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お申込み・お問合せ
主催：京都市・ラボール学園（公益社団法 京都勤労者学園）
電話：075-801-5925
メール： gakuen@labor.or.jp
平日／午前９時〜午後８時　土曜日／午前９時〜午後５時（日曜・祝日休）

京都自治労連　第1972号（2021年3月5日発行）より

21春闘　京都自治労連自治体キャラバン
府内全自治体と21春闘要求申入れ懇談行動

日程：2月22日（月）〜26日（金）

●各単組からの出席を●

近畿の自治体に働く女性の早春学習交流会
（自治労連近畿ブロック女性部2021年度定期総会）

自粛はしても、委縮はしない！

日時：2月23日（火・祝）13：30〜16：00
場所：京都会場・ラボール京都６階 北会議室又は自宅等でZoomを使って参加できるところ
参加費無料

（１）学習会「もっと知りたい保健所！・応援したい保健所！」
Ａさん（大阪府守口保健所）
Ｂさん（大阪自治労連婦人部長、東大阪市保健所）
Ｃさん（京都市職労書記次長）

（２）定期総会

参加申し込みは
京都自治労連　Tel:075-801-8186　Fax:075-801-3482

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より

２０２１国民春闘が府内各地で取り組まれています。今年の春闘は、新型コロナ感染拡大の第３波が猛威を振るい、緊急事態宣言が出される下での取り組みとなっています。府内各地では、感染拡大対策を行い街頭宣伝や学習会、機関会議に取り組んでいます。

"コロナだから"とあきらめないで

京都総評の呼びかけで、１月15日を中心とする府内一斉宣伝行動が行われました。

京都自治労連も各地で行動に参加しました。京都府内22ヶ所で行われた「雇用と生活を守る一斉宣伝行動」では、"コロナだから仕方がないとあきらめないで"と呼びかける労働相談案内ビラが入ったティッシュを配布し、「一人で悩まずに気軽にご相談ください」と呼びかけながら配布しました。

宣伝行動では、感染防止の対策としてマスクはもちろん、手袋での配布やスタンディングアピールなど様々な工夫がされ、ビラの受け取りも好評でした。

宣伝行動後、「労働相談センター」への相談が増加しています。「コロナの影響でシフトが減った。補償はあるか」「パワハラを受けた」「休業支援金の申請をして不支給となった」等の相談が寄せられてます。

「職場には労働組合がない」「どこに相談したらいいか分からない」等と、一人で悩んでいる労働者や市民、学生がたくさんおられます。"相談できるところがあるよ"と「労働相談を知らせる取り組みを強めましょう。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より

京都自治労連は、１月22日、１月13日の二度目となる緊急事態宣言の発出を受け、西脇隆俊府知事に、「新型コロナウイルス感染症への対応に関する緊急申し入れ」を行い、住民の命と安全、職員の安全と労働条件確保への迅速な対応を強く求めました。

各単組でも、組合員の声を集め、自治体当局への申し入れ活動を強めましょう。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より

１月16日、ラボール京都ホールで、京都自治労連は、２０２１年国民春闘討論集会を開催しました。討論集会は、緊急事態宣言が１月13日に発出された下で、Ｚｏｏｍによる参加の併用やスケジュールを半日にするなど、感染防止策を行う中で開催されました。

集会では、福島功委員長の挨拶につづいて、京都橘大学の岡田知弘教授が、「ポスト・コロナに向けて　〜声をあげて　新しい経済・社会をつくろう〜」と題して記念講演を行いました。

21春闘の方針提案を行った小林竜雄書記長は、（１）コロナ危機から、命を守り切る社会をつくる、（２）大幅賃上げで安心して暮らせる社会をつくる、（３）安心して住民を支える公務公共職場をつくる、（４）憲法が生きる社会をつくる、（５）要求前進の要である組織の強化拡大を図る、の５点の課題に基づく具体的方針案を提案しました。

全体討論では、「コロナ禍の商店街調査と会計年度任用職員の休暇制度改悪阻止の経験」（府職労連）、「賃金カット提案を撤回させる取り組み」（京都市職労）、「宇治市長選挙における市民との新たな共同の広がり」（宇治市職労）の発言が行われました。

21春闘闘争方針は、単組での討論と実践を経て、２月17日の第２０４回中央委員会で確立します。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より

新型コロナウイルスに感染した府内の80代独居女性が自宅待機中の昨年末に亡くなられていたことが報道され、府は精査した結果、コロナ対応病床として確保しているとしていた７２０床のうち、すぐに使用できる病床は半分以下の３３０床しかなかったことを明らかにした。

