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８月７日から９日まで、長崎市民会館体育館を中心に、２０１３原水爆禁止世界大会が開催され、全国各地から７０００人を超える参加がありました。京都自治労連からは京都市職労、京都府職労、宇治市職労、舞鶴市職労から総勢19人が参加しました。
大会の特徴は
今年の世界大会の特徴の一つは、被爆者の山口仙二さんが亡くなられたことに象徴されるように、被爆者の高齢化が進むもとで、被爆の体験を次世代につないでいくために、被爆２世、３世の会などの活動が広がるとともに、被爆者認定と援護の運動が前進する中での大会だったことです。
また、田上長崎市長の「平和宣言」に象徴されるように、ＮＰＴ再検討会議の準備会議で核兵器の非人道性を訴える共同声明に背を向け、ＮＰＴに加盟しないインドと原子力協定を結びＮＰＴを形骸化させる日本政府に対して、怒りと政府をかえる運動への共感が広がった大会でした。
パンギムン国連事務総長のメッセージやノルウェー政府代表、世界各国からの参加者、「もう一つのアメリカ」を製作した映画監督のオリバーストーン氏の参加など、２０１５年のＮＰＴ再検討会議に向けての、世界各国からの「核兵器の非人道性」に立脚した「核兵器の使用禁止」「全面廃絶」に向けた運動の結節点となった大会でした。
自治体首長にも変化が
全国１７８９自治体のうち、１５６５自治体が「非核平和宣言」を行い、１３０２自治体が平和首長会議に参加するなどの広がりの中で、原水爆禁止世界大会に三上湖西市長や堀瑞穂市長から力強い挨拶がありました。青年の参加の広がりとともに、自治体首長の変化も大きな特徴だったといえます。
京都自治労連からの参加者も含め、２０１５ＮＰＴ再検討会議への代表派遣と署名の取り組みの大きなうねりをつくっていこうと、決意を固めあいました。
参加者の感想：原水爆禁止世界大会の参加者からいただいた感想文を紹介します。
衝撃的だった：舞鶴市職労 Ａさん
原水爆禁止２０１３年世界大会・長崎への参加は、無知な自分にとって衝撃的なものでした。
この３日間で原爆・原発による被爆者の生の声を聞き、原水爆という存在を考える良い機会になったことは言うまでもありません。と同時に、今まで他人事として捉えていた自分が恥ずかしくもなりました。
60年以上紡がれてきた思いをひしひしと感じ、「私たちは微力だが無力ではない」という言葉を聞き、自分でできることはやってみようという気にさせられました。
いつか『核の無い平和な時代』が来た時に「僕も参加したんだよ」と言えるよう、今後は署名などで活動に参加できればと思います。
核兵器廃絶への思いを胸に：府職労亀岡支部 Ｂさん
今回、職場で声を掛けていただき、興味本位で気軽に参加したというのが本当のところですが、今は参加して本当に良かったと思っています。３日間という短い期間でしたが、学びや出会いに溢れた充実した３日間でした。
被爆者が語られた被爆の実相や、原発事故で故郷を離れて暮らさざる得ない福島県の小学生の「帰りたくても帰れない、原発さえなければこんな苦しみを味わうことも無かった」との訴えは心に響きました。
また、オリバーストーン監督の「若い世代こそ見て、学んで、関心を持って核兵器廃絶への思いを次世代へとつないでいくことが大切」との言葉も印象に残っています。
何より、同じ世代の参加者で交流を深め、日常生活で考える機会が無い核兵器廃絶や平和について話しあい、思いを共有出来たことは一番の収穫でした。
今後、何が出来るか分かりませんが、核兵器廃絶への思いを胸に少しでもお役に立てればと思います。
京都自治労連 第1806号（2013年8月20日発行）より
舞鶴市職労や舞鶴原水協、新婦人舞鶴支部が主催した「原爆写真展」が、８月５日〜７日まで舞鶴市役所市民ホールで行われ、子ども連れの市民など２５０人が来場。
