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１月22日、核兵器禁止条約が発効しました。この条約では、核兵器を使うことや持つことだけでなく、作るための実験や製造、核兵器の使用を盾に脅すことなどが国際ルールに反する「違法行為」になります。
これは、最も残虐な殺戮兵器である核兵器が国際法によって禁止される歴史的な一歩であり、核兵器のない世界の実現に向けた大きな前進です。
「ヒバクシャ署名京都の会」は同日、円山公園で発効を祝うアピール集会を行いました。
『京都自治労連』の新年号に登場していただいた花垣ルミさん（京都原水爆被災者懇談会世話人代表）が「核兵器廃絶の入り口まできた。日本のドアも何としても開けたい」と決意を述べました。
また、清水寺での「６・９行動」を50年以上続けている京都教職員組合の役員で被爆二世でもある堀輝美さんらが、決意を述べました。
京都自治労連は、「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める署名」に取り組んでいます。組合員の皆さんの積極的なご協力を呼びかけます。
京都自治労連 第1971号（2021年2月5日発行）より
大河ドラマで話題の亀岡市。亀岡城跡を中心に広がる住宅街には、昔の城下町にあった町屋が残っています。
この地域の町屋は京都で一般的な平入町屋と、農業や作業場、倉庫などで使われる妻入町屋が混在しているのが特徴だそうです。建物の出入り口の向き（配置）の違いだそうですが、城下に多くの農家があったことがうかがえます。
京都のベッドタウンとして新しい家々が増えていますが、今でも亀岡市は京野菜の一大産地です。府内だけでなく大阪や兵庫のスーパーでは京野菜コーナーが常設されているほど人気です。
訪れたときは、聖護院だいこんとかぶ、花菜が店先に並んでいました。聖護院かぶは、千枚漬けなど漬物にかかせません。大きいのを選んでかぶら蒸しもいいですね。
京都自治労連 第1971号（2021年2月5日発行）より
きょうざき・みさお＝
2011年 総務部長
2013年 理事・人事部長
2017年 常務理事
2018年 専務理事
京都地方最低賃金審議会委員
丹後地域戦略会議委員
与謝野町行政改革推進委員会委員
公益財団法人 京都府丹後文化事業団理事
近畿しんきん健康保険組合監事
コロナ禍"今頑張らなければ"と奮闘する地元密着の金融機関
新型コロナウイルス感染拡大が京都府北部にも広がり、地域経済が大打撃を受けています。経済と暮らしを守る懸命の取り組みが行われています。「あの人に会いたい」今回は、苦境にある地域の中小企業・業者に寄り添い奮闘されている京都北都信用金庫の専務理事、京崎 操さんを訪ねてお話を伺いました。
――新型コロナ感染拡大は、京都府北部の地域経済にどのような影響を与えていますか
京崎 京都府北部の経済は大変深刻です。丹後ちりめんの生産は、最盛期の１００分の１以下ですが、昨年の４月以降は、展示会も出来ずなかなか売れない事態に。また自動車部品を中心とする機械金属は、自動車販売の減少で受注が減っています。
観光業は、たくさんのインバウンドで、地域経済をけん引していましたが、コロナ感染拡大でストップ。昨年７月のＧｏＴｏキャンペーン開始以降、観光客が押し寄せて、京丹後市では10月は２０３％（昨年同月比）の宿泊数が、11月にカニがスタートするとさらに伸びて「１月には、３００％に」と期待が膨らみましたが、12月27日でＧｏＴｏキャンペーンが中止、いま大変な事態になっています。
京丹後市内の37軒の旅館やホテルに問い合わせたところ、今年４月までの予約のうち、２万１千件、７万人のキャンセルがあり、何と17億円の損失とお聞きしました。
旅館やホテルでは、カニシーズン（11月〜３月）の売り上げが一年の収入の大半を占めており、廃業が出るのではないか心配です。
また、丹海バスは、北部地域の路線バスだけではなくカニシーズンの高速バス、天橋立の周遊船やケーブルカー、レストランなど北部観光を支える大きな企業ですが、路線バスと一部の高速バスを除いて、現在はみんな止まっています。
