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核兵器禁止条約の成立、米朝首脳会談など、私たちはいま、核兵器のない世界に向けて歴史の新しいステージに立っています。この流れをさらに大きくするために、今年の原水爆禁止世界大会に、すべての単組から代表を送りましょう。
〈日時〉8月4日(土)〜6日(月)
〈会場〉広島県立総合体育館・グリーンアリーナ
〈お問い合わせ〉京都自治労連まで
京都自治労連 第1923号(2018年7月5日発行)より
神崎海水浴場(舞鶴市)に120人が参加
「あっ! サメだ!」「赤いタイも獲れとる!」「お魚がいっぱい!」―地引網を引く子どもたちは大興奮。「ヨイショ! ヨイショ!」と網を引っぱると、サメ、タイ、トビウオ、アジ、キス、コノシロがピチピチと跳ねます。大漁です。
「サメやエイが獲れたので、びっくりした」「家族みんなで美しい海で食べるバーベキューは最高」「4月に職員となり、初めて参加しました」などの声が寄せられ、交流が深まった一日でした。
京都自治労連 第1923号(2018年7月5日発行)より
暑い毎日。「地下にある書記局(涼しい!)は組合員の避暑地」と、Eさんが『読者のたより』で紹介してくれた綾部市職労。
昼休みは、お弁当を食べたり、お茶を飲んだりと、組合員が休憩に訪れます。
今日は女性部の交流会。こんなとき、女性に人気があるのが、オサトマーケット内にある「八百仁」のサンドイッチ。フカフカのパンにキウイとみかんと生クリームがはさまれて、コンビネーションが抜群だそうです。
京都自治労連 第1923号(2018年7月5日発行)より
守ろう憲法9条 祇園祭うちわ宣伝
場所:四条烏丸交差点
日時:7月13日(金)
午後6時30分〜
大阪北部地震に遇われた皆様にお見舞申し上げます
京都自治労連 第1922号(2018年6月20日発行)より
京都自治労連第86回定期大会を7月12日(木)、ラボール京都で開催します。松下卓充書記長に、定期大会の意義について語っていただきました。
悪政と対峙する中での大会
2012年に発足した安倍政権は、この5年半で、特定秘密保護法、集団的自衛権行使の閣議決定、戦争法、「共謀罪法」など「戦争する国づくり」をすすめてきました。そして、憲法9条の改悪に向けて、異常なまでの執念を燃やしています。
その一方で、安倍政権は森友・加計疑惑など、不祥事にまみれ、国内外の信頼を損ない、破綻しています。このような戦後最悪の安倍政権に対して、「市民と野党の共闘」が力強く発展し、悪政と対峙しています。
このような情勢の下で開催される第86回定期大会には、次のような意義があります。
住民守る本来の役割発揮を
第一に、安倍政権による「戦争する国づくり」を阻止し、憲法が生きる地域と自治体づくりをすすめる方針を発展させることです。
安倍政権が狙う改憲を許さないたたかいは、今年が正念場となります。憲法学習運動をすすめ、「安倍9条改憲NO!3千万署名」の取り組みを発展させること。府内各地での住民との共同をさらに広げ、自治研活動の推進を図り、自治体職場の市場開放・アウトソーシングに反対し、住民の暮らしと命を守る地方自治体本来の役割を発揮する方針を確立することです。
働きがいある職場づくりへ
第二に、安心して働き続けることが出来る職場づくりに向けた意思統一を図ることです。
「働き方改革」が争点となる中で、公務職場における長時間労働の解消は喫緊の課題となっています。業務量に見合った人員の確保を求め、予算人員闘争を発展させ、働きがいある職場づくりへの方針を確立しましょう。
18春闘では、中身的には不十分な面を残しつつも、5年連続の賃上げを実現しました。官民一体で取り組んだ成果です。一方、公務は「総合的見直し」の現給保障終了など、賃下げという状況です。引き下げられた賃金水準の回復など、生計費原則に基づく賃金闘争をすすめましょう。また、「会計年度任用職員制度」は、今秋に重要な局面を迎えることから、取り組みの強化にむけ意思統一を図ることが必要です。
さらに、今年の人事院勧告と同時に提案が予想される、定年延長問題についての方針の具体化も求められます。
仲間を増やし、全単組で増勢に
第三に、これらの取り組みを推進するためにも、組織強化・拡大、次世代育成・継承をすすめる方針を確立することが必要です。今年は、3月以降これまでに350人を超える新しい仲間を組合に迎え入れています。各地で生まれている経験を交流し、全単組で何としても増勢に転じましょう。
大会には、全単組から様々な経験を持ち寄り、大いに活動の交流を行ない、方針を豊かに発展させていきましょう。
京都自治労連 第1922号(2018年6月20日発行)より
近畿大会では、2年ぶりの優勝をめざします
6月9日、丹波自然運動公園で野球大会決勝戦を行ないました。