核兵器の恐ろしさ、平和の尊さを訴える貴重な機会となりました。市役所市民ホールで写真展が開催されるのは今回が初めて。
今年４月、舞鶴市が平和首長会議に参加したこともあり、「市役所で原爆写真展を」と舞鶴市職労など３団体で市に申し入れ、今回実現しました。
京都自治労連 第1806号（2013年8月20日発行）より
第45回全国保育団体合同研究集会が、８月10日〜12日まで神奈川県で開催されました。宇治市職労から９人の保育士が参加。感想をＣさんから寄せていただきました。
心打たれた池田香代子さんの講演今後の保育に生かしたい！：宇治市職労 Ｃさん
私は、子ども・子育て支援新制度、二本松はじめさん・町田浩志さんによる実技講座、志茂田景樹さんによる絵本の読み聞かせで育む豊かな心、池田香代子さんによる１００人の村から見える子どもたちの今そして明日、という内容で３日間研修会に参加しました。
中でも池田香代子さんの講演には心を打たれました。「世界がもし１００人の村だったら」の著者で、この本を主に池田さんの思いを聞かせていただきました。紛争や原発、医療、予算の使い方、世界から見た日本…はっとするお話がほとんどで、最後に「まずはご自身で勉強してみてください」とおっしゃっていました。一度本を読んでみようと思います。
京都自治労連 第1806号（2013年8月20日発行）より
自治労連第35回定期大会
と き：８月２５日〜２７日
ところ：千葉市内
京都自治労連 第1805号（2013年8月5日発行）より
７月31日、京都自治労連第81回定期大会がラボール京都で開催され、22単組133人の代議員が参加しました。
大会では、暴走する安倍政権の攻撃からくらしと雇用・地域経済を守り、憲法改悪、消費税増税、原発再稼働、医療と福祉の改悪などに反対するたたかいを、いかに地域と職場から展開するのか、住民のために安心して働ける賃金労働条件をいかに守り発展させるかの方針が提案され、府内各単組・各分野から豊かで活発な討論が行われ、全会一致で執行部提案方針が可決されました。また、今大会は、新執行部を選出する大会でもあり、池田委員長をはじめ新執行部・監査20人が選出されました。
大会は、議長に森（府職労連）・森岡（京丹後市職労）両代議員を選出し、議事がすすめられました。
大会あいさつを行った池田委員長は、「安倍首相は、『企業が最も活動しやすい国にする』として、大企業優遇し財源を国民から吸い上げ、首切り自由化、雇用の流動化などをさらに進めようとしており、今こそ自治体労働運動がたたかう時です」と呼びかけました。３人の来賓から連帯の挨拶と京都自治労連への期待がのべられました。
新たな挑戦で労働者の多数派を
方針提案を行った新田書記次長は、この一年間のたたかいの総括を行うとともに、２０１３年度の運動方針として、?消費税増税反対、ＴＰＰ参加阻止、貧困と格差の解消、社会保障改悪阻止、脱原発など要求での共同をすすめ国民的運動の展開、?改憲策動を許さず、日本の平和と民主主義の発展、政治の改革、民主的地方自治の確立めざす運動、?非正規雇用労働者の抜本的な処遇改善、民主的公務員制度の実現と住民のために働ける安定した賃金・権利・労働条件を求める運動、?「地方分権改革」を許さず、地方自治の擁護・拡充「対話と提言」運動の強化、?今こそ京都自治労連の出番、あらたな挑戦で労働者の多数派を―など具体的方針を提案し、代議員の積極的討論を呼びかけました。
午前の議事の最後に、新しい京都自治労連の執行部を選出する役員選挙が行われました。
ドラマに満ちた発言次々と
午後から始まった討論では、暴走する安倍自公政権の攻撃が住民の暮らしや雇用・営業、地方自治と自治体職場に深刻な影響を及ぼしている実態と、府内各地で自治労連の仲間が住民との共同を広く太く築いて、様々なたたかいを展開していることが確かな確信をもって発言されました。また、公務員賃下げ攻撃、人員削減攻撃をはじめとする攻撃に対して、職場学習会や門前宣伝、街頭宣伝など外に打って出てその本質を知らせ、民間労働者や地域住民と共にたたかった経験が語られました。こうした取り組みの中で、労働組合の仲間を増やす取り組みを常に心がけ、前進を切り拓いているドラマが多く語られ感動が広がりました。