さらに舞鶴では、ＪＭＵ（旧日立造船）の撤退問題があり、下請け関連への大きな影響が心配です。漁業もコロナ禍で大きな影響を受けています。
これらの状況は、地域の雇用にも深刻な影響を及ぼし始めており、解雇の拡大が心配されます。
――北都信金は、地元経済を支えるためにどのような対策をとっておられますか
京崎 この間一番力を入れてきたのが、昨年５月１日から開始された実質無利子・無保証料型の「京都府新型コロナウイルス感染症対応資金」の取り扱いです。いち早く利用していただくために職員は休日出勤し、ゴールデンウィーク中の５月２日、４日および９日に店舗を開けて、市町村の担当者にも来ていただいて相談会を実施しました。
また、コロナ感染対策を行い「何か困っておられませんか」とお取引先を訪問し、経営相談や融資相談に取り組んできました。
当金庫の営業地域は、亀岡以北の地域です。北部では当金庫が、"ナンバーワン金融機関"との自負もあり、「困難な今こそ、頑張らなければ」と職員はよく頑張ってくれたと思います。そのかいあって、12月末時点で、１７９６件、２８７億円の利用となっています。
しかし、実質無利子でも融資は返済しなければなりません。コロナ感染がいつまで続くか先が見えない中で、融資を受けることをためらっておられる事業者さんもおられます。休業を補償する支援金の充実こそ求められています。
当金庫では、緊急事態宣言の影響が大きかった飲食店を支援し、職員の労をねぎらうために、全職員を対象に５月にはテイクアウト手当を１万円支給しました。これは、飲食店や職員からも好評で、第２弾を２月の給料日に出すことを理事会で決定したところです。
――日銀のマイナス金利政策や地方銀行削減、中小企業削減の動きなどについてどのようにお思いですか
京崎 私の立場から、日銀の政策などについて申し上げることはできません。ただ、金利が低ければ本当にそれでいいのか、それで地域で資金が循環し、地域経済が発展し暮らしが豊かになるかといえば、現実はなっていないのではないでしょうか。私が就職したときは、金利が４％台でしたが、今以上に地域で資金が循環し、暮らしや営業のために使われていたと思います。
中小企業についても、競争力が弱いところを潰して北部の地域経済・暮らしが成り立つのでしょうか。
――国や自治体への要望をお聞かせください
京崎 現在、私たちの相談会に京都府の政策で、中小企業診断協会から中小企業診断士の方に無償で来ていただいています。訪問した先々で「無料で相談会をやっています」と声をかけ、いっぱい予約が入っています。無料の相談会を頼りにしている人がたくさんいます。引き続き、この制度を続けていただきたい。
国のコロナ対策の様々な補償制度は、申請しにくく、内容も実態に合わず、安心して休業できるものではありません。実態に合った制度となるよう、国に対してしっかり現場の意見を伝えてほしいです。
自治体は、人員削減され大変とは思いますが、地域の中小企業や事業所に足を運んで実態を把握し、有効な対策が行える人員配置をお願いしたいですね。
私たち金庫職員は、「あのとき相談に乗ってもらって、本当に良かった」と声をかけていただいたときが、この仕事を続けてきて本当に良かったと思える瞬間です。これは、自治体の職員の皆さんにも通じる思いではないでしょうか。新型コロナ感染症から地域経済と暮らしを守るためには、地元企業（住民）と金庫と自治体が力を合わせ、信頼ときずなをより強くすることが必要と考えます。その力が、コロナ後のまちづくりの確かな力となるのではないでしょうか。
京都自治労連 第1971号（2021年2月5日発行）より
京都自治労連 第204回中央委員会・組織集会
日時：2月17日（水）10：00〜
会場：ラボール京都ホール
すべての単組から参加しましょう
京都自治労連 第1970号（2021年1月5日発行）より
宇治市職労の20〜30歳の組合員が中心に、勤労者通信大学の「憲法コース」を受講し学習を進めています。