この問題は以前から医療関係者が実態に比べて過大なのではないかと指摘していたもので、府は今回そのことを認めたことになる。その後の京都新聞の報道では、京都ではコロナ患者の約半分を民間病院で受け入れており民間頼みの病床拡充策は「容易ではない」と指摘され、足下の府立医大病院長も「感染者を減らすしかない」と言っている。であれば、自粛に伴う「補償」をしっかり行い行動変容を促すしかないのではなかろうか。

しかし、国や府の来年度予算案は、「補償」は横に置いてポストコロナに向けた施策が盛り込まれたものとなっている。まずはコロナ収束に全力を尽くす、そのための予算こそ必要だと思うのだが。（Ｆ）

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より

ふだん何気なく商品を買ったり、様々な契約を結んだりすることは、人が生活していく上で必要なことですが、そんな中でも「商品が説明書と違う」「１回だけの購入のつもりが、毎月商品が送られてくる」などトラブルが発生してしまいます。トラブル解決には大変な労力と知識が必要になります。これらトラブルから消費者（住民）を守るのが消費生活相談員です。

宇治市で消費生活相談の仕事に就くＤさんとＥさんにこの仕事についてお話を聞きました。

年間１２００件以上
相談内容は多岐に

「毎日様々な相談を受けています」と話すＤさんは、この仕事について20年近くになります。商品の返品や架空請求など、ひとつひとつ丁寧に話を聞き、問題点の洗い出し、調査を行い、解決への道筋を相談者に伝えます。「商品の返品や契約の解約は本人にしかできませんから、正確でわかりやすく解決の方法を伝えています。そのための情報収集や事例研究は欠かせません」とＤさん。最新の事例や法令など日々の学習や研究が必要です。

年間の相談件数は１２００件以上。１回の相談で解決することはなく、その後の調査・相談などに何日もかかります。

「ネットやテレビ通販のトラブルが増えています」とＥさん。コロナ禍での巣ごもり需要増加に伴い相談が増えています。「『初回に限り○〇円』の広告を見て購入したら何回も商品と請求書が送られてきたという相談です。クーリングオフなどの制度とそのやり取りの仕方などを伝えます」。相談内容によっては、違法の商品や契約であったり、詐欺などの犯罪の場合もあり、弁護士会や警察への連絡など取り次ぎも行います。

介護用品の購入トラブルから、相談者の生活状況を把握し、市の福祉課に取り次いで相談者家族の生活のサポートを行った事例もあるとのこと。「ひとつの相談から市役所全体、弁護士会などと連携して、相談者だけでなく家族もサポートしていく重要な仕事ですね」と二人の言葉に、仕事への自信と誇りがあらわれていました。

出前講座を開催
トラブルになる前に

トラブルにあう前に相談してほしいと話すＥさんは、宇治市役所に相談窓口があることが知られていないと感じています。「様々な事例を国民生活センターのデータベースに登録することも私たちの仕事です。全国の事例から相談者に合ったアドバイスすることが可能です。不安や疑問があったら気楽に相談してほしい」と話します。事前に相談いただければトラブルにあわなかった事例もたくさんあります。宇治市では、悪質商法などの消費者トラブルにあわないために、地域の敬老会や婦人会など出前講座を開催。二人も講師として派遣されています。

「消費生活相談員は皆だと思いますが、仕事とは別に、弁護士会や消費生活団体などとの懇談会や学習会に参加し、自らの学習と情報交換を行っています」とＤさん。様々な消費者関連法が出るたびに意見をあげています。消費者と事業者では、個人と団体、情報量が多い少ないで消費者は弱い立場にあると二人は考えています。「出前講座や展示会などの開催にも力を入れています。もっともっと市民の皆さんにトラブル事例などを知ってもらいたいです」。

次世代の相談員育成が
大きな課題だが…

相談件数やトラブル事例は増加傾向ですが、３人の非正規雇用の職員で対応しています。「消費生活相談員は国家資格です。資格を取っても４〜５年は経験が必要です」。Ｄさんは、市役所内でのネットワーク作りはもちろん、地域の弁護士会、関連団体とのつながりの構築など、これまでの苦労を話してくれました。「地方自治体への国からの消費生活センター設置は『努力義務』に留まったままです。職員定数や予算の問題も十分ではありません」とＥさん。今の状況では、雇用や賃金の問題を考えると消費生活相談員の仕事に若い世代は飛び込んでこないと危惧しています。