大会は、圧倒的多数の信任で選出された役員と退任する役員を紹介。池田委員長の発声で、「団結ガンバロウ」を行い、京都自治労連の新たな前進を切り拓くことを確認し合いました。
京都自治労連 第1805号（2013年8月5日発行）より
京都自治体労働組合総連合
執行委員長 池田 豊
私たちはこの一年間３つの運動の柱を立てて活動してきました。１つは、脱原発と再生可能エネルギーへの転換で、立命館大学地域経済研究会、自治体問題研究所、舞鶴市職労、宮津市職、府職労連舞鶴支部の皆さんと、原発立地自治体の研究会を重ね、舞鶴集会を開催し調査研究を継続しています。２つ目は、地域の活性化と住民生活をどう守るのかで、北部自治体学校を、新加盟の与謝野町職と地域の皆さんと開催しました。３つ目は、非正規職員の組織化と均等待遇の実現で、宇治市環境嘱託職員労働組合、公務公共一般京丹後支部、宮津支部の結成があり、京都府職労や大山崎町職での賃金労働条件の改善などの成果をあげました。
そして、賃金労働条件の課題については、宇治市や向日市で６月上程を阻止し、賃金カットの問題で粘り強い交渉、学習会の開催と職場報告、そして多くの住民、団体との理解や協力をへる努力等々、実利的な成果とともに、運動の上でも新たな局面を切り開きました。しかし、これらの成果にとどまるわけにはいかない過酷な現実があります。
安倍内閣は誰のための国を作ろうとしているのでしょうか。
安倍首相は、経済界の会合で「我々の目標は、企業が最も活動しやすい国にしていくこと」と本音を話しました。これは、政府と財界が一体となって新自由主義の国家づくりを目指すものです。
そのために様々な大企業優遇をし、その一方で来年４月から消費税を上げて、財源を国民から吸い上げる、そういう国を目指しています。
そしてこのような日本を作るために安倍内閣は暴走のアクセルを踏んでいます。
機械部品を調達するように、労働者の首を自由に切れるように労働法制を改悪して、雇用の流動化を図り、同時に公務員賃金を含め人件費をコストとみなしひたすらカットを追求します。更にコスト削減のために正規職員の非正規への置き換え、未組織、未権利、低賃金労働者を民間でも、公務職場でも大量に創りだしています。
その一方で、10年間で２００兆円を投資する「国土強靭化」を計画、巨大公共事業を大手ゼネコンに政治献金と引き換えに実施し、そのツケを大増税と地域破壊で国民に負わそうとしています。
更なる財政削減と国民の負担増は、社会保障分野をターゲットとし29日の社会保障制度改革国民会議では「公的制度への依存を減らす」ために「自助努力」を国民に求めました。
「地域住民の繁栄なくして、自治体労働者の幸せなし」の運動の原点を考えるならば、このアベノミクスと私たちがたたかわずして誰がたたかうのでしょうか。
来春の京都府知事選挙は住民のための地方自治確立の絶好の機会です。全力をあげて奮闘しましょう。
最後に今後の組織体制についてですが、より地域のリアルな状況を的確に反映させるよう、地域単位での非専従執行委員の選出を強化する方向に踏み出そうと思います。
京都自治労連 第1805号（2013年8月5日発行）より
あらゆる活動を仲間増やしにつなげよう
Ｘバンドレーダー反対方針を確立へ：京丹後市職労
合併から10年目。この間、給与の削減、総合サービス会社問題、現在Ｘバンドレーダー問題など、たたかいの連続。総合サービス会社問題は国会でも取り上げられた。合併後の給与体系問題では、昨年４級到達を約束させ、今年からまず係長４級を実現した。
