機関紙 - 最新エントリー
第22回目の青年数珠つなぎは、京都府市町村厚生会の職場から。自関労は厚生会に勤務する職員でつくる労働組合。登場してくれたのは、７年目のＨさん（総務課）、同じく７年目のＥさん（事業課）、そして１年目のＡさん（事業課）の３人です。
楽しい行事が目白押し
?厚生会?と聞くと、何と言っても「スキー・スノボ」。今年３月のスキーには職場の仲間と参加し、思う存分に楽しみました。
「そう言ってもらえるのが本当に嬉しい」とＥさん。福利厚生として、スポーツ交流大会や駅伝、野球やバレーなど様々な行事の計画、準備、進行を担当しています。もちろん、がんちゃんが大好きな「スキー・スノボ」も。
Ｈさんは、会員（市町村職員）の加入や退会の実務や処理、厚生会事務局の会計などを担当。「年度末は退会と加入が重なり、大変でした」と苦笑い。
「Ｅさんについていっています」と笑うＡさん。行事担当としてＥさんと一緒にバレーやスキーなどに携わり、退職補助事業制度の医療給付の事務も担当しています。
やりがいを尋ねると、「会員さんが楽しむ姿を見たとき」と３人とも共通した答えが返ってきます。「行事の場で会員さんと話す機会が持てる事も大きいですし、楽しみです」。
様々な行事を運営される中で、?参加したい?と思う時はないかと聞くと、「駅伝は走りたいなと思いますね。めちゃくちゃ楽しそうですもん」と返事が。
同世代と知り合いたい
組合にはすぐに加入したという３人。「入るもんやと思っていた」「先輩から声をかけられて」ときっかけは様々。自関労では今年４月、新たに３人が組合加入。加えてＡさんが加入し、４人の仲間が増える嬉しいニュースがありました。Ｅさんは「ただ入っているだけではあかん、自治労連の資料にしっかり目を通そう」と活動に変化が生まれていると言います。
抱負をひとこと。「まずはしっかりと業務をこなすこと。電話対応でもしっかり受け答えできるようになりたい」とＡさん。Ｈさんは「厚生会をもっと知ってもらいたい。ホームページやブログを見てほしい。ぜひカフェテリアプランを活用してください」とアピールを忘れません。「今ある行事を続けていけるように、そして今年より来年と会員さんにとって本当に楽しい行事にしていきたい」とＥさんが力強く締め括ります。
?同世代の会員さんと知り合いたい?と話す３人に、今後の青年部の取り組みにお誘いをして、新たな仲間と出会えた嬉しさで、これから先の楽しみが一段と広がりました。
京都自治労連 第1804号（2013年7月20日発行）より
不当な賃下げは地域経済へ大打撃 ―民間機関が異例の調査―
松下卓充 京都自治労連賃金部長に聞く
国による地方公務員の給与削減強制の問題は、退職手当の大改悪に続く大幅な「賃下げ」攻撃という経済闘争の側面と、地方交付税削減とセットという政治闘争の側面、この２つの特徴を持ち合わせたものとなりました。
怒りを結集、地域にも打って出て
京都自治労連と単組は、?違法・不当な賃金削減強制は絶対に許さない、?少なくとも６月議会での条例改定はさせない、この２点を共通の獲得目標に据え、たたかいを進めました。具体的なたたかいとして、一つは職場・組合員の怒りを結集して「賃下げ」を許さない職場世論作りに奮闘しました。
もう一つは、企業内闘争だけでは限界があり、「公務員賃金はどうあるべきか、引下げだけでいいのか」と、思い切って外に打って出る取り組みを行いました。団結署名、集会、宣伝活動などとあわせ、街頭宣伝、経済団体申し入れ、賃下げ影響額試算や、記者会見などに取り組み、街頭宣伝でもこれまでとは違う反応がありました。また、京都総評はじめ、民間の労働者も「公務員の賃下げやめよ」と立ち上がり、官民一体のたたかいを展開したのも特徴的です。
内外高まった信頼組合加入にもつながる
