８月29日、第４回丹後地協定期大会を野田川わーくぱるで開催しました。

　中川享一議長が、「地協としての活動はなかなか活発にはできていないが、学習と交流をすすめよう」とのあいさつのあと、議事がすすめられました。すべての単組・支部から発言がされ、活発な大会となりました。

　大会終了後、京都自治労連・松下書記長を講師に18人勧学習会を行い、秋季年末確定闘争に向け奮闘する決意を固めました。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　西日本豪雨は京都をはじめ、広島、岡山、愛媛など、西日本に大規模被害をもたらしました。京都自治労連の仲間も災害復旧ボランティアで奮闘。被害があった各自治体では、現在も復旧に追われています。

　８月９日には、自治労連中央執行委員長の猿橋均さんが、綾部市、福知山市、宮津市、京丹波町を訪れ、災害復旧見舞金を手渡すとともに、首長や副市長と懇談を行いました。懇談では、災害の状況や復旧に必要なことなどを聞くとともに、「災害復旧は国が責任をもって行うべき」「改めて、人員不足の問題点が明らかになった」などの問題点を語り合いました。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　９月20日の自民党総裁選は、安倍総裁に石破元幹事長が挑戦する構図となった。何をいつまでにという違いはあれ、二人は改憲論者ではあり、安倍氏は総裁選で３選を果たし、秋の臨時国会に自民党改憲案を提出、国会発議をして早ければ来年の参議院選挙までに国民投票を実施しようという魂胆である。自民党内の了解を得たことをもって改憲に突っ走るのはお門違いも甚だしい。

　もう一つ。今度の総裁選で石破氏は「正直・公正」というスローガンを掲げた。ご存知のとおり今の国会勢力を考えれば、自民党の総裁はイコール内閣総理大臣になるわけで、一国のトップが「正直・公正」であるべきことは至極当然のことだ。しかし、「正直・公正」とのスローガンを掲げたことは、安倍政治が国民に不誠実ということの反映に他ならない。これに対し自民党内から安倍首相への個人攻撃だからやめるべきとの意見が出て、石破氏もこれを了解したというのだから開いた口がふさがらない。（Ｆ）

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　今回の「組合にはいったよ」で取材にお伺いした綾部市は、西日本豪雨災害で甚大な被害を受けました。取材当日はその対応に追われる最中。交代で昼休みをとったり、電話当番したりの忙しい中、別々の取材になりましたが、二人とも快く組合事務所に駆けつけてくれました。話を聞くと、綾部「市役所でがんばる！」という気持ちが伝わってきました。

「市民に役立つ仕事」に心動く

　最初にインタビューしたのはＡさん。市民協同課で交通安全教室や防災教室など、子どもからお年寄りまで、住民対象の行事を立案から開催までの仕事をしています。Ａさんは、「綾部市に勤めて配属された職場で、どうすれば市民のために働くことができるかと考えています」と仕事への取り組み方を模索中。

　Ａさんは舞鶴市出身。ソフトテニスの腕前はインターハイにも選抜されるほど。高校は奈良県の強豪高にすすみました。「テニス三昧の日々でしたが、３年生になって進学・就職で迷いました。大学や実業団からお誘いありましたが、ソフトテニスにはプロがない」。そんな時、綾部市に勤める親戚からお誘いがありました。「市民に役立つ仕事」との言葉に心動かされ、市役所でアルバイトも経験。この春、綾部市に就職し奮闘中です。

車から見る景色に惹かれて

　Ｂさんは、「先輩に当番を引き継ぎました」とニコニコと組合事務所に登場。「七海」という名前を聞いて、「舞鶴出身ですか？」と尋ねると、「ずーっと舞鶴で過ごしていました。早く働きたかったので、早くから公務員を志望して勉強していました」「舞鶴から綾部に車で走ってくると、景色が変わるんです。綾部っていいとこだなあって…」と綾部市の職員募集に応募したそうです。