一方、交付税削減分をすべて職員に押し付ける給与カットは許せない。８月２日、単組大会でＸバンドレーダー反対方針を確立し奮闘したい。
原発に依らない自律的地域再生を：舞鶴市職労
脱原発、原発に依らない地域の再生についての取組を発言する。大飯・高浜原発に近く、再稼働した大飯原発から７万７千人が入る町であり、原発神話に騙され、原発立地自治体並み、原発労働者は１万人以上。
舞鶴市職労として、?脱原発・原発ゼロ市民運動の一翼を担う、?再生可能エネルギー導入による地域づくり運動、?原発に依らない自律的地域再生の調査研究、政策提言活動と位置づけ、特に脱原発、原発ノーを掲げるだけではなく、原発に依らない地域のあり方を探る「原発立地自治体の財政分析と地域再生研究会」を立ち上げ、地域やマスコミの注目を集めている。
賃金削減のたたかい、産別闘争の強化必要：宇治市職労
昨年の南部豪雨災害へのボランティアや市長選挙への京都自治労連の支援に感謝。賃金削減問題で、６月議会での条例化へ当局は交付税削減を理由に平均５・６％削減を組合に提案。これに対し給与決定原則を逸脱し、職員のモチベーションにも大きな影響があるとして、原則的な削減阻止のたたかいを展開。６月議会上程は見送りとなった。７月末を目途として交渉を継続しているが、全国的府下的には状況厳しい。単組として削減阻止へ全力あげるが、自治労連全体として産別闘争としての強化必要。
本庁と外部職場の交流で新鮮な共感：向日市職労
本庁組合加入が進まない中、対策会議で交流を企画。保育・本庁職場の仕事を通じた話はお互い新鮮に「知る」ことで共感できた。時間はかかるが拡大につなげたい。
国のすすめる保育の新システムは、子どもたちの生活・成長が置き去りになっている。民間で対応できない子どもを公立が受け入れるなど、果たしている役割も大きい。本庁と外部職場の交流をやっていく。人長委員長が定年を迎える。若い執行部、みんなで頑張っていきたい。
給食業務委託先は"ブラック企業"：福知山市職
学校給食センター業務委託問題について。合併により学校給食センターを新設、４月に業務委託をされたが、雇用契約書なし、給与は年俸制、４月から７月の時間外も支払われるか不明。口座振替の手数料は職員負担など、驚きの実態が労働者から寄せられています。
クリーンで最新設備としていたが床は滑り、エアーカーテンしているが虫が入ってくる状態。ご飯と汁物だけの時もあったということで、施設、食育の面でも問題ばかりです。解決に向け、労働者の処遇改善と組合への組織化すすめ、公務公共のあり方を問うなど、福知山市職の役割果たしたい。松下新書記長の出身単組として頑張る決意。
本質見抜く力つける学習をすすめる：宮津市職
宮津市では通算12年間給料カットが続いて４億円、人員削減も含めると10億円も削減してきた。
組合は給料カット率について当局と泣く泣く合意し、文書を取り交わしていたが、今回それを反故にしてカット率の引き上げを提案してきた。職員の生活よりもマスコミ報道を気にしたり、削減しなければ市民に説明できないの一点張りで約束を反故にすることについては、道義的責任は感じるが謝るしかないという態度だ。これは絶対に許されないことだ。当局と対等にたたかうために、知識と本質を見抜く力をつけるために学習をすすめる。
消費税増税許さず、社会保障充実を
公務公共の仕事は直営で継続を：大山崎町職
大山崎町の動き、大山崎町職の運動を報告。保育園給食の民間委託で異物混入など事故が続発。公務公共の仕事は、直営で継続していく事が重要。保育園は非正規雇用が過半数となっている。
本庁では、人員減によりメンタル疾患休職が増加し、重要な課題になっている。組合は外部職場中心でなかなか困難な面もあるが、「継続は力」で、細く長く運動していく決意です。
女性は橋下発言許さない：城陽市職労
