女性部旗びらき学習会が２月９日（日）、京都市内で開催され、９単組１地協、29人が参加しました。

　学習会は、大阪教育大学名誉教授の田中恒子さんが「学びあいの関係に―生きる」と題して講演。田中さんは、京都大学工学部建築学教室で初の教育職として採用され、結婚、出産後も働く女性研究者の草分けで、保育所をつくる運動や女性研究者の地位向上求める運動をすすめてこられました。また、研究を通じ「住むことは基本的人権」を発信。さらに、いち早く家庭科の男女共学を実践されるなど、バイタリーあふれるお話に感動が広がりました。田中さんは最後に、「生きていくことは学習すること、学びあいの仲間に囲まれていることはしあわせなこと、学んだことをぜひ広げてほしい」と参加者に呼び掛けました。

　続いて府職労連から、「知事が変われば、府政が変わり、職場・暮らしが変わる」ことを話してもらい、学習会後は、四条烏丸で「京都から世直し、ひと・いのち大切にする府政を」と宣伝行動で訴えました。

京都自治労連　第1818号（2014年2月20日発行）より

府政転換
世直し１万人 府民大集会

 〜尾崎望さんがお話します！〜

とき　2月21日（金）
　　　開場18：00
　　　開会19：00

ところ　京都府立体育館

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

職場・地域で怒りと要求あつめ、団結と共同で14春闘前進を

　昨年８月の人事院報告でふれた「給与制度の総合的見直し」（以下、「見直し」）について、人事院が今年の勧告に向けて検討作業をすすめていることが明らかになりました。その内容は２００５年の「給与構造改革」に続く、賃金水準の引き下げ、地域間の賃金格差拡大、高齢層の賃金抑制など、あらゆる面で賃下げを前提にした制度改悪をねらうものです。
　新たな賃下げ攻撃を許さず、職場・地域での団結と、14国民春闘に結集して「すべての労働者の賃上げで景気回復」を実現するたたかいを広げることが重要です。

臨時特例措置から恒常的削減へ

　政府は昨年11月の閣議決定で国家公務員の７・８％賃下げを今年度で終了することと引き換えに、人事院に「見直し」を具体的に取りまとめるよう要請しました。地方公務員についても給与削減の強要に加え、給与制度の適正化や適正な人事管理、「見直し」に留意するなど閣議決定にそった総務副大臣通知が出されました。

　「見直し」は、総人件費削減をすすめることを前提に、?地域間格差を理由に全体の賃金水準を引き下げる、?世代間格差を理由に高齢層の賃金を引き下げる、?現業職員の採用停止や賃金引き下げ、?人事評価制度の徹底で職場に不団結とモチベーション低下をもたらすことに加え、これまで臨時的だった給与削減を制度として恒常化させ、生涯賃金を抑制する重大な問題をもっています。

　公務・民間、地方・地域、世代、現業・非現業、正規・非正規とそれぞれを分断しながら、05年給与構造改革と同様の手法で、全体の賃金水準引き下げなどすべての労働者の賃金を抑え込もうとしています。

学習すすめ地域に打って出よう

　人事院と政府が一体となって総人件費削減をねらっている下で、不当な賃下げを許さないたたかいを職場・地域からすすめることが重要です。

　「見直し反対署名」や、単組や職場での学習・討議をすすめ、産業連関表を使い、賃下げの地域経済への影響を明らかにしながら、業者・経済団体などへの要請・懇談など地域に打って出るたたかいが不可欠です。

　職場・地域から怒りと要求を結集させ、「賃上げでこそ景気回復」を前面に、すべての労働者の賃上げめざし、政府・人事院の攻撃をはねかえしましょう。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

合併と集中改革プラン押し付けで職員が１００００人も減った！

　市町村合併や「集中改革プラン」などで、10年間で、府と市町村の職員を合わせると約１万人もの職員が削減されています。住民生活に重大な影響が出るとともに、自治体職場では、慢性的な人手不足と異常超勤が恒常化し健康破壊が進行しています。

