新型コロナウイルス感染防止対策で制限もありますが、盛り付けなど一つでも工夫して、給食で子どもたちが笑顔になって欲しい」と話してくれました。

京都自治労連　第1966号（2020年9月5日発行）より

７年８ヶ月もの長期となった安倍政権が終わりを迎える。

その間、２度にわたる消費税の増税、アベノミクスによる格差拡大、集団的自衛権行使の閣議決定、安保法制、共謀罪法、国家機密法など違憲の連発と憲法改悪策動、森友・加計学園疑惑、桜を見る会、検察庁法改正案など政治の私物化、河合元法相夫妻などの金権疑惑などなど、その罪過はあげれば枚挙に遑がない。それも結果を出すのが政治だとして、異なる意見には耳を傾けずに国会での数を力に次々と強行してきた。

安倍政権の功績を挙げるとすれば、その罪過が国民の政治的自覚を促し、市民的運動となり野党共闘を後押したことだろう。国民の政治的自覚はコロナ禍でいっそう高まっている。

コロナ後の社会がこれまでのような新自由主義にもとづく効率一辺倒の社会ではあってならないことに多くの国民が気づき始めている。来秋までに必ず行われる総選挙が新たな社会を築く第一歩となることを祈念してやまない。（Ｆ）

京都自治労連　第1966号（2020年9月5日発行）より