８月21日・22日に京都自治労連は、府内の市町村の賃金確定に大きな影響を及ぼす府と京都市の人事委員会勧告を前に、両委員会へ「公務員賃金削減の不当な人事院報告に追随することなく『代償機関』としての役割の発揮を」求める要請書を提出するとともに懇談を行いました。

　京都市人事委員会では、対応した上林課長が、「民間給与調査は完了し、集計作業中。月例給・一時金とも厳しい状況」「給与カットは異例なもので今年度限りのものと認識している」「高齢層の給与は、任命権者で検討中の高齢期雇用問題と合わせて、民間の状況もみながら検討したい」「基本権はく奪の代償機関としての任務を果たしていく」等としました。

　府人事委員会では、対応した加納次長が、「民間調査終了し、集計・分析作業中で現段階では何とも言えない」「非常勤職員の処遇改善は、Ｈ19年度以降、報告で触れていることを踏まえながら検討したい」「勧告は、例年通り10月上旬を予定している」等としました。

　京都自治労連は現在、府人事委員会あての要請署名に取り組んでいます。すべての職場から要求を結集しましょう。

京都自治労連　第1807号（2013年9月5日発行）より

　８月28日、京都地方最低賃金審議会が開催され、平成25年度の最低賃金を14円引き上げ時間給７７３円にする改正が決定しました。なお、中央最低審議会が示した京都の目安は時給12円の引き上げで、中央最賃を２円上回るものです。また、平成24年度の最低賃金改正時に、生活保護水準を３円下回るといわれていた逆転現象は、今回で解消するとしています。

　今回の改定の大きな特徴は、現在は京都に適用されていない「中小企業最低賃金引き上げ支援策補助金」を京都に適用されるよう制度改正を初めて求めたことです。これはこの間、京都総評をはじめ京都自治労連が強く主張していたもので、要求が一定前進したものとして、評価できるものであり、政府が速やかに実行することを強く求めていく必要があります。

京都総評は"異議申出"

　しかし、一定の前進はあるものの改正されても時間給７７３円では、最低限の生活ができないことは明らかです。総評は、要求である「時給１０００円以上」を求めて、異議申出を行うとしています。

京都自治労連　第1807号（2013年9月5日発行）より

　８月25日から27日の３日間、「共同の力で、職場・地域から憲法をいかし守ろう」をスローガンに、自治労連第35回定期大会が千葉市・東京ベイ幕張で開催されました。
　また、24日には補助組織・部会の事前会議も開かれ、京都自治労連から多くの仲間が参加しました。

安倍政権の暴走許さず、労働者・国民の要求実現へ

　大会では、「憲法を生かし住民生活を守る」たたかいを自治労連の「特別な任務」として位置づけるなか、安倍政権の暴走と正面から対決し、「憲法が生きる、こんな地域と日本をつくりたい」の提言運動の実践、賃下げ強要のたたかいで職場・地域で世論と共同を広げた運動の教訓を生かし、運動の土台となる組織拡大を飛躍させることを提起。職場を基礎に憲法を学び、地域に踏みだし、住民との共同を広げ、すべての自治体・公務公共関係労働者を視野に入れ、職場を基礎に力を発揮しようと呼びかけられました。

　自民党政治と労働者・国民要求との矛盾が広がるなか、賃下げ攻撃とのたたかいでの職場世論づくりと地域に出て共同を広げたこと、「誇りと怒りの大運動」で非正規雇用労働者の要求前進を勝ち取ったこと、そうしたとりくみが組織拡大の新たな到達を築いていることなど豊かな実践と経験が大いに語られました。

　新たな執行部を選出する役員選挙も行われ、副中央執行委員長に福島功さん（府職労連）、書記次長に桜井眞吾さん（京都市職労）が選出されました。

　来年の自治労連大会は京都開催です。組合員の団結と、全国の豊かな実践と経験に学ぶなかで、運動と組織拡大の前進で全国の仲間を迎えましょう。

来年の自治労連大会は京都開催　運動の前進と組織増勢で全国の仲間を迎えよう

　来年の自治労連大会（８月24日から26日予定）を京都市内で開催することが承認されました。次期大会開催地を代表して壇上に立った池田委員長は、「京都開催を絶好の機会として、一人でも多くの仲間を増やして、なんとしても増勢に転じて皆さんを迎えたい」とあいさつ。京都自治労連の代議員全員で「京都へおこしやす〜」と呼びかけました。