　Ｂさんの職場は税務課。「配属が税務課って聞いてびっくりしました。『税』と聞いて浮かぶのは買物のときの消費税くらいでしたから…」と正直。「頭の上を専門用語が飛び交っています」と今の仕事に必死です。「早く仕事を覚えて、窓口や電話で住民の皆さんにキチンと答え、安心と信頼をして貰いたい」と話してくれました。

　大変なときに快く取材に応じてくれた二人。「キチンと落ち着いて仕事したい」との言葉は、心強かった！

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　京都自治労連青年部は10月に定期大会、11月に沖縄平和ツアーを行います。

　大会は一年間の活動を振り返り、各単組の活動の交流も含め、次の一年の活動方針と役員を決定します。終了後は楽しい夕食交流会です。

　沖縄平和ツアーは「沖縄の歴史と現状から基地行政について学び、自治体労働者として住民の安全な暮らし、そして平和とは何かを考える」ことをテーマに実施します。

　青年組合員の皆さん、ぜひご参加ください。

第53回定期大会

日程：10月13日（土）13時  開会、18時  夕食交流会
会場：職員会館かもがわ（京都市中京区）

沖縄平和ツアー

日程：11月3日（土・祝）〜５日（月）
参加費：55,000円（往復飛行機、２泊、２朝食、１昼食、２夕食付）
定員：30人（参加対象：35歳以下の京都自治労連組合員）
募集〆切：第１次・９月25日（火）　最終・10月２日（火）

各単組を通じてお申し込みください。
詳細はチラシ、開催通知をご覧ください。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　京都総評第86回定期大会が９月２日に京都市内で開催され、８時間働けばまともに暮らせる社会を、残業代ゼロ制度の廃止を、賃金底上げで地域を元気に、許すな安倍改憲、沖縄知事選挙に勝利などの方針を全会一致で決定しました。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　８月26日から28日、大阪府堺市で、自治労連第40回定期大会が開催されました。

　大会冒頭、開催地の竹山修身堺市長から連帯のあいさつがあり、住民本位の自治体・地域づくりの取り組みにエールが送られました。討論では、長時間労働是正の取り組み、非正規雇用職員の組織拡大など、全国各地の経験が語られ、京都からは３人が発言しました。

「つなごえプロジェクト」で非正規のなかま拡大
京都市職労常任執行委員　Ｃさん

　会計年度任用職員制度の施行を前に、京都市に働く７００人以上の嘱託職員にアンケート実施。「ツナごえニュース」の発行、説明会の開催など、旺盛に取り組み、組合加入が相次いだ。みんなで議論し、要求書提出・交渉する中で、当局の検討内容が明らかに。これを再度多くの嘱託員に知らせている。京都市に働く全職員を対象にした団結署名に取り組みました。今では組合に加入してくれた仲間自らが声を掛け、取り組みに参加してくれている。

地方自治の発展へ　沖縄県知事選に全力
府職労連委員長　森　吉治さん

　４月の京都府知事選挙では、?候補者擁立?選対の共同の枠組み?野党への働きかけ―を行い、京都弁護士会副会長の福山和人さんが出馬。「つなぐ京都」を結成し、様々な政党を支持する市民による草の根からの野党共闘が実現した。地方自治が中央権力の横暴に立ちはだかる力となった。
　全国知事会を動かし、政権と対峙してきた翁長さんの遺志を受け継ぎ、沖縄県知事選挙勝利に全力をあげる。

災害対応の体制作り急務　自治体の役割が問われる
京都自治労連委員長　福島　功さん

　７月の西日本豪雨災害は、京都も大きな被害を受けた。自治労連本部とともに京都の被災４自治体へ見舞金を手渡し、懇談を行った。災害を前提とした自治体の体制づくりが急務だ。どんな地域と職場をつくるのか、そして自治体の果たすべき役割が問われている。憲法が生きる働きがいのある職場をめざし、来春の統一地方選挙も視野に入れたとりくみをすすめる。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