「賃下げ」条例改正が強行され、職場からは、「仕事は前年の２倍になっているのに、賃金は下げられてモチベーションも維持できない」と、悲痛な叫びが出ています。
しかし、今回の賃下げ阻止のたたかいは、数多くの教訓を残しました。まず、政治的な圧力が強まる中、宇治・向日の２単組で６月議会見送りをさせたことは、国の強制を許さなかったという大きな到達を築きました。条例化された単組でも、削減率の圧縮、一時金カットなし、非正規雇用職員・関連職場への波及なしなど、経済闘争でも国の「強制」どおりの削減とさせず労働組合の役割を発揮しました。また、外に打って出るたたかいが、民間調査機関も注目し、「公務員の給与削減の影響は少なくなく、府職員の削減に限ってみてもＧＤＰを０・１４５押し下げ、京都マラソンの経済波及効果35億円の３倍にあたる１００億円のマイナス波及と試算する」など、社会的にみて公務員賃金が持つウエイトの大きさも明らかになり、今後の賃金闘争のありかたを示すものともなりました。
そして、賃下げ阻止で勇敢にたたかう労働組合の姿を見て、労働組合への信頼が高まり、組合加入につながる経験もつくりだしました。このように、多くで「賃下げ」は強行されたものの、今後のたたかいへの土台となるものも今回のたたかいの中で築き上げました。
京都自治労連は、単組と連帯し、ブロック別学習決起集会、単組と共同しての宣伝、署名活動、申し入れの提起、単組交渉への参加などとりくみました。このことが「国の強制どおり」の削減とさせなかったことにつながったと言えます。
一方、今回の問題が一単組だけでは突破できないものであるだけに、緊急の自治体・議会要請キャラバン、地域経済団体への申し入れ、山場での意思統一会議など、職場・単組と共同して実施すべきであったと言えます。
京都自治労連は、７月31日に第81回定期大会を開催します。大会で今回の賃下げ阻止のたたかいの教訓を大いに深め合い、新たな賃金闘争、労働組合運動の発展をめざしていきましょう。
京都自治労連 第1803号（2013年7月5日発行）より
京都自治労連 第81回定期大会
日時：7月31日（水）午前９時〜
会場：ラボール京都ホール
全職場の願い・要求持ちよろう
京都自治労連 第1803号（2013年7月5日発行）より
▼アベノミクスが来たっ〜！ 昨年末、アベノミクスは莫大な規模の公共工事予算と一緒に自治体職場にやって来た。懸案の事業に予算が付く、更には計画の思い切った前倒し、ここから混乱は始まった。
▼計画性のない急ごしらえの事業計画、地域との調整なしの行政の一方的押し付け事業、そして残業、残業、人員不足、不足、不足。追打ちをかける道理無き賃金カット！
▼安倍首相は手始めに、読売、朝日、毎日、日経、産経の各紙、テレビ局のトップとの懇談会、会食を重ね、マスコミを支配下に。日米安保条約が発効した４月28日を「主権回復の日」に制定。オスプレイ配備の強行。
▼原発は二年前まで「原発は絶対に安全でクリーン」という安全神話。福島原発事故後は「電力不足で日本経済は崩壊」で国民への節電と原発の必要性を説く。そして今、安倍首相は「世界一安全な原発の海外輸出で日本経済の復興」と言って財界と一体化。最も危険な原発を世界に拡散。
▼こんな政治、もう限界を超えている。変えよう、今度こそ変えよう！（Ｉ）
京都自治労連 第1803号（2013年7月5日発行）より
６月30日、第６回目となる京都自治労連北部仲間プロジェクトの主催する「地引き網＆海鮮バーベキュー」が、宮津市田井の砂浜とヨットハーバーで行われ、１００人を超える組合員や家族が参加しました。
１００人が参加しての地引き網では、ピチピチと魚が跳ねる姿が見えると、疲れも忘れて引く手に力が入ります。タイ、アジ、イワシ、ベラ、ウグイ、ニイラギ、タコなど、例年以上の大漁に参加者からは歓声が上がりました。早速、杉本舞鶴市職労書記長が、腕を振るって見事な三枚おろし。出来上がった刺身には行列ができるほどで大好評。普段はあまり魚を食べないちびっ子たちも大喜びでした。