住民が、トラブルなく、安全・安心に生活できるように、消費者の立場に立った相談員が地域にいることの大切さを感じた取材となりました。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より

新型コロナ感染症が拡大するもとで、ＰＣＲ検査が受けられない事態が起こり、多くの国民が普段その存在をあまり意識してこなかった保健所の体制が非常に脆弱であることが明らかとなりました。

連日、過酷な難務に従事

コロナ対策の最前線に立つこととなった全国の保健所職員は、ＰＣＲ検査の相談、入院のあっせん、検体搬送、感染者の追跡（サーベイランス）など、国民の命を守るために連日、過酷な難務に従事しています。しかし、その不眠不休の奮闘にもかかわらず、「保健所にかけても電話がつながらない」「ＰＣＲ検査が受けられない」など文字通り現場はパンク状態に陥り、保健師をはじめとする職員の懸命の奮闘が続いています。

半減された保健所

地域の感染症対策の拠点である保健所は、１９９０年代の地域保健法による「業務効率化」と、２０００年代の「地方分権改革」による国の責任後退のなかで、保健所数は８５０カ所から４６９カ所にほぼ半減、職員数も７０００人減らされてきました。（グラフ参照）

政府がこの30年間、保健所と職員を減らし過ぎたことが、今日の事態の最大の要因であることは明らかです。また、各都道府県の衛生研究所の予算・人員も抑制されてきました。

こうした公衆衛生行政の削減は、国民のいのちと健康をないがしろにしていたことを、コロナ危機は明らかにしました。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より

新型コロナ感染拡大が続く中、職場閉鎖や時短営業などで解雇やアルバイト先が見つからず生活に困窮する労働者や学生が急増しています。

このような事態に、なんでも相談会や食料品提供の取り組みが京都市内の各地で行われ、どの会場も多くの方が訪れ連帯の輪が広がっています。

生活相談には、「コロナ禍でシフトが減って月収２万円減で苦しい。子どもが熱の時は代わりの人を自分で探さなければならない」（38歳シングルマザー）、「ホテルで働いていたが閉鎖され失業。スーパーでバイトしているが、月収は５万円ほど親の年金も月10万円」（54歳女性）、「夫婦ともに飲食店で勤務。コロナで給与が減額され生活が苦しい。会社が雇用調整助成金の手続きをしてくれない」（37歳女性）、「バイトが減り、貯金もなし。着ている服はもらいもの」（大学中退　男性）など、深刻な実態の声と相談がいっぱい寄せられています。

上京区で行われた「食料支援プロジェクト」には、府職労連の青年部も参加しました。

青年の悲壮な実態に驚き…改善策を住民と一緒に：京都府職労連　青年部　Ｆさん

食料支援プロジェクトに初めて参加。学生など、たくさんの方が来られて驚きました。

学生から話を聞かせていただくと、「授業がオンラインで、学生同士の交流もない。この先もどうなるのか不安」、「欧州への留学と航空関係への就職を考えていたが、コロナで人生設計が白紙になってしまった」など将来を描けず、悲壮な状態を感じとれました。具体的に話を聞く中で、コロナ禍の実相を知ることができました。

今後は自治体の労組としても、もっと学生含めた住民の声を聞き、できることを住民と一緒に考えていく機会を設けていければよいと思います。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より

京都市の門川大作市長は、コロナ禍で市民の生活と営業が本当に大変な時に、市民サービスを削減し、市民に財政負担をさらに押し付けようとしています。

門川市長は、「国基準以上」「他都市並以上」の市民生活にかかわる事業を全般的に見直そうとしています。

狙われているのは、「くらしを支えるもの」ばかり。敬老乗車証見直し、国民健康保険料の値上げ、小学生の虫歯治療費無料の有料化、保育料の値上げなどで、市民にとって大問題です。

そもそも、当初の計画の倍以上かかった地下鉄建設（８５００億円）をはじめとした大規模公共工事が財政圧迫の原因です。ところが門川市長は、今後も北陸新幹線やリニア、堀川地下鉄バイパスなど、大型投資はそのまま進めようとしています。

大型投資を見直すとともに、財政難を口実に市民に犠牲を押し付けるのではなく、国に地方交付税の増額を求めるべきです。「コロナ禍、暮らしを支える施策こそ充実して」の怒りの声が広がっています。

京都自治労連　第1971号（2021年2月5日発行）より