組合員の年齢構成が若くなる中で組合員の要求も変化してきています。組合役員の世代交代もすすんでいます。そんな中、学習が大事！と、月２回、昼休みにお弁当を食べながら、テキストの章ごとにチューター（助言者）を持ち回りで担当し、学習を進めています。参加は毎回十人程度ですが、様々な意見や感想が出されます。
昼休み学習会におじゃまして、参加者にお話を伺いました。
チューターは大変だがまとめることでより深まる
「今日は朝５時に起きてまとめてきました」とＡさん。コロナ対策の勤務時間変更で参加できなくなった受講者の代りに急きょチューターを務めることになりました。今回のテーマはアジア諸国の平和と連帯。内容は、歴史から経済、国際問題に及びます。箇条書きにまとめたレジュメを作成し講義します。理系の学校だったＡさんは、憲法のことや近代史のことは、中学で学んだ以来なく、「レジュメにまとめ人に話すことで、ニュースでボヤっと耳に入っていた言葉やことがらが正確に理解できました」とチューターという大役を終えホッとした様子です。
歴史、経済、憲法の課題が学習でつながる、広がる
講義の後、出されたキーワードや課題に、参加者から意見や感想が出されます。その中で、より詳しい解説や補足を話すＢさんは、社会科の教員資格を持ち、この学習会の中心的存在です。Ｂさんの発言に、皆がなるほど！とうなずきます。「私たちは、学校で近代史をほとんど学ばずにきています。このテキストは、憲法だけでなく、経済学、近代史、国際情勢まで幅広く網羅した優れものです」と様々な課題がどんどんつながっていく学習が楽しいと言います。
何が正しいのか？判断する力をつける
議論の中では、様々な意見が出されます。スマホの時代、今回の学習会でも「ＷＥＢでこんなこと書いてある」と紹介されたのをきっかけに、話が盛り上がりました。気に入った情報しか得られず誘導される場合もあると話すＣさんは、組合で自治研を担当する一人。ひとつのテーマに対してみんなが気軽に意見を出し合え、様々な意見を吸収していくことができるグループでの討論が大切だと考えています。「そうゆう意見もあるんやな！と受け入れ、考えていくことが大事だと思っています。そのなかで、『正しい』『正しくない』を判断するには、やはり学習が大切ですね」とＣさんは話します。
仕事も生活も豊かに皆で卒業したい
「今回は予習が足りなかった」と照れ笑いするＤさんは、組合の書記次長を担っています。今回学習会に参加できなかった仲間も合わせて全員で卒業したいと決意を話します。「学校卒業後は、仕事や生活に追われて、機会がないと憲法のことやそれに関わる経済や歴史について学ぶことはほとんどありません。組合ではよく『情勢』という言葉が出ますが、実はちゃんと理解していない。今回の学習会で知識を得ることはもちろんですが、学ぶことの大切さと、みんなで議論することの大切さを感じてもらいたいです」と抱負を語ってくれました。
京都自治労連 第1970号（2021年1月5日発行）より
労働者教育協会が主催する通信制の労働学校。専用のテキストで学び、数章ごとのテスト提出とコメントの入った添削指導を受けることができます。
コースごとに、「物事の見方・考え方」「社会や経済のしくみ」「労働組合運動」などを学ぶことができ、全国の多くの組合で、学習に利用されています。
2021年度は、労働組合コース、基礎理論コース、入門コースが予定され、募集がスタートしています。
京都自治労連は受講料補助の支援制度を設け、学習の取り組みを応援しています。
京都自治労連 第1970号（2021年1月5日発行）より
看護師はやりがいある仕事
新型コロナ感染拡大第３波が深刻な事態です。昨年12月、京都では、コロナ患者を受け入れている14病院長が連名で緊急訴えを出すなど、緊迫した状況が続いています。"今、京都の医療現場で何が起こっているのか""何が必要か"を、府職労連医大支部のＥ支部長、京都市職労病院支部のＦ書記長、京都医労連のＧ委員長に話し合っていただきました。
―コロナ感染症病棟の現状と、そこで働く看護師の状況はどのようになっていますか。
Ｅ：医大では、コロナ専用の重症者を受け入れる病院として、中心となる５床の病棟をはじめ、全体15床の病床があります。第３波の感染拡大で重症者病棟は満床の状態です。
