公務・公共サービスの拡充を
19秋季年末闘争11・７中央行動

　11月７日に、全労連・国民春闘共闘の中央行動が開催され、省庁前行動、集会、デモ、国会議員要請を行いました。京都からも京都府職労連、京都市職労など、15人が参加しました。

　財務省前では、自治労連など、公務公共で働く仲間が、人員増・会計年度任用職員制度への予算の確保・自治体への財政支出を求め、省庁前宣伝行動。総務省には、全国から集まった団体署名を提出しました。

１３０人の解雇許さない
総評決起集会で決意表明

　11月８日、京都総評の「秋季年末闘争勝利！労働者決起集会」が開催され、130人の公務・民間労組の仲間が参加しました。

　集会では、黒澤幸一全労連事務局次長が、「全国一律最賃をめぐる最新情勢」について講演。

　単産からの決意表明では、京都市職労のＡさんが、介護保険認定給付業務の民間委託に伴う嘱託員130人の雇い止めの撤回を求めて、決意表明を行いました。

長時間労働の実態明らかに
組合の超勤実態調査

　秋季年末闘争が、各単組で旺盛に行なわれています。11月５日から８日には、宮津市職、与謝野町職、向日市職労、宇治市職労、城陽市職労、精華町職が超勤実態調査を行いました。

　精華町職では、「超勤実態調査中」と書かれたお菓子の入った箱を持って、各フロアを手分けしてまわり、まだ残って仕事をしている仲間から、仕事や職場の実態を聞きとりました。

職員に冷たい改悪提案…舞鶴市、向日市
白紙撤回へ組合奮闘中

　確定闘争真っただ中ですが、舞鶴市と向日市では、がんばっている職員に冷たい賃下げの提案が出されています。　

　舞鶴市では、「財政難」「国公準拠」を理由に「2019年改定なし、2020年４月１日実施」「一時金役職加算改悪」「55歳昇給停止」など。向日市では、「ラスパイレス指数100・７」を理由に「55歳昇給停止」「昇格・昇級改悪、号給継ぎ足し廃止」「３級への昇任試験導入」などです。両市とも、これまでの労使交渉の積み重ねも無視し、賃金引下げを提案する当局に対し、両労働組合は、白紙撤回を求めて交渉を配置し、たたかいを強めています。

京都自治労連　第1955号（2019年11月20日発行）より

　11月３日〜５日、「青年部沖縄平和ツアー２０１９」を３単組18人の参加で実施しました。今回は、「沖縄の歴史と現状から基地行政を学び、自治体労働者として住民の安心安全な暮らし、平和とは何かを考える」をテーマに取り組みました。

　青年部からのレポートです。

我が物顔で飛び交う米軍機に絶句

　３日、４日の２日間を使った平和学習は、１日目にひめゆりの塔、ひめゆり平和祈念資料館、山城本部壕、嘉数高台（普天間基地）などへ、２日目には園内で米軍ヘリ部品落下事故があった緑ヶ丘保育園、嘉手納基地、名護市辺野古などを視察し、沖縄戦や基地問題をめぐる過去と現在などの学習を深めました。

　１日目に訪れた場所では、国内で唯一の地上戦となった沖縄戦の悲惨さを主に学習。平和ガイドの方からの「戦争は人を人でなくすというが、そうではない。人は極限状態に陥ると、理性と感性のバランスが崩壊し、感性をむきだしに残虐な行為を行う。それは人そのものだ」との言葉が印象的でした。２日目は主に米軍基地問題について学習。私たちが話を伺っている際も米軍機が上空を飛び交うなど、日常生活に支障をきたす実態を肌で感じました。

安心して暮らせる日常へ

　今回のツアーで沖縄県では、住民一人ひとりが安心して暮らすことが当たり前でない現実があり、さらに私たちが住む本州上空も、頻繁に米軍機が飛び交う現実があります。基地問題の根本は戦前に遡ることを知り、戦前に何があったのかなど、謙虚な姿勢で学び続けることの必要性を痛感しました。各単組で経験を持ち帰り、報告していきたいと思います。

南山城村職から参加した２人の感想を紹介します

●Ｂさん
沖縄の現状や日常を聞くたびに、県民は人権や安心して生きる権利が奪われ、日々危険に怯えながら暮らさざるを得ないと思いました。政府は，こうした実情を沖縄だけの問題に矮小化させ、沖縄を犠牲にして日本が平和だと錯覚させています。今回の平和学習を通して、「沖縄の問題を日本の問題、自分の問題として捉え、現状をどう認識して生きていくか、私たち行政に携わる人間の課題だ」と学ぶことができました。

●Ｃさん
緑ヶ丘保育園での「子どもに外で遊び回ってほしい」「園庭を安心・安全な場所にしたい」との保護者の話は、来月に子どもが生まれる自分にとって、胸が苦しくなりました。自分たちも一緒に考えて、解決していかないといけない問題です。「戦争の過去や基地問題は、自分には無関係」と思っていましたが、今回の学習を通じ、「現状を知り、学んでいかなければ」と理解を深めることができました。