第1日目を勝ち上がった宇治対舞鶴の決勝は3年連続。宇治の先頭打者ホームランで始まった試合は、堅い守りの前に1点を争う投手戦に。1対1で迎えた5回表、宇治が均衡を破り1点を勝ち越します。その裏、ランナー1、2塁のチャンスを作った舞鶴は値千金の逆転スリーラン。試合をひっくり返した舞鶴が5対2で勝利して3連覇を達成。
7月25日、26日に行なわれる近畿ブロック大会出場を決めました。
一進一退の投手戦。好ゲームとなりました
京都自治労連 第1922号(2018年6月20日発行)より
総務省は、昨年8月に「会計年度任用職員制度」導入についての「マニュアル」を発表し、「制度化スケジュール」を示しました。いま各自治体では、この方針に基づき準備がすすめられています。
京丹波町職は、6月14日に行なった執行委員会で、京都自治労連の松下卓充書記長を講師に「会計年度任用職員制度」についての学習会を行ないました。参加した執行委員からは、「非正規職員の問題ではなく、自治体の在り方が問われる大きな問題だということがよく分かった」「非正規の職員にも呼び掛けて、分会学習会を計画したい」と積極的な意見も出され、取り組みが始まりました。
また執行委員会では、5月に提出した春闘要求書に対する当局の文書回答を検討し、課題ごとに担当者を決め交渉準備をすすめるなど、具体化を図りました。
京都自治労連 第1922号(2018年6月20日発行)より
府内唯一の「村」、南山城村は、東に三重県、南は奈良県に隣接する京都府内では東南端に位置する人口3000人弱の自治体です。今年この南山城村で正規採用されたのは1人だけ。今回紹介する保育士のAさんです。村立保育園を訪ね、就業後のAさんにお話を聞きました。
ようやく決心して採用試験受けました
Aさんは木津川市の出身。「学校を卒業してからは販売の仕事をしていました」と話すAさん。地域の子どもたちの成長にかかわる仕事をしたいと学童保育のアルバイトをしながら独学で保育士の資格をとりました。がんばりましたね!というと「試験前は受験講座なども受けました。独学と自慢できるものではないです」と控えめにニコッと。
近隣の自治体で臨時職員として保育士の仕事をスタートさせますが、なかなか自信が持てなかったとAさん。「保育に必要な技術が私には足りないなあと…」。そのひとつがピアノ。今でもピアノ教室に通っているそうです。
2年間臨時職員としていくつかの自治体で保育士を経験。「臨時ですけど、子育て支援課で保育の勉強をさせていただきました。ここで決心がついたかなあ。この仕事でがんばっていきたい」。そのとき、南山城村で募集があり、すぐに応募しました。ベストタイミング!
仕事のオンオフは通勤の愛車の中で!
4月から1歳児の担任を持ってがんばるAさん。毎日がばたばたしてあわただしいといいます。「先輩の皆さんに支えられて何とかやっています。保育園には本当にたくさんの花や野菜が植えてあって、子どもが花や野菜を見たり触ったりする時の笑顔がいいんですよ。この保育園の特徴かな」と仕事の楽しさや難しさ、忙しさを聞くことができました。
仕事中は多忙で緊張するというAさんですが、仕事のオンオフは通勤の車の中。「片道30分ぐらいですが、この通勤時間を大切にしています」「朝は今日やらなければいけないことの整理。帰りは『こうすればよかったかなあ』と反省。いい時間です」。
京都自治労連 第1922号(2018年6月20日発行)より
10月6日(土) 〜 10月7日(日)
高知県立県民文化ホールほか
1日目:10月6日(土)
■全体会 12:00開場 12:45開会
・記念講演
いま、現場から考える憲法と民主主義(仮題)
講師:東京新聞社会部記者 望月衣塑子
■歓迎文化行事・基調フォーラムなど
■ナイター講座 17:30開会〜19:00
・第1講座 くらしの基盤を確立し、安全・安心で環境にやさしい地域をつくる
講師:中山徹(奈良女子大学教授)
・第2講座 人間らしく生きるために、社会保障を充実する
講師:田中きよむ(高知県立大学教授)
・第3講座 くらしを支え、自治を育て、住民本位の自治体をつくる
講師:平岡和久(立命館大学教授)
■とことん語ろう!青年交流会(自治労連主催)
2日目:10月7日(日)
■分科会 開会9:30〜15:30
25のテーマ別・課題別分科会、2つの現地分科会
・現地分科会(定員はいずれも先着50名)
〇土佐の自由民権めぐり
〇南海トラフ地震と南国市の防災
■申込受付
7月2日(月)〜8月31日(金)
●申込は各単組・組合役員まで。
●詳しくはパンフレットをご覧ください。
京都自治労連 第1922号(2018年6月20日発行)より
京都自治労連女性部 第56回定期大会
日時:7月5日(木)10:30〜
会場:ラボール京都4階 第8会議室
すべての女性の要求を結集しよう
安倍改憲NO!3000万人署名を急ごう
京都自治労連 第1921号(2018年6月5日発行)より