重症者病棟の看護師は、医療がひっ迫し、12人から18人体制へ。今は、他病棟からＩＣＵ経験者を集め体制を組んでいます。勤務体制は、医大では初めての２交替制で、夜勤は12時間の長時間の激務。常に感染の危機にさらされ、家族に感染させるのではないかとの不安を抱えながら極度の緊張感の中で勤務しています。看護師は、使命感と責任感で頑張っているのが現状です。
11月の一般病棟看護師のコロナ発症は、幸いクラスターに至らず終結したものの、第３波の影響で外来・救急でもコロナ対応が増えてきています。
Ｆ：市立病院では、コロナ感染者は軽症〜重症（酸素吸入・人工呼吸器まで）を受け入れています。急変して、人工呼吸器を使用する場合は、ＩＣＵ病棟にある陰圧室（１床）で対応しています。
結核患者などを受け入れていた感染症病棟を、コロナ病棟として20床で使い、看護師は８人体制で、夜勤は通常は１人（重症者が出ると２人夜勤）で行っています。
患者さんには高齢者も多く、介護が必要な方や認知症の方など、看護以外の事で大変注意が必要になる方も増えています。
コロナ病棟では、病棟で発生するほとんどの業務を看護師だけで行わなければなりません。病室の床掃除から給食の食べ残し処理、食器消毒、エレベーター消毒など、一般病棟では、看護師以外の職員が担当している仕事もすべて看護師が行います。
一般病棟では、ＰＣＲ検査結果待ちの患者を受け入れており、その患者の対応も陽性者同様です。
Ｇ：民間病院では、病院に行くとコロナの感染リスクが高くなるという理由から、外来受診や入院を取りやめる患者さんが多く出て、ほとんどの医療機関が深刻な赤字になっています。看護師を増やすべきですが、逆に、賃下げや一時金の削減が行われています。
高齢者の患者さんは、急に一人で閉じ込められる等の環境の変化によって、認知症が進行し症状が悪化するなどを聞いています。
看護師へも心無い言葉が
Ｇ：クラスターが発生した時に、「親が病院に勤務している子どもは保育所に来るな」、ご主人は「会社に来るな」といわれたとの話もあります。
Ｆ：「子どものＳＮＳで"〇〇のお母さんが市立病院の看護師やから、あんまり遊ばないように"と書き込まれているのをみて、涙が出た」という話を聞きました。
Ｅ：医大でも「（他からの子どもへの影響を避けるために）子どもには、感染病棟で勤務していることを伝えていない」など同様の話を聞きます。
通常の医療・看護にも大きな影響が出ています
Ｅ：そもそも、看護師が足りずギリギリの人員体制で病棟が運営されています。コロナ病棟を立ち上げるために、様々な病棟から人が集められました。人工呼吸器の取扱に慣れている循環器病棟からも多く出しており、病棟からは、「心停止など突発的な急変がある職場なので、安全面で危険を感じる。本当に看護師を返してほしい」と、切実な声が寄せられています。
そのような中で、医大では、「病院を維持するために」と二交代制勤務の提案が当局よりありました。12時間以上にも及ぶ長時間夜勤労働を、看護師に強いる働き方が、患者サービスを向上させ、看護師を大切にする働き方でしょうか。大幅人員増で夜勤回数を減らし、労働時間を減らすことこそ求められています。時間を区切った拙速な提案ではなく、メリット・デメリットを示し、徹底した職場議論と労使合意を前提に組合との話し合いを尽くすべきです。
Ｆ：コロナ第１波・第２波に関係なく、普通どおりに外来診療を行っていましたが、院内でクラスターが発生し、その時期に一旦、外来と救急・健診センターをストップしました。落ち着いてから、再開しましたが、患者さんが来ない状況があり、かなりの赤字になっています。病院は、経営を立て直したいからドンドン救急患者を受け入れています。病床稼働率は平時より減っていますが、忙しさ、煩雑さは増えています。
Ｇ：クラスターが発生したある病院では、患者の受診控えもあり大幅な赤字で、一時金が大幅にカットされ、病床も４分の１ほど削減されると聞いています。
政府は、もともと、全国で30万床ほどの削減計画を立てていましたが、このまま、医療機関に対して緊急の財政支援策を行わなければ、何もしなくても病院が潰れる事態になるのではないでしょうか。