　Ｄさんは、４月から職場を離れて組合専従になりました。

　「いつも書記局に詰めています。昼休みの時間は、職場のことや給与のこと、共済や労金の相談で賑やかです」とＤさん。お昼はコンビニや出前で済ますことが多いそうで、昼食にはあまりこだわりがない様子。

　「組合員さんに気軽に書記局に寄ってもらいたい」。自動車共済の団体割引が15％にアップ。年金共済の募集も始まります。ぜひ書記局へ。

京都自治労連　第1927号（2018年9月5日発行）より

2018年秋季年末闘争討論集会

日時：９月７日（金）13：30
　　　　〜８日（土）12：00

会場：ホテルロイヤルヒル福知山（福知山市土師澤居山176）

記念講演：「公共サービスの産業化」　奈良女子大学教授　中山　徹氏

京都公務共闘人勧学習会

市内・南部
　９月６日（木）18：30〜
　ラボール京都第１会議室
　講師：公務労組連絡会　秋山正臣事務局長（公務労組連絡会事務局長）

北部
　９月１１日（火）18：30〜
　舞鶴西総合会館
　講師：京都公務共闘　松下卓充事務局長（京都自治労連書記長）

全ての単組・分会・職場で18人勧学習会を！

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より

　人事院は８月10日、国会と内閣に対して、２０１８年人事院勧告・報告を行いました。主な内容は、?５年連続で月例給・一時金とも引き上げ、再任用職員も含めすべての職員の賃金を増額、?国家公務員の定年年齢引き上げの「意見申し出」、?「働き方改革関連法」の成立を受けての公務員の残業時間の上限設定の報告、?非常勤職員の結婚休暇の新設―などです。

第三者機関の役割果たしていない

　２０１８年人事院勧告は、５年連続の「プラス勧告」となりました。これは、18国民春闘で「全労働者の賃上げで景気回復」をスローガンに、官民一体でたたかった成果、運動の反映です。

　しかし引き上げ額は、政府が財界に要請した３％の賃上げにも届かなかった18春闘も影響して、低額勧告となりました。初任給で見れば、地域手当を除く給与月額だけでは、最低賃金とほぼ変わらない水準。これでは民間との賃金格差は依然として大きく、人材確保の点からも、大幅賃上げは必要不可欠です。

　一時金については、今年も増額分をすべて勤勉手当に充てており、能力・成果主義強化の勧告となっています。

　さらに、「給与制度の総合的見直し」が完成し、今年４月から「現給保障」が廃止され、賃下げとなった職員がいるにもかかわらず、何ら救済措置を取らなかったことは、人事院が第三者機関としての役割を果たしているとは言えません。

重大問題はらんだ65歳定年制

　人事院は、「国家公務員の定年年齢の段階的な引き上げのための意見の申し出」を行いました。定年年齢を段階的に65歳に引き上げ、その期間は現行の再任用制度を存置、役職定年制や定年前の再任用短時間勤務制度の導入、60歳を超える職員の年間給与を60歳前の７割水準に設定するとしています。

　しかし、定年年齢引き上げ困難職種・職場への対応方針は何ら示されていません。また、役職定年制の導入は、恣意的運用が広がる恐れや、人事構成上の問題など重大な問題をはらんでいます。また、60歳以上の職員の賃金をそれまでの７割水準に抑制することは、年齢を理由とした「賃金差別」であり、職務給原則に反するものです。さらに、「60歳前の給与も含めた検討を行う」としていることは、公務員の賃金抑制の姿勢を示しており、大きな問題をはらんでいます。

　18確定闘争は今後、地方人事委員会の勧告・報告へと移っていきます。公務員賃金は、民間労働者の賃金・地域経済にも大きな影響を与えます。民間労働者と一体となった確定闘争を職場・地域から強めましょう。

京都自治労連　第1926号（2018年8月20日発行）より