国の目標を上回る人員削減

　05年からの５年間、国は、地方自治体に人員や給与削減を行うために「集中改革プラン」を押し付けてきました。府は積極的に推進し、府内の市町村では国の目標を大きく上回る８・１％もの人員削減が推進されました。そのために、正規職員を臨時・非常勤職員に置き換え、給食や保育所の民間委託、病院の再編統合、指定管理者制度導入が強行され、住民サービスの低下と地域の疲弊を招きました。「南部災害で、土木事務所が統廃合されて、現場到着が遅れた」など、地域を支える自治体の役割を大きく後退させた責任は重大です。

　また、京都府が市町村に強引に押し付けた市町村合併では、過疎化が進行、地域から活力を奪い「合併して、いいことは何もなかった」との声が聞こえてきます。

　ところが知事は、「提案したのは市・町長、決めたのは議会」と責任逃れの無責任な議会答弁。府民から無責任と批判の声が上がっています。

「道州制」では30万人自治体へ

　現知事が推進する「道州制」では、人口30万人規模の自治体に「再合併」が迫られる案が示されており、いっそう地域が破壊されてしまいます。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

▼安倍首相は３年間国政選挙がないからその間にやりたい放題。でも変化のきざしが見えてきた。それは地域からの住民の声とアベノミクスの綻びから。住民の声は何と言っても米軍基地の町、沖縄県名護市の市長選挙からハッキリと聞こえてきた

▼普天間基地の県内移転で名護市辺野古への移転を進める国と県の動きに対し、人口６万１千の自治体がストップをかけた。選挙戦の最終盤のビラには「屈しない選択、誇りある選択、未来への選択」とある。平和な未来の選択は闘ってこその確信を与えてくれるものだ

▼しかし名護市には、京都市でいえば上・中・下京区を合わせた面積に匹敵する米軍基地キャンプハンセン、キャンプシュワブが圧倒的で威圧的な存在感をもって今なお存在し続けている。住民の主権者としての闘いはまだ続く

▼「空にオスプレイ、陸に弾薬庫、海に軍艦」の沖縄の現実は、今まさに京丹後市にも再現されようとしている。今度は私たちが平和な京都の「未来への誇りある選択」をしたい。（Ｉ）

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

「非正規公共署名」―３月６日中央行動までに集中しよう

　２月１日・２日、京都市内で「第22回自治体非正規・公共関係労働者全国交流集会」が開催され、全国から３２０人を超える非正規・公務公共関係の仲間が参加しました。集会は、雇止め、指定管理による大幅賃下げ、委託に伴う不当解雇などの攻撃に対して、仲間を増やし支え合いながら世論を動かして要求を前進させてきた全国各地の確信にあふれた経験がいくつも報告され、明るく元気が出る集いとなりました。

運動でつくり出した変化に確信を

　主催者を代表して自治労連非正規雇用・公務公共関係評議会の松尾泰宏事務局長が基調報告を行いました。松尾氏は、この間の取り組みの特徴として、?待遇改善・底上げと公務公共サービスの維持向上に向けて正規・非正規一体の運動として前進している、?「官製ワーキングプアなくせ」の世論と運動が様々な労働組合の課題として進んでいる、?運動によって、政府・国会、自治体でも自治体の非正規雇用・公務公共の労働者の処遇改善が課題にされてきた―ことがあげられるとしました。

　そして、?すべての地方組織で、雇用中断期間の廃止、非正規雇用・公務公共関係者の権利確立に向けて、正規と非正規・公共が一体となって運動を展開する、?すべての単組で、非正規雇用・公務公共関連労働者を視野に、10万人の組織を目標に、当面３万人組織をめざし仲間の拡大に取り組む、?政府・国会の動きを制度改善に結びつけるために、「非正規公共署名」10万筆の達成に全力をあげよう―と呼びかけました。

　続いての特別報告では、臨時・非常勤職員の病院統合の下での処遇改善の取り組み、学校給食現場での賃上げの取り組み、「雇止め撤回」を求めて裁判闘争の取り組みが報告されました。

委託では意思疎通できない

　パネルディスカッションには、昨年11月に組合を結成して奮闘している、福知山市学校給食センター分会の瀬さんも登壇。瀬さんは、この間の組合結成に至る経緯や、交渉を重ねて要求を前進させたことを報告し、「この仕事を、民間委託すること自体が問題と思うようになってきた。安心安全が第一の学校給食で、業務にかかわる人たちが、直接、意思の疎通ができない仕組みはおかしい」と述べると会場から大きな拍手が起きました。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