京都自治労連 第1803号（2013年7月5日発行）より
憲法生かし、雇用・くらし守る流れを
いま、安倍政権による、国民生活破壊、いのちを脅かす暴走政治の正体が明らかとなり、国民の怒りが政治を大きく変えようとしています。
７月21日投票の参議院選挙は、安倍暴走政治にストップをかけ、私たちの暮らしと仕事、ふるさとを守る絶好のチャンスです。あなたの一票で、政治を変えることができます。必ず投票に行きましょう。
アベノミクス 景気・生活
国民は賃下げ、物価上昇、増税
アベノミクスの成果を実感しているのは、金融緩和でぼろ儲けした投機家と、株価の上昇と円安で大儲けした一部の輸出企業だけ。
庶民は、賃金は上がらないのに円安による物価上昇。国民の購買力は低下し、不況が一段と深刻化、財政危機がますます深まり日本経済は大混乱に陥ります。
日本「ブラック企業」化計画
安倍政権が次に狙っているのが、「世界一企業が活動しやすい国」づくり。
●金さえ払えば自由に首切りできる
●正規職員を解雇自由な「限定正社員」
●不払い残業の合法化
●労働者派遣法の全面改悪
●就業規則の一方的改悪の正当化
こんなことが導入されれば、日本全体が「ブラック企業」に
消費税などで20兆円の負担増（４人世帯で年間30万増）
参議院選挙後、さらに、暮らしに追い打ちをかけるのが、自民・民主・公明の「三党合意」で強行された消費税の大増税計画。来年４月に８％、再来年10月には10％に引き上げられようとしています。
国民負担増は、消費税で13.5兆円、その他の増税や社会保険料の値上げを加えると約20兆円＝４人世帯では年間30万円の負担増になります。中小企業も大打撃。
しかし、今回の増税で社会保障も財政もよくなりません。社会保障に使われるのは、増税の一部に過ぎず、残りは既存の社会保障分に置き換えられ、公共事業などに回されます。
賃上げと雇用の安定こそ必要
日本経済の落ち込みの最大の原因は、国民所得が減り続け、購買力が低下していることです。今必要なことは、?国民所得の向上、?労働条件の改善、?安定した雇用など、大企業優先の経済政策から国民生活最優先の政策です。
「消費税NO！」「人間らしく働けるルールを」「賃金引上げと雇用安定」こそが景気回復の確かな道です。
社会保障
社会保障切り下げのオンパレードにストップを
安倍政権は、自民・民主・公明の「三党合意」にもとづいて、社会保障切り下げを強行しようとしています。
生活保護費を2013年８月から３年かけて740億円以上削減するとして、13年度670億円削減計画を決定。受給世帯の96％が減額されます。
生活保護が下がれば、最低賃金の引き上げ目標が下がり、労働者の労働条件も切り下げられることにつながります。また、福祉・教育・税制などの施策の適用基準にも連動しているため、国民生活全体に大きな影響が出ます。
医療
医療では、医療保険の利く範囲を狭め、保険以外の診療は自己負担でという混合診療が狙われています。在宅療養を口実に病院からの追い出しをすすめようとしています。70〜74歳の窓口負担を倍に引き上げることが検討されています。風邪などを軽い疾病として、保険給付から外す。市区町村が運営する国保を都道府県単位にまとめ、国保料・税の大幅値上げも狙われています。
介護
介護の分野では、利用料を倍に引き上げ、居住費の引き上げ、ケアプラン作成も有料化が検討されています。まさに社会保障切り下げのオンパレード。
社会保障の財源は、富の再配分、応能負担の原則で賄われるべきです。安心の社会保障制度が内需を拡大し、雇用も増やす好循環の決めてです。
憲法
憲法９６条を変えて「戦争する国づくり」NO!