女性部の活動について発言する。まず大阪の橋下市長の慰安婦発言について、基本的人権を示す憲法を改悪し、戦争できる国づくりへの流れにつながるものと考えており、様々な抗議行動を実施した。
働く女性の実態を調査。過重な仕事や責任で定年まで働けない、やりがいを感じないといった声が多い。日本は男性も女性も働き過ぎ。安倍内閣の労働法制改悪反対と雇用・賃金の安定から少子化対策をめざし、女性の強さを示したい。
昨年１年間の拡大３ヶ月で達成：府職労連
今年も陸前高田へ草刈ボランティアに行った。安倍政権の暴走をくい止め、地域と共同してたたかうため、労働組合が重要。今までと違う拡大の取り組みで、昨年１年間の加入数を３ヶ月で達成。新採の研修所前での宣伝や弁当販売、支部や組合員と情報共有するため、拡大ニュースの毎日発行をめざした。新採３００人中70人強の加入があったが、これからも日常的に強化拡大を図っていく。
新規加入の組合員が給与削減での交渉に参加、原水禁大会にも参加と嬉しい成果も出ている。
社会福祉部会再開し、学習に宣伝に：京都市職労
社会福祉部会の活動について発言する。生活保護費が８月から段階的に削減される。審議会の基準部会の議論もふまえない内容だ。受給者の96％、最大10％もの給付減。７月下旬から減額通知や廃止通知を出しているが、理解は得られない。
社会福祉部会を再開し、学習や市民宣伝に取り組み、職場でも学習活動に取り組んでいる。廃案になった改悪法案の再提出が狙われている。社会保障改悪を許さないたたかいすすめる。
青年が平和、自治研、南部の組織化で奮闘：宇治市職労
宇治市職労では新採組合員を対象に５月に一泊学習会を開催。自治労連共済加入説明も行う中、この間継続して加入前進につなげてきた。今後、30から40歳代への加入推進めざす。青年の取組では、昨年も平和の取組や全国自治研集会等に積極的に参加。京都自治労連での青年同士の交流も役員規模だが進んでいる。
一方、厳しい社会情勢や公務員バッシングの中、不安感や閉そく感も広がっている。こうした思いにも対応した学習等が必要。また南部地域での組織拡大にも積極的に取り組みたい。
青年同士がつながり成長する青年部へ：向日市職労
青年部ではみんながみんなを支える活動を進めてきた。沖縄平和ツアーでは基地建設反対のたたかいを間近に見た。思いは反対でも、仕事として反対運動と対立しなければならない自治体労働者の姿に矛盾を感じ、住民生活を守る自治体労働者がどの立場で仕事をするのかが問われている。
新しい仲間とのつながりを深めようと春闘学習会を与謝野町で実施。賃金学習等で働きがいある、生活できる賃金が必要と議論した。スプリングフェスタは11単組67人が参加し、伊根町職から久しぶりに参加があった。青年同士がつながり、成長する青年部へ、来年のおきプロ成功へ支援をお願いする。
賃金底上げ、雇用拡大 地域の活性化を
月１回の執行委員会大切に要求づくり、組織拡大：京都市生涯学習振興財団労組
京都市の外郭団体の労組、図書館はじめ20の施設で専門性を必要とする職場。賃金水準は市に準ずるとし、退職手当削減を一方的「報告」、交渉を求め当局に誠実対応を約束させた。その矢先、賃金削減も市に準ずる提案がされたが、京都市職労の交渉の後押しもあり阻止できた。指定管理移行など課題はいっぱいだが、培ってきた住民に根ざした事業を続けていけるようにしていきたい。日曜夜の月１回の執行委員会を継続し、要求書つくり、組織拡大も頑張っていく。
役員と意思疎通してともに成長を：京都市職労
書記局機能強化とひとりぼっちの書記をなくそう、単に事務員にとどまらず役員と意思疎通深め、ともに成長していく学習も重視して活動。単組訪問で当該単組役員と懇談。京都自治労連役員の参加で組織強化の視点で話し合えたのは良かった。新人、ベテランの交流深め、豊かな経験に学び、思いを共有し、困ったことは相談できる関係に。書記部会は子連れの参加も可。舞鶴、宇治に続き、今年は福知山で交流企画を開催する。単組をとりまく状況や運営方法も交流。「役員の来ない書記局に組合員は来ない」との話から、役員が昼休みに寄ることで青年部も集まるようになり、書記局に活気が出ている。