京都自治労連　第1955号（2019年11月20日発行）より

　京丹後市の米軍レーダー基地の本格稼働から４年９ヶ月。同基地の撤去を訴え、第６回目となる「米軍基地いらんちゃフェスタin丹後」が10日、丹後文化会館で開催され、７００人を超える市民らが参加しました。

　集会では、「米軍基地建設を憂う宇川有志の会」のＤさんが、約束違反を繰り返す米軍の実態を告発し、「ここは日本だ。米軍基地も日米地位協定もいらない」と訴えました。

京都自治労連　第1955号（2019年11月20日発行）より

北部自治体学校
命の水を考える
―広域化・民営化で水道は守れるのか―

日時：12月1日（日）13：45〜16：40
会場：知遊館（与謝野町字岩滝2271番地）
講演：「水道の広域化、民営化、料金値上げ」
持続可能な水道を考える
講師：植本　真司氏（近畿水道問題研究会事務局長）
報告：浜松市の水道民営化に市民はどう向き合ってきたか

すべての単組で秋季確定要求書を提出し交渉を！

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より

　京都自治労連は、19賃金確定闘争での賃金や人員など職場要求の前進を図ることを目的として、秋季年末闘争自治体キャラバンを10月23日と24日を中心に実施。府内各自治体当局などと懇談・意見交換を行いました。

国・府勧告を基に改定

　賃金課題では、国あるいは京都府の勧告内容を基に改定したいとほとんどの自治体が答えるなか、「相次ぐ災害で財政状況が厳しく、人勧の取り扱いに影響が出ないか心配」と不安の声も出されました。

　住居手当問題では、多くの自治体が人勧通り実施の方向で「近隣の状況を見ながら調整」としました。

　定年延長については、「国の法整備待ち」がほとんどで、また再任用制度については、多くの自治体で「希望者全員を採用」とする中、「管理職確保が難しく、６級の再任用も」「再任用の希望が少ない上に、民間からの引き抜きもあり職員確保に苦慮」などの声もありました。

資格・技術職の応募なく、深刻

　人員問題では、「採用したくても人が来ない」とりわけ保健師や技師など資格職や技術職の募集に応募がなく深刻な状況にあることも率直に話されました。

　また、隣接する自治体と地域手当に格差がある自治体では、職員採用に大きな影響があることが語られました。人材確保の面からも賃金・労働条件改善が求められています。

　働き方改革の課題では、ほとんどの自治体が月45時間・年３６０時間の「時間外勤務の上限規制」の条例化や規則を定めていましたが、今年は、選挙が相次ぎ、例年以上に時間外労働が増え、職員に負担が掛かっている等の実態が出されました。

９月議会条例化が半数超え

　「会計年度任用職員制度」問題は、２０２０年４月実施に向け、９月議会で条例化を行った自治体が半数を超え、12月議会で残りの自治体が条例化を目指しています。懇談では、「現在働いている方を先行で」「現在の条件は国を上回っているが引き下げない」「現状は各人で、ばらばらだが、できるだけ本人の希望にこたえたい」「年収ベースでは維持するが、月例給は引き下げる」「移行時は公募で受験してもらう」などの考えが示されました。

　その一方で、「国からの財源処置が不明」「総務省から事細かな調査が直接来るが『行き過ぎ』ではないか」など、悩みや国に対する批判も率直に出されました。全体として、近隣の様子を見ながら均衡を図りたい旨が出されました。

　北部５市２町には、水道広域化・民間化についての申し入れも行いました。

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より

　京都自治労連執行部は11月５日、西脇府知事宛ての２０１９年秋季年末要求書を自治振興課に申し入れました。

　要求書には、先日行った秋季自治体キャラバンの内容も反映させたものとなっており、対応した能勢課長は、「精査して回答させていただく」としました。

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より

　京都府人事委員会は10月21日、「職員の給与等に関する報告及び勧告」を行いました。

　内容は、６年連続で月例給を本年４月に、一時金を本年６月に、それぞれ遡って引き上げるよう勧告しました。

　しかし、月例給の引き上げは30歳代前半まで、再任用職員は、一時金の引き上げなしとなり、生活改善にはほど遠い内容です。

　総労働時間短縮では、時間外勤務の事前命令が徹底されていない事実を認め、「労働法制等を遵守する意識を再確認」や「ガイドライン」に沿って適切な労働時間の管理を求めています。

　会計年度任用職員制度の運用開始に向けては、規則、関係規定の整備が、「制度創設の趣旨および衆参両院の附帯決議も踏まえ適切な勤務条件になるよう留意」としている点は、重要です。

　大きな焦点であった、50歳代後半層の昇給制度の見直しについて「所要の検討を進める必要」とし、引き続き検討課題にとどめたことは、府内市町村にも大きな影響を及ぼすもので、たたかいの成果です。