医療を、看護を守るために
Ｅ：組合で「意見箱」を置いているのですが、先日、「医療従事者には、ありがとう！っていいながら、病院職員のボーナスを減らすのはおかしい。私たちは、命がけで働いています。」と書いてありました。その言葉にみんなの共通の思いを感じるとともに、励まされました。看護師の仕事がニュースに出ない日はありません。看護師の仕事に対する評価が、コロナ前とは違って、大きく変化していると実感します。
Ｆ：病院への、患者さんや市民からのメッセージには、「これからも頑張ってください」「親切にしていただいた」等の声が増えてきているそうです。私たちは、もっともっと、市民にアピールすることが必要だと思います。
Ｇ：看護師は激務だけれど、素晴らしい仕事です。だから皆頑張れるのではないでしょうか。コロナに打ち勝つためにも、全ての医療労働者が力を合わせ、市民と連帯し、政府に必要な緊急の財政支援、看護師の大幅増員と労働条件改善を実現させましょう。アフターコロナには、看護労働が光り輝くそんな将来にしたいですね。
京都自治労連 第1970号（2021年1月5日発行）より
迎春 公務公共サービスを拡充し新たな社会づくりの第１歩を
京都自治労連執行委員長
福島 功
あけましておめでとうございます。
昨年は新型コロナウイルスに翻弄された１年でした。
新型コロナウイルス感染症に最前線で対応する保健所は、月２００時間を超える時間外勤務をこなし、自らの命を削りながら住民のいのちを守るための奮闘を続けています。医療現場も感染と隣り合わせになりながら日々奮闘するにも関わらず、増え続ける新規感染者に「医療崩壊」寸前となっています。大打撃を受けた宿泊・飲食・観光業などで働く非正規労働者が雇用の調整弁として真っ先に首を切られ、その大半を占める女性労働者に矛盾が集中した結果、女性の自殺者数が一昨年を大きく上回る事態となっています。
これらの事態は、いずれも１９９０年代以降の新自由主義に基づき政権が効率最優先で非正規労働者を増やし、「行政改革」の名で行政機関の統廃合・民間委託などのアウトソーシング、感染症病床削減などを強行した結果起こったことでした。
安倍・菅内閣の対応は、これらのことを反省し国民のいのちや暮らしを最優先にする施策に転換するどころか、公的病院の再編統合を見直さず、コロナ禍という「惨事」に便乗して、中小企業の淘汰、デジタル化など更なる新自由主義的施策の推進を狙っています。
今年は秋までに総選挙が行われます。政治を変えて国民のいのちと暮らし最優先、そのための公務公共サービス体制の拡充などコロナ後の新しい社会をつくる第１歩にしましょう。そのために有権者一人一人がもっと声を上げ、力を合わせようではありませんか。
京都自治労連 第1970号（2021年1月5日発行）より
精華町の会計年度任用職員の仲間で組織している精華町臨時職員労働組合（以降、精華臨職）の皆さんが、働きがいある職場、安心して働ける賃金・労働条件を求め、すべての会計年度任用職員を対象に運動を展開して頑張っています。お話を伺いに執行部の皆さんをたずねました。
一時金削減強行にみんなの怒り沸騰
"こんな扱いは許せない"と大きな怒りとなったのが、昨年の人事院勧告の0.05月の一時金削減です。11月10日に当局から、一方的な「申し入れ」がありました。
執行部からは「契約の途中での変更であり、一方的な押し付けは許せない」「他の自治体では、年度途中の変更はせず、来年度からのところも多くある」「コロナ禍の中で、子どもの感染を防ぐために奮闘している我々に対するこれが回答か」など怒りの声が溢れました。しかし当局は、「やらしていただく」と強行しました。
これに対して精華臨職では、直ちに、「みんなの怒りの声を示そう」と、組合員以外の会計年度任用職員にも呼び掛けて"一言メッセージ"運動を展開。呼びかけに、組合に入っていない職員からもメッセージが寄せられ、90人（組合員66人）を超えて集まり当局に提出しました。
もっともっと組合を大きく