学習を力に世代交代みんな集まれば元気：長岡京市職労
月１回の９の日宣伝を10年間続けているが、負担感が大きく、なぜするのかと疑問が出された。保育の仕事は平和を伝えることも大切だと思い、弁護士を呼んで憲法の学習をした。やはり学習は力となり、９の日宣伝を続けることになった。保育士の採用を要求しており、退職者分は採用されるようになった。世代が変わり、大変なこともあると思うが、とにかくみんなが集まると力になる。
暮らし・福祉、憲法守る市政実現へ全力：城陽市職労
９月８日投票で城陽市長選挙がたたかわれる。現市長は３期12年、多くの反対署名を無視して保育園統廃合、公設民営化、公立幼稚園の廃園など、何一つ市民のためになったものがない。今は、芋掘り農園をつぶし、工業団地をつくるとしている。市職労は市民の会に参加し、暮らし・福祉守り、原発ゼロ、憲法守る市政実現のため、学習を強めてたたかう。８月31日の決起集会をはじめ支援をお願いする。
元気な青年部平和活動の先頭に：精華町職
精華町職での平和の取り組みについて発言する。町職では青年部が元気であり、メーデーのプラカード作成は新採中心に取り組み、平和行進では町職参加者の８割を占める。平和への関心が高い。精華町が平和都市宣言をしたことをきっかけに町当局が呼び掛け、関係機関団体とともに平和の祭典を実施している。町職として参加者に平和のかき氷を配る予定。あらためて平和に向けて奮闘する決意を表明する。
賃金問題で市民の中へ自信となり当局追い込む：京都市職労
賃金削減で「関連団体に波及させない」成果。５月28日交渉の翌日、中央委員会で意思統一し、?市民向け宣伝を平日夕方３か所で３回実施、?職場オルグや早朝門前宣伝、?職場の怒りの声としてメッセージカード集め、横断幕に貼って交渉の場に持ち込むなど、庁内世論喚起と怒りの結集を図った。市民の中へ打って出て、理解・共感を求めた事は組合員の自信となり、当局を追い込み、国並みの半分に削減をとどめた。たたかいを拡大にもつなげた。産別として、外へ出て市民に訴えることの提起がなかった。プロセスを大切にたたかう事が大切。
財産築いた賃金闘争来春知事選勝利へ：府職労連
府の賃金削減問題では、各単組の支援に感謝。根源は民主・自民による消費税増税押し付けなど政治的理由による削減押し付け。批判しながら賃金削減を強行した山田知事の政治的責任も重い。不当な削減の撤回を正面に掲げ、?府民、民間との共同のたたかいは金融機関、マスコミも注目、共感、?全職員の共感広げ、短期間で昨年１年間を上回る組織拡大、?非正規の賃金権利、休暇、福利厚生など多くの要求前進、?政治を変えようの共感広げるなど４つの教訓、財産を築いた。悪政許さず、国民生活守るたたかいの先頭に立つとともに来春の知事選勝利めざして奮闘する。
京都自治労連 第1805号（2013年8月5日発行）より
豊かな討論ありがとうございました。初めて発言のあった部会も含めて13単組19人から議案を深めていただけた。補足も含めて４つの角度からまとめたい。一つは賃金闘争、二つは憲法をはじめとしたたたかい、三つは自治研活動、四つは組織拡大強化の課題です。
産別闘争の課題、地域に踏み出した新たな前進
賃金闘争について。この間のたたかいは、賃金闘争の重要性、身近な要求を掲げて労働組合の存在意義を示すという意味で大きなたたかいだった。全力を挙げてたたかい抜けたと思うが、産別闘争という点でどうだったかとご意見をいただいた。地域に打って出る共同した取り組みでは新たな前進が築けたが、全国的に見れば、どう産別として全体を引き上げていくか、という点で研究、検討、そして実践していく課題を残した。全国や京都の中で議論しながら、あらためて産別闘争の強化のあり方を模索していきたい。
