安倍政権の原発再稼働の動き、関西電力の大飯原発に続く高浜原発再稼働発言、安倍首相の危険な原発の海外売込み…これらの危険な動きに「原発再稼働反対の圧倒的声を安倍政権にたたきつけよう」と、「６・２ＮＯ　ＮＵＫＥＳ　ＤＡＹ」の行動が２日行われ、明治公園での集会には１万８０００人、国会包囲行動には６万人が参加。京都からは２００人、京都自治労連の仲間は43人が参加しました。

圧倒された熱気と迫力　宇治市職労　Ｔさん

　明治公園での集会では、とにかく会場に集まった人の多さと熱気、その盛り上がりにびっくりしました。

また、全国から集まった多くの団体が数えきれないほどののぼりを掲げているのも圧巻でした。デモ行進終了後、国会前の行動にも参加しましたが、ここでは、多くの警官も配置されており、ある種異様な雰囲気を感じるとともに、さらに多くの群衆の熱気、迫力に圧倒されました。

老若男女、様々な立場の違いも越えて、脱原発という一つの目的のため結集した人たちの大きな運動に触れて、自分自身も大変刺激になりました。

また機会があれば参加させていただき、微力ながら自分のできることをしていきたいと思います。

京都自治労連　第1801号（2013年6月5日発行）より

　「６・２ＮＯ　ＮＵＫＥＳＤＡＹ」を前にした６月１日、京都においては「大飯原発差止訴訟」の原告団結成総会が開催され、市民団体のデモも行われ、京都自治労連の仲間も参加しました。

　京都自治労連も参加する「原発ゼロ京都ネットワーク」が呼びかけた関電京都支店を包囲するデモが行われ、「止めろ大飯原発」「高浜原発再稼働ゆるさない」と市民や観光客にアピール。その後行われた原告団結成総会には、255人の市民で会場がいっぱいに。

講演を行った大島堅一立命大教授は、「原発のコストは安くない」と強調。「事故による損害賠償も電気料金や税金が使われており、国民が負担している」としました。総会では、「７月には1000人規模の原告団を結成し、第二次訴訟を行うこと」が提案され、取り組みの強化を参加者全員で確認しました。

京都自治労連　第1801号（2013年6月5日発行）より

とき　６月22日（土）13時開会

ところ　グリーンランドみずほ（京丹波町）

　青年部恒例の新採歓迎企画「スプリングフェスタ」の季節です。今年は６月22日にグリーンランドみずほにて開催。「組合って何？どんな所？」「青年部の活動紹介」など、パワーポイントを用いて分かりやすく説明するオリエンテーションや、毎年熱戦が繰り広げられるソフトバレーボール大会、夜はバーベキューを囲んでの交流会など、盛りだくさんの企画がズラリ。

　新規採用職員の皆さん、また青年組合員の皆さん、スプリングフェスタで思いっきり遊び、交流して、青年同士のつながりを大きく広げましょう。

京都自治労連　第1801号（2013年6月5日発行）より

　昨年10月に突然、京都市が運営経費削減を目的に、京都市身体障害者リハビリテーションセンター（以後リハセン）の病床等の廃止や、民間移管等の業務縮小に向けての検討を行っていると新聞報道された問題で、医師や看護師、作業療法士、利用者などでつくる実行員会が５月11日、リハビリテーションを考えるフォーラムを開催しました。

公立だからできる役割

　会場は、あいにくの雨にもかかわらず１０５人が参加。京都市職労民生支部リハビリテーション分会の浅田和之さんが開会あいさつ。続いて基調報告を行った医師の渡辺賢治さんらが、「リハビリは医療であり、病院機能は不可欠。医療機関で治療を受けても１５０日を超えると退院しなければならず、最大でも１８０日間しかリハビリを受けられない制限がある中で、職場復帰をするまでに制度の狭間でリハビリを提供するリハセンは、公立だからこそできることで、採算面だけで廃止するのは間違い。市民とともにリハセンの機能充実を求めていく」「京都市はリハセンの果たしてきた役割を総括もせず縮小の結果だけを押し付けようとしている」などと厳しく批判しました。

　基調報告の後は、関係者がそれぞれの立場でリハセンの役割を発言しました。

縮小などもってのほか

　前京都府言語聴覚士会長の三田村啓子さんは、「長くリハビリ業務に携わった経験から、回復期病棟で社会復帰できない在宅の患者さんが非常に増えている。こういう方たちが地域へ、職場へ社会復帰できるリハビリを提供する施設は京都でここしかない。リハセンの役割を積極的にその役割を広く知らせて市民のために活動すべきで、縮小などもってのほかだ」と強調しました。

京都自治労連　第1801号（2013年6月5日発行）より

　京丹後市経ヶ岬への米軍レーダー専用基地の設置撤回を求める府民の会（京都に米軍基地いらない府民の会）の結成総会が、５月22日に行なわれ、会場となったラボール京都には２５０人の府民が駆けつけました。

阻止できるかは今後のたたかいいかん

　特別報告を行った青森県の地方紙・東奥日報の斉藤光政編集委員は、同レーダーの狙いや問題点について長年の取材からわかりやすく解説。レーダーがあることによって現地が攻撃の標的となる危険性や電磁波の健康への影響について、目的が米国領土を守ること、全国の米軍犯罪の実態、住民の理解もなく一方的に進められる問題点などを指摘し、「建設阻止できるかどうかは皆さんの行動にかかっている。憲法９条と向き合う問題、ぜひ頑張っていただきたい」と力強く激励しました。