　６月の「おきプロＮＥＸＴ」に向けて、京都実行委員会での議論が活発です。13単組23人が集まった１月26日の第４回実行委員会では、平和学習行程の具体化や参加者同士が交流を深めるためのアイデアなど、青年らしい発想が次々と飛び出します。

　また、「京都から１５０人で沖縄へ行こう」の提起に、各単組から選出された実行委員が単組での目標人数を設定するなど、「おきプロＮＥＸＴへ」と積極的な呼びかけや取り組みがすすんでいます。

　「自分たちのおきプロＮＥＸＴ」へ青年たちが元気いっぱいです。職場や単組でも「青年を沖縄へ」を合言葉に取り組みを始めましょう。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

　２月２日、京都市中京区の職員会館かもがわで、「新しい民主府政をつくる青年の会」結成集会がひらかれ、会場いっぱいの80人が集まりました。

　尾崎さんの人柄や魅力にせまるサイコロトークに続いてDr.尾崎診療所が開設。働き方や将来に悩みを抱える青年が診療所をおとずれ、解決へと導く政策を処方してもらうというもの。青年に真剣に向き合う尾崎さんの姿に、「青年の願い、要求を託そう」「尾崎さんを知事にしよう」と決意を固めあいました。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

第６回府民の立場から
地方税機構を考える交流集会

　多くの府民・団体が反対する中、京都府主導で２００９年８月に京都地方税機構が発足し５年。税機構や税務行政の在り方を見直そうと、２月４日、キャンパスプラザで「第６回府民の立場から地方税機構を考える交流集会」が開催され、自治体労働者、業者、議員、住民など32人が参加しました。

　京都地方税機構発足後は、地方税・国保料（税）の納期限を過ぎた未・滞納があると、原則すべて地方税機構に移管され、以前は各自治体で分納などをしていた住民も含めて、暮らしや営業の実情を無視した徴税、差押え等が広がっています。また、税機構未加入の京都市においても同様に徴税強化が進んでいます。特に、支払そのものが困難な高額の国保料（税）の滞納問題が深刻となっています。

法律が求める適正な課税が守られているか

　交流会の第一部では、鳥取県「児童手当差押」裁判で、銀行に振り込まれた児童手当を県が差押さえたのは違法との高裁判決（確定）を勝ち取った勝股弁護士から、「法律が求める適正な課税」（納税者保護の規定等）や、裁判の到達点を税務行政に生かすことなど、大変参考になるお話を聞くことができました。

　第二部では、府内で起こっている権利侵害の差押の事例報告、京都市の市税事務所構想の動きなどとともに、地方税機構支部の役員から納税者の権利に配慮した業務を進めるために奮闘していることなどが報告されました。また、討論を通じて、地方税機構とともに、京都府政の転換や各自治体の税務行政の見直しの必要性が確認されました。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

北部地方自治セミナー
地方自治の財政基礎を学ぶ

　立命館大学の森教授を講師に招いて舞鶴で地方自治セミナーが開催され、舞鶴市職労や宮津市職と市民の方など16人が参加。財政の基礎と安倍政権がすすめる財政施策を学びました。

　参加者からは、「安倍首相が進める政策は、『強いものをより強くするため』のものであり、その流れは府政・市政に見事に反映されている。地方自治は何のために存在するのか、改めて考えた」と感想が寄せられています。

京都総評第78回臨時大会開催
すべての労働者の力を結集して14春闘に全力をあげる

　京都総評第78回臨時大会が１月26日に開催され、14年春闘方針を決定しました。最初に吉岡徹議長が挨拶し、消費税増税、安倍政権の暴走を止め、14春闘に全力をあげると提起しました。討論では28の単産・地域労連から発言があり、京都自治労連からも、府知事選のとりくみ、福知山市学校給食センター労組の結成などが報告されました。

　最後に、梶川憲事務局長が「この力をさらに広め、公務民間の大きな共同の春闘で、14春闘を府知事選のとりくみと一体となって進めよう」とまとめました。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より