同時に、地方交付税の支給額が決定されている。当局は削減提案の際、地方交付税が下げられる、住民サービスに影響を与えることはできないと言ったが、実際には交付税が増える自治体が圧倒的。財政分析をしっかりとしながら、地方交付税の増額と、賃金削減は何だったのか、と追及し、削減許さないたたかいをすすめ、秋期年末闘争、賃金確定闘争の中で、前進を勝ち取るチャンスに。高齢期雇用の問題は待ったなしの課題。今年の人勧を受け、秋のたたかいを深めたい。
学習を軸に職場から憲法生かす運動を
憲法闘争について。安倍内閣の暴走と対峙するたたかいが重要になる。生活保護切り下げ、憲法９条をはじめとした憲法改悪許さないたたかい、Ｘバンドレーダーやオスプレイなど平和の課題と同時に、社会保障など一連の改悪を許さないたたかいを、憲法を生かし守るたたかいとして位置付けよう。全国的な経験は憲法キャラバンで自治体当局と懇談していること。ＴＰＰ反対の集会では和束、笠置、南山城の首長から連帯のメッセージが寄せられた。首長と共同できる課題がある。憲法を守り、住民生活を守る共同をすすめていく。秋に憲法闘争の全国交流集会が開かれる。集会への参加も含め、職場から憲法を生かす自治労連の運動を、たたかいとともに進めよう。討論で豊かに語られた学習の重要性を軸にして憲法闘争を広げていく。
自治研活動つよめ、政治の流れを変えるたたかいの先頭に
自治研活動について。原発や財政分析、若い人たちの意識も含めて豊かな討論に。自分たちが働きがいをもって、働き続けられる職場をつくると同時に、仕事を通じて、何のために仕事をしているのか、豊かな住民生活、地域づくりをしていくために、何が必要かと、単組での活動を軸にしながら自治研運動を協力、共同して進めたい。
組織拡大強化について。決意のこもった発言に溢れ、組織拡大への思いを共有することができた。スローガンに込めた願い、組織増勢への転換、その飛躍の年にしていこう。
政治の流れを変えていく事が要求実現にとって非常に大切。城陽市長選挙や府知事選挙で、京都から政治の流れを変えるたたかいを進めていく事を確認したい。
京都自治労連 第1805号（2013年8月5日発行）より
大会宣言
暴走する安倍政権から住民生活をどう守るかのたたかいが重要な局面を迎える情勢の下、私たちは、本日、第81回定期大会を開催し、代議員の活発な討論により、この１年間の活動を総括、新たな運動の方針を決定しました。
今大会では、脱原発と再生可能エネルギーへの転換、地域経済とふるさと再生のとりくみ、社会保障削減反対のとりくみ、地域医療や公的保育を守り拡充させるとりくみ、米軍レーダー基地や沖縄米軍基地問題、核兵器廃絶、憲法を守るとりくみ、退職手当削減や賃金削減とのたたかい、非正規雇用職員の賃金労働条件など処遇改善のたたかいと組織化の前進、青年部や女性部などの活動の広がり、あらゆる運動を通じての組合組織拡大強化などが生き生きと語られました。
自公政権は、国民に否定されたはずの「構造改革」路線を再び突き進み、大型開発へ逆戻り、国民の生活よりも大企業支援を優先させ、消費税増税や社会保障の削減で憲法25条の「健康で文化的な最低限度の生活」での国の責任を放棄、原発「推進」、ＴＰＰ参加などを押し進めています。参議院選後すぐに、憲法改悪、集団的自衛権、武器輸出３原則見直しなどの検討を表明し、暴走を加速させています。地方自治を破壊し、国と自治体のあり方を大きく変える道州制も法案準備が進められています。生活保護費はこの８月から引下げが始まり、法律そのものも改悪しようとしています。これらは「国民生活と平和の願いへの攻撃」ということが明らかで、国民生活との矛盾・国民との「ねじれ」は決定的です。
私たち自治体労働組合・自治体労働者は、住民生活への攻撃の本質を知らせ、住民とともに運動し、地域と暮らしを守らなければなりません。憲法改悪を阻止し、社会保障の大改悪を許さない共同を築く、その運動の先頭に立つことが求められています。