京都自治労連　第1807号（2013年9月5日発行）より

非正規組織化、増勢に転じて来年の京都大会を迎える
京都自治労連書記長　松下卓充

　7.8％賃金削減では、経済闘争として職場の怒りの声を集め、産業連関表を使って公務員賃金のあり方を地域に打って出るたたかいとして展開した。職場、地域で労働組合の姿を見せたことが信頼を高め、組合加入に繋がるなど前進の共通認識を得られた。地域経済での課題に単組が主体的にかかわり、地域での共同広げ、一刻も早く削減を中止させる。

　地域課題に正面からとりくむ。自治労連単組を府内全域に確立させ、運動の質的強化と、非正規組織化すすめ、来年の京都での全国大会を迎える決意だ。

関連職場への波及許さず、不当カットの怒りが組合への期待に
京都市職労書記長　日比野雅則

　賃金削減のたたかいは、庁内世論の喚起と怒りの結集を目標に、本庁舎を含む全職場オルグを実施。あきらめムードが吹き飛び、怒りとともに組合への期待に変わった。組合員の怒りのメッセージカードを交渉の場に持ち込むなど取り組んだ。市民への宣伝では、訴えへの反応に確信が生まれた。

　外郭団体など公務関連職場に波及させないことを視野に交渉すすめ、「波及させないよう責任をもって対処する」との回答引き出した。連携した運動は今後につながる重要なたたかいだ。

憲法を暮らしに生かす府政実現に奮闘
京都府職労連書記次長　福島　功

　賃金削減攻撃では、政治的背景や提案内容の問題点追及、財政問題での対案提示など、職場からの怒りを結集し、街頭宣伝や民間労組との共同で府民世論を広げてたたかった。強行されたが、夏季休暇増、非正規職員の処遇改善など20を超える項目で前進。組合員にも変化が生まれ、労働組合への期待の高まりが組織拡大へとつながった。
　来年は知事選挙。安倍政権の暴走と真正面から対決する府民的運動を構築し、憲法を暮らしに生かす京都府政実現に奮闘する。

京都自治労連　第1807号（2013年9月5日発行）より

　京都市がリハビリテーションセンターの附属病院を「廃止」しようとしている問題で、８月22日、29日、「京都市のリハビリを考える会」が市役所で早朝宣伝を行いました。

リハビリに医療は必要

　京都市身体障害者リハビリテーションセンターは、１９７８年、市民や企業から寄付も受けて全国に先駆けて設立された施設です。

　現在の保険制度では、医療保険で受けられるリハビリの期間や入院期間には「日数制限」があり、日数を過ぎるとリハビリが受けられなくなります。このような中で、京都市リハセン附属病院はあと少しのリハビリで家庭復帰・社会復帰できる市民の受け皿になっており大きな役割を果たしています。

　もし附属病院が廃止されれば、行き場のないリハビリ難民が多数生まれることが予測できます。

　京都市は、高次脳機能障害に特化した支援や、障害の種別を超えた総合相談窓口をつくると打ち出していますが、「病院機能をなくせばそんなことはできない」と関係者から怒りの声が上がっています。

　また京都市が「赤字」「不採算」を理由に廃止と言うなら、福祉施設すべてが廃止の対象となってしまいます。自治体の在り方が大きく問われる問題です。

　「附属病院の廃止撤回の署名」を多くの職場で集めましょう。

京都自治労連　第1807号（2013年9月5日発行）より

京都自治労連
２０１３年秋期年末闘争討論集会

日時：９月13日（金）〜14日（土）
会場：福知山ロイヤルヒル

京都自治労連　第1806号（2013年8月20日発行）より

　憲法違反の賃下げ容認、賃金制度全面改悪を進める「勧告なし、報告のみ」となった13人事院「報告」を受け、各単組では全組合員、全職員への自治体の仲間特集号の門前配布、怒りを集めた抗議集会の実施など、13秋期年末闘争に向けたたたかいが始まっています。

昨年に続き、生計費を無視した人事院

　今回の人事院「報告」は、?憲法違反の平均７・８％賃下げを容認、?再任用職員の賃金水準等の勧告先送り、?さらなる賃下げに向けた給与制度の総合的見直し、?臨時・非常勤職員の処遇改善に何ら触れないなど、昨年に続く生計費原則等を無視した人事院の役割放棄が明らかになっています。