安倍政権は、憲法96条（改憲を発議するための要件）を３分の２から過半数に緩和し、９条をはじめ憲法改悪の突破口にしようとしています。
日本国憲法を含めた近代憲法には、立憲主義が貫かれています。憲法96条は、立憲主義に基づき最高法規である憲法の改正には、他の法律よりも高いハードルを与えています。権力者が勝手気ままに憲法を変えられるのであるならば、立憲主義ではありません。第96条を改悪することは憲法の基本的な性格を覆すことです。だから『邪道だ』と批判の声が広がっているのです。
日本を「再び戦争ができる国」にしてはなりません」今度の選挙で、憲法改悪推進勢力に厳しい審判をくだしましょう。
原発
再稼働、原発輸出NO！ 「即時原発ゼロ」へ
福島第一原発の事故は、原因の究明も終わっていないし、収束もしていません。一日400トンの汚染水が溜まり続け、問題の解決策は全く立っていません。15万人を超える人々が故郷を追われたままです。また、使用済み核燃料の管理問題もまったくめどが立っていません。
ところが安倍首相は、「フクシマ事故を経験した日本だから世界一安全な原発」と海外へ原発を売り込むトップセールスを展開。また原子力規制委員会は、大飯原発の引き続く再稼働と、プルトニウムが入ったMOX燃料を使った高浜原発の再稼働を容認しようとしています。新たな「神話」にダマされず、再生可能なエネルギーへの転換を進めることが求められています。
グローバル化ではなく中小企業の応援を
中村 知彦さん（府職労執行委員）
安倍首相は「３本の矢」で日本経済を覆っていた雰囲気は一変したと豪語しているが、足元の中小企業や一般庶民の実感とは全くかけ離れているのが実態。中小製造業では円安による原材料調達コストが増大し、受注が増えても単価引き下げが利益を圧迫している現実がある。「とにかく生き残っていこう」と語りあっていると経営者から聞いたばかりだ。
選択と集中、規制緩和で特定分野のみを支えるのではなく、多様な中小企業の出番をつくり、応援すること、グローバル化ではなく国内や地域内での経済循環による産業振興を打ち出す政策転換が求められている。
生存権侵害！社会保障切り捨て政治に審判を！
Ｔさん（京都市職労民生支部）
民主党政権時代に、社会保障財源として消費税増税法案が自公民の三党合意で強行され、来年４月から５％から８％の増税が予定されている。昨年12月以降の自民党政権になったものの、相変わらず社会保障制度は切り捨てられている。具体的には、今年８月から生活保護基準が３年間かけてさいだい９％の引き下げ、年金支給額は12月支給分から引き下げられる。また、医療では、70歳から74歳の窓口負担を１割から２割へ、さらに介護でも要支援など軽度な場合は保険外適用も検討されている。
とりわけ、生活保護基準の引き下げは、被保護世帯だけでなく、就学援助利用者の縮小や国保料減免の基準引き下げ、最低賃金制度の引き下げなど、低所得者層への影響は必至である。消費税増税の一方で、社会保障制度の切り捨ては、憲法25条に明記された国民の生存権侵害に他ならない。社会保障切り捨てをすすめる政治に対して私たちは審判を下すべきである。
負の遺産残さない原発ゼロ求める
Ｈさん（舞鶴市職労執行委員長）
先日、ＭＯＸ燃料が高浜原発へ運ばれ、大飯につづき高浜原発の再稼働の準備が、国民的議論抜きで進んでいます。
世論調査でも５割〜６割が再稼働反対です。どんな安全基準をつくろうと、今の技術では核のゴミ処理はできず、次世代に負の遺産を残してしまいます。
原発により近い舞鶴だからこそ、原発にたよらない地域再生をめざし、国民の多数が支持する原発ゼロを実現する勢力の前進を求めています。
“ノーモア原発事故、ノーモア再稼働” 原発ゼロの社会をめざして取り組みを進める決意です。