職場要求の問題では、「インフルエンザ予防接種一部補助が、正規職員には出ているのに、非正規の私たちには出ない。私たちは、自費で行っている」「布マスクの貸与ではなく、サージカルマスクを」など、解決が必要な課題がたくさんあります。
「もっともっと組合を大きくしよう」との話題の中で、新しい仲間の加入が報告され、みんなで拍手。２０２１年、精華臨職の仲間の力強い取り組みが始まっています。
京都自治労連 第1970号（2021年1月5日発行）より
京丹後市は、平成の大合併で６町が合併、各町にあった水道施設（浄水場）の管理・運営を担っているのが上下水道部施設管理課の皆さん。生きていく上で欠かせない「水」を供給する仕事について、ＨさんとＩさんにお話を伺いました。
大阪府より多い施設それぞれに特徴
最初に、普段どんな仕事をされているのか聞くと「浄水場への取水から、浄水場の稼働管理、各家庭に水が届くまでの配水管理です」とサラッと答えるＨさんとＩさんですが、その仕事内容を聞くと、とても複雑です。
京丹後市の浄水場は、大小あわせて57ヶ所あります。「山あり谷あり海ありの京丹後市ですから施設は、集落ごと、町ごとにあります。数なら大阪府全体の数より多いと聞いています」とＩさん。「それぞれの施設に特徴と『くせ』があり、取水一つをとっても、川からの流水、井戸水、湧き水と様々ですし、季節によっても違います。雨や雪など天候によっても影響を受けます。浄水場それぞれの管理運営にノウハウが必要になってきますね」と管理の難しさを話します。Ｈさんも「各施設にはセンサーが設置され、最近ではネットでモニタリングできるようにもなっていますが、警報が出てからでは遅い」といいます。
「出るのはあたりまえ」を安全に供給し続ける
市内全域に広がる管路の維持管理も、上下水道部施設管理課の仕事です。「住民の自宅や道路などで漏水があると、その地域担当が駆け付け、状況を確認し修繕対応します。修繕自体は業者が行いますが、配菅弁の開け閉めは市が行います。管の老朽化もあり、漏水は最近多いですね」とＩさん。「配管を修理すると水が濁ってしまいますのでしばらく排水します。これをきちんとしないと周辺住民の水に影響が出てしまう」とＨさん。
57ヶ所も浄水施設はありますが、貯水量自体は充分ではありません。「季節によっては渇水の心配も出てきます。観光シーズンにはホテルや民宿のある地域の需要が増えるので、地域の状況をみながら、弁の開け閉めを調整します」と話すＨさんとＩさん。担当地域の消費量や貯水量と時間単位の予測量などもそれぞれ出し合いながらの調整です。「担当者は、浄水場の特徴はもちろん、地域の消費量などの特徴を季節や時間単位で把握することが求められます」と経験や継承の大切さを語ります。
わずか５人で24時間対応
技術の継承も課題
日頃の管理は、地域ごと一人一町＋アルファで担当し、それぞれが主担当と副担当を持ち回りしていて、上水道担当は実質５人です。大きな問題が起きれば、下水道担当から総務担当まで課全員で臨んでいます。「雨が降ると、取水や配水に濁りが出てしまう。雨が降る前に、動かないといけません」。Ｉさんは「最近、土日になると漏水が起こります。休めませんね」と苦笑い。予測不能の事態に備え、３６５日24時間気の休まることはありません。
昔は、各町に水道課があり、その中には上下水道の「プロ」がいました。Ｉさんは町職員時代に、先輩について各施設をまわりノウハウを学び水道管理技術者の資格をとりました。「マニュアルはあってないようなもの。５年くらいはかかる」。Ｈさんも町職員時代に水道管理の経験がありますが、地域が違うとまるで対応が違ってくるといいます。「今担当している地域は、前任者がおらず、何かあったら…と思うといつも不安を抱えています」と胸の内を話してくれました。
他の課への異動などで、技術の蓄積と継承が難しい中でも、「現場から戻ってくると、５人それぞれが、今日の作業やトラブル、対処方法などを出し合うよう心がけています。課全体で、技術を継承していく感じですね」との二人の言葉に自治体職員の気概と誇りを感じました。
京都自治労連 第1970号（2021年1月5日発行）より