　給与改定では、「特例減額措置は…」として、削減前の支給されていない賃金と民間との比較によって勧告を見送り、「賃下げ」を容認したことは大きな問題です。

　また、現業職場の民間委託促進、行政職?表の水準見直しをふれているのも重大な問題です。

　俸給表構造や諸手当のあり方も含めた給与制度の総合的見直しについても、成績主義強化、総人件費抑制を狙い、公務労働者の生活を悪化させると同時に、地域給与の見直しによって地域経済に重大な影響を及ぼしかねない問題を持っています。

　臨時・非常勤の処遇改善をめぐっては、均等待遇に程遠い官製ワーキングプアの実態に背を向け、昨年に続き何ら言及しないものとなっています。

学習を力に賃下げ阻止、賃下げ中止のたたかいを

　景気回復にはすべての労働者の賃上げ、とりわけ賃金全体の底上げにつながる最賃引上げが必要不可欠です。最低賃金をめぐっては、引上げ目安額が12円と答申された事も踏まえ、現在、京都での審議会が開かれています。大幅な最賃引上げを求め、地域、民間との共同したたたかいが重要です。

　この間、京都自治労連と各単組は、国による給与削減強要のたたかいの中で、地域に打って出る共同した取り組みで新たな前進を築いてきました。給与削減の理由としてきた地方交付税削減が、増額支給された中、「交付税減額で住民サービスに影響を及ぼすことは出来ない」との当局の言い分は成り立たなくなっています。あらためて賃下げ阻止、賃下げ中止のたたかいを、13年度当初予算と比較し、追及していくことが重要です。

　各単組で、全組合員参加での13人事院「報告」の問題や情勢の学習運動をすすめ、13秋期年末闘争をたたかいましょう。

京都自治労連　第1806号（2013年8月20日発行）より

京都公務共闘
人事院「報告」学習会

●８月２９日（木）　18時30分〜　ラボール京都　

●９月３日（火）　18時30分〜　サンライフ舞鶴

京都自治労連　第1806号（2013年8月20日発行）より

森裕之教授が解く、説く！アベノミクスと地方財政問題

　アベノミクスと自治体財政問題、地方交付税の仕組みと攻撃の手口等々、最新の地方財政問題についての３回連続集中講座（３時間×３回）を開催します。
　資料の準備がありますので、当該の組合に申し込みください。京都自治労連に直接の申し込みも受け付けます。

■内容

PartI　「地方財政　基礎力アップ」

　日時　９月12日（木）18：00〜21：00
　会場　ハートピア　第５会議室

PartII　「決算カード、地方財政状況調査表を読み解く」

　日時　９月25日（水）18：00〜21：00
　会場　ラボール京都　４階第８会議室

PartIII　「アベノミクスと地方財政」

　日時　10月９日（水）18：00〜21：00
　会場　ラボール京都　４階第８会議室

■講師　立命館大学政策科学部　森裕之教授

　主催：京都自治体問題研究所　共催京都自治労連、京都府職労連、京都市職労

京都自治労連　第1806号（2013年8月20日発行）より

▼脱原発市長会の世話人をしている静岡県湖西市の三上市長に話を伺う機会があった。全国37都道府県85名が参加している。残念ながら京都府からは中山京丹後市長一人の参加。

▼昨年６月には政府に対して、中山市長も参加して大飯原発再稼働に反対の抗議を行った。９月15日には再稼働していた大飯原発４号機が定期点検に入り、日本は再び原発稼働ゼロとなる。

▼米軍Ｘバンドレーダーの経ヶ岬への設置では住民の声を無視し続けて、国への追随ばかりだったが、高浜原発の再稼働では住民の命と安全を守る表明をするのだろうか。

▼三上湖西市長は８月４日からの平和首長会議で「原子力発電所も核兵器と見なす」決議を提案した。理由は単純明快。「原子力発電所は敵国を攻撃する武器ではありません。しかし万一の時、敵に攻撃されたなら、核兵器に突然変質します。自国民を殺す核兵器になるのです」というものだ。

▼この平和首長会に京都府では26自治体中20自治体が参加している。京都の首長は、被爆68年の広島でどのような思いで聞いていたのだろう。

京都自治労連　第1806号（2013年8月20日発行）より