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より

• 月例給 （平成31年４月に遡及して実施）
  • 民間給与との較差４７８円（0.13％）を解消するため国の俸給表の構造を基本として給料表を改定。月例給の平均改定額４７３円
  • 高卒初任給１，８００円、大卒初任給１，４００円、30歳代前半までの層で給料表の引き上げ
• 期末・勤勉手当（令和元年６月に遡及して実施）
  • 民間の年間支給月数（4.50月）を下回るため、0.05月引き上げる（再任用職員は引き上げなし）。配分は６月期と12月期に均等に配分することとし、全て勤勉手当へ配分する
• 住居手当
  • 人事院勧告の改定の考え方に準じ、手当の支給対象を月額：１２，０００円を超える家賃額の場合にする等の改定（令和２年４月改定）
• 給与以外の勤務条件等
  • 実勤務時間の短縮：客観的記録を基礎に適切な勤務時間管理業務実態に応じた適切な執行体制の整備を進め、全庁的に時間外勤務を縮減
  • 非常勤職員の勤務条件：会計年度任用職員の勤務条件が制度創設の趣旨を踏まえたものとなるよう関係規定を適切に整備

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より

　11月３日は「文化の日」。みなさんは、この日ぐらいは文化的な取り組みに関わられたのだろうか。祝日法で、「文化の日」は「自由と平和を愛し、文化をすすめる日」と規定されている。というのも、11月３日は日本国憲法が公布された日でもあり、そのことを記念して祝日と定められたからである。

　８月１日に開幕した国際芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」の企画展「表現の不自由展・その後」が、政治家の介入などによって３日で中止に追い込まれるとともに、後出しジャンケンで文化庁が補助金不交付を決定するなど、「表現の自由」への侵害と地方自治への不当な介入がなされた。

　軌を一にして、「文化の日」を「明治の日」にしようという動きも起こっている。それは11月３日が明治天皇の誕生日であり、戦前は「明治節」とされていたからだ。

　憲法「改正」に執念を燃やす安倍政権の歴史を逆戻りさせる動きを許さない、そんな思いを新たにした私の「文化の日」であった。（Ｆ）

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より

　京丹波町職では、10月に新しい組合員の仲間を６人迎え入れました。23日に開催された定期総会では、「学び提案する京丹波町職」を合言葉に、組合員の願いや要求を集め、さらに仲間を増やそうと総会方針を全会一致で確認。出野文隆新委員長をはじめ12人の新執行部を選出し、年末確定闘争での要求前進へ奮闘しています。

　組合員拡大で奮闘している前組織部長の秋山卓弘新副委員長にお話を伺いました。

　京丹波町職の組合加入の取り組みは、初めからうまくいったわけではありません。「年明けから、何人かの脱退もあり、気持ちを引きずったまま４月を迎えました」

学習会・要求書づくりが力に

　４月に入って、新規採用者が職場に配属になり、京都自治労連からは、組合説明会や１００％加入などのニュースが伝わってきましたが、「仕事の忙しさもあり、４月はダラダラと過ごしてしまいました」と秋山さん。何とかしなければと、５月に入ってから動き始めましたが、なかなか加入が進まず２人の加入にとどまりました。組織部長としての責任を痛感した秋山さんです。

　こうしたなか、町職執行部では、どうすれば脱退者をなくし、新しい仲間を増やすことができるのかの議論を開始しました。「組合員が組合の活動に確信を持つことが必要」と３回の学習会に取り組みました。

　第１回は、福島功京都自治労連委員長を講師に「職員組合の果たす役割〜労使のルールについて」。２回目は、松下卓充京都自治労連書記長（当時）を講師に「どうすれば、京丹波の賃金を上げることができるのか」について具体的事例で学習会、第３回目は、健康づくり企画にしようと、「心とカラダを整えるやさしいヨガ」に取り組みました。

　また、春闘要求書づくりでは、各分会から要求を持ち寄り、議論を積み重ねました。こうした取り組みの中で、組合への確信が広がっていったと秋山さんは言います。

　10月に中途採用で、７人の新規採用者がありました。早速、行動し、ストレートに「組合に入ってほしい」と声を掛けました。社会人経験者の方が多かったこともあり「組合の必要性はわかっている。前も入っていました」等と加入が相次ぎました。

気軽に要求・意見を出せる町職に

　秋山さんは、加入が進んだ要因として、「職場の近くの組合員と一緒に行動し、組合員の言葉で訴えてもらったこと」をあげます。印象的だったのが、「女性組合員が『組合に入ったら、“つながりができる”働き続けるためにきっと力になる』と、確信をもって訴えている姿」です。「町職の中で、一番活発に活動している女性部の凄さを実感した」と秋山さん。

　また、新規採用者からも「地域住民との交流がしたい」と意見が出てくるなど、対話の中からエネルギーをもらいました。

　最後に秋山さんは、「力を合わせ、組合員から気軽に要求や意見を出してもらえる町職にしたい」と力強く語ってくれました。

京都自治労連　第1954号（2019年11月5日発行）より