京都自治労連 第1803号（2013年7月5日発行）より
青年部主催の新採歓迎企画「スプリングフェスタ」が６月22日、京丹波町のグリーンランドみずほにて開催され、11単組67人が参加しました。主役の新規採用の仲間は７単組から30人が参加し、交流を深めるとともに、歓迎企画を大きく盛り上げました。
開催挨拶で岩瀬青年部長は、「学びと交流を通じて、自治体や職種を越えた仲間とのつながりを広げ、一生モノの出会いをつくってほしい」と呼びかけ、来賓の池田委員長、地元を代表して京丹波町職の井上青年部長が挨拶を行いました。
続いてのオリエンテーションでは、パワーポイントを使って、組合の説明や学習と青年部の活動紹介を、写真を交えながら楽しく紹介しました。
ソフトバレーボール大会には14チームがエントリー。歓声が響く中、各コートで熱戦が繰り広げられ、京丹波町職（Ｂチーム）が念願の初優勝を果たしました。準優勝に精華町職チーム、３位は伊根町職チームでした。
その後、天候にも恵まれた中、バーベキューで夕食交流会。席替えタイムなど、参加者同士の交流が深まる工夫がされ、笑顔や笑い声が絶えない１日となりました。
来年も楽しみ
「遠く離れた自治体の仲間と交流でき、同年代と知り合う機会になった」「組合や青年部の活動を知れて良かった」「次は練習をしてソフトバレーに臨みたい」など、自治体や職場、職種を越えた“つながり、仲間づくり”ができる組合ならではの感想が寄せられました。
皆さん、来年もお楽しみに！
京都自治労連 第1803号（2013年7月5日発行）より
京都母親大会に感動広がる
第58回京都母親大会が宮津市で開催され、１０００人を超す参加者で大成功しました。京都自治労連の仲間も90人が参加。
府内各地域からバスに乗り合わせ、宮津市へゾクゾクと集まりました。
午前は４つの分科会と４つの見学分科会。分科会はどこの会場も超満員。昼は地元の物産も含め物品販売会場が熱気ムンムン。
午後からは、二宮厚美さん（神戸大名誉教授）が「だれもが人間らしく暮らせる社会を」と題して記念講演。「５月３日の憲法記念日には96条改正の動きに対して、幅広い層から反対の声が上がり、５月13日の橋下発言に対し批判の声が爆発的にひろがり、改憲反対の声が多数派になった。これはまさに『５月革命』だ！」と言われると、会場から大きな拍手がおこりました。参加者から「先生自身がとても楽しく話されて、おもしろくよくわかる話で、胸にすとんと落ちた」などの感想が寄せられました。
京都自治労連 第1803号（2013年7月5日発行）より
広島・長崎の被爆から68年目の原水爆禁止２０１３年原水爆禁止世界大会が、８月３日にから９日にかけて開催されます。（京都自治労連は７日から９日の長崎大会に参加します）
世界大会へ全国民の核兵器廃絶の願いを集めようと、毎年行われている平和行進が今年も府内各地で行われました。
東京から長崎コースが６月21日に滋賀から京都に入り、26日に奈良県に引き継ぎました。精華町から奈良への平和行進は、激しい雨の中での行進となりましたが、精華町職から24人が参加。ずぶ濡れになりながらも、核兵器廃絶！原発なくせ！と訴えて奈良県境まで歩き通し、奈良自治労連の仲間に自治労連のノボリをつなぎました。
参加したＩさんは、「悪天候での行進でしたが、平和を願って歩き続け、想いをつなぐことができた。今後も平和について考えたい」と感想を寄せてくれました。
京都自治労連 第1803号（2013年7月5日発行）より
７月３日（水）10：30〜15：30
会場：ホテルセントノーム京都
全ての職場から女性の要求を持ち寄ろう
京都自治労連 第1802号（2013年6月20日発行）より