本大会では、「地域住民の繁栄なくして自治体労働者の幸福はない」の立場を、今日的に、具体的に発展させることを確認し、住民の命と暮らしを守る自治体労働者として、安全・安心の地域社会、地域に密着した地域循環型の経済と雇用、持続可能な地域づくりを発展させることに全力を尽くすことを決定しました。
来年は知事選挙です。アベノミクスとたたかい、安倍政権の暴走を止め、憲法が生かされ暮らしと平和を守る自治体建設のための重要なたたかいとなります。私たちは、住民との共同を広げ地域からの運動で、地方自治輝く府政を実現させるため力を合わせるものです。
本大会での確信を全組合員に広げ、正規・非正規雇用を問わず仲間を増やし、団結を強め、安心して働き続けられる職場、住民生活を守る自治体づくりのために全力で奮闘するものです。
以上、宣言します。
2013年７月31日
京都自治体労働組合総連合 第81回定期大会
京都自治労連 第1805号（2013年8月5日発行）より
【特別決議】
オスプレイ追加配備に抗議し、日本からの即時全面撤去を求める
７月30日、米海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ22オスプレイ12機が、山口県の米軍岩国基地に到着し、多くの市民が抗議する中、陸揚げが強行されました。12機は、岩国基地で訓練した後、８月初旬までに順次、?世界一危険?と言われる沖縄普天間基地に配備され、24機体制となります。
沖縄では、連日日米合意違反の危険な訓練が日々繰り返され、県民は命の危険にさらされています。しかし日本政府は、日米合意違反の訓練を直ちに中止するよう抗議すら行っていません。
こうした中で、仲井真弘多沖縄県知事らが強く抗議を行い、沖縄県議会も反対の意見書と抗議決議を全会一致で可決しました。先に行われた参議院選挙沖縄選挙区においては、オスプレイ配備反対を掲げた糸数慶子候補が、自民党候補に大差で当選するなど沖縄県民の意思は明確です。オスプレイ配備反対の沖縄県民の意思を無視し、配備強行をすすめる米軍と安倍政権は断じて許すわけにはいきません。
また全国では、24機のオスプレイを使い、米国本土では危険すぎて行わない低空飛行訓練を強行しようとしています。
いま、日本の主権と地方自治を踏みにじり、住民のいのちを危険にさらすオスプレイの配備と低空飛行訓練に、各自治体と首長がどのような態度をとるのかが大きく問われています。
ところが、橋下徹日本維新の会共同代表（大阪市長）は、大阪八尾空港でのオスプレイ訓練の受け入れを政府に提案し、関西広域連合は、７月に行われた首長会合において、オスプレイの配備に反対するのではなく、「オスプレイの訓練を含めた沖縄の基地負担軽減を早急に検討するよう」政府に申し入れをするという重大な決定を行っています。これでは、まったく首長の役割を果たしているとは言えません。こうしたもとで、米太平洋空軍のカラール司令官は、ワシントンで現在行われている日米両政府の会談で、オスプレイの配備先として「横田基地も有力候補だ」と述べたと報道される事態となっています。
私たちは、全国知事会長の山田啓二京都府知事が、沖縄県民の意思を無視し、京都府民はもとより全国の住民が危険にさらされようとするときに、暴走する安倍政権と軍事力増強を強める米国の戦略に追随し、手を貸す政治姿勢を厳しく批判するものです。
また、私たちは、職場から地域から共同を広げ、全国の仲間と力を合わせ京丹後市への米軍レーダー基地建設に反対するとともに、オスプレイの追加配備に厳しく抗議し、「危険なオスプレイの即時全面撤去」「低空飛行訓練中止」を求めて断固たたかうことを決議します。
2013年７月31日
京都自治体労働組合総連合 第81回定期大会
京都自治労連 第1805号（2013年8月5日発行）より