　集会では、同会の戸田昌基事務局長が立て看板の設置や地元での反対集会、署名推進等具体的行動を提案。最後にアピールを全体の拍手で採択し、米軍基地建設阻止へ頑張ることを確認し合いました。

京都自治労連　第1801号（2013年6月5日発行）より

　東日本大震災から２年。「被災地を忘れないで」という被災地の声、「被災地の現実、今を知りたい」という全国からの声――。５月25日、26日、自治体に働く青年のつどいin岩手が開催され、全国から20地方組織１２３人、京都から４単組７人が参加しました。

　つどいは、大船渡市内フィールドワークや、大船渡市職、岩手自治労連からの講演、複数に分かれてのグループ討論などが行われ、復興の状況を目の当たりにし、学び、語り合う中で、住民生活を支える自治体職員のあるべき姿と、自治体の果たすべき役割とは何なのか、今一度考える機会となりました。
　今回初めて被災地を訪れたという青年の感想を紹介します。

生々しく残る震災の傷跡に絶句
府職労連　Ａさん

　２年２か月が経っても沿岸部はまだ震災の傷跡が生々しく残っていたのが印象に残りました。震災直後の様子はテレビなどでしか見たことがありませんでしたが、今回現地を見て、以前映像で見た光景が目の前にあるということに感慨深い思いでした。

　自治体労働者の支援が間接的にも被災者支援につながっているということを聞き、被災県の自治体職員の皆さんは、まさに民主的自治体労働者の鏡のような職務を全うされていたと思います。自分が同じ状況に陥った時、同じような事ができるか不安になりましたが、自治体労働者の誇りを持って仕事をしていきたいと思いました。

力をあわせ一日も早い復興を
城陽市職労　Ｎさん

　テレビや新聞で流されている情報を見ているだけでしたが、実際に現地に行き、震災直後の生々しい話を聞かせていただきました。現地を自分の目で見て、聞くなかで感じることが多々あり、貴重な経験をさせてもらいました。

　私たちができることをみんなで協力し、力を合わせていくことが大切であり、一日も早く復興することを願い、京都でこの経験を様々な人に話し、伝えていきたいです。

自治労連を大きくして日本を元気に
京都市職労　Ｏさん

　ニュースや新聞では伝わらない、伝えられていない事を、現地で直接見て、直接聞くことで感じることができました。被災地の青年の言葉は心に響き、災害当時の様子や復興に向けた業務の中での問題点など「住民の福祉」を担う自治体労働者の役割をあらためて考えるきっかけになりました。

　民主的自治体労働者の精神を持って働くことの重要性を強く感じました。自治労連が強く大きくなってこそ、日本は元気になる！

京都自治労連　第1801号（2013年6月5日発行）より

日時　５月２６日（日）
　　　　14時〜16時30分（開場：13時30分）
会場　舞鶴市中総合会館

〈主催〉京都自治体問題研究所　立命館大学地域政策研究会
　　　京都自治体労働組合総連合　舞鶴市職員労働組合

京都自治労連　第1800号（2013年5月20日発行）より

　地方公務員への違憲・違法な給与削減を許さず、地域経済を守り、職員の働きがいを守るたたかいが大きな山場を迎えています。京都自治労連は、５月15日、地方公務員の給与削減問題を中心に自治振興課交渉を行うとともに、16日には中央委員会を開催し意思統一を行いました。

政府の強制はおかしい

　自治振興課交渉で自治振興課長は、「交付税を減らして強制するというのはおかしい」と表明。府の基本的なスタンスは「市町村が自主的に決めるものであり、府がとやかく口を出すものではない」と回答しました。

　具体的な助言としては、?（市町村はこれまでの）人員削減・人件費削減など行革への努力、?現行の給与水準、?自治体の財政状況、?地域の経済状況や地域事情―などを総合的に検討して、自主的に決定していただくようにと助言していくと回答しました。

給与決定に口を挟まない

　交渉団は、具体的な助言内容が、行革への努力や給与水準ということを持ち出せば、「賃下げありき」ではないか。もっと市町村の立場や実情にそった対応をすべきだと追求しました。また、大幅な不利益変更になる問題であり、少なくとも労使合意が大前提であることも市町村に助言すべきだと追求しました。

　自治振興課長は、「いっそうの行革を求めるものではない」とした上で、「これまで市町村は人員削減など行革に努力してきてもらっていることなども考慮し、自主的に判断していただきたいと思っている」と回答しました。また、当然、労使合意は必要とし、そのことは常々、市町村にも言っていると表明しました。

　交渉団は、あくまで地方公務員の給与は各自治体が労使交渉での合意を前提として決定していくものであることを指摘するとともに、交渉の結果「賃下げしない」との決着もあることを確認しました。

全市町村での見切り発車は許さない

　16日の京都自治労連第１８３回中央委員会では、交渉のポイントを報告するとともに、６月議会を直前にした今から６月上旬がたたかいの山場であることを確認。６月議会との関係で、全単組で闘争体制を確立し、単組交渉に臨み、時間切れ?見切り発車”を許さず、給与削減の阻止に全力を挙げることを確認しました。

京都自治労連　第1800号（2013年5月20日発行）より

最優秀賞に長岡京学童指導員労組

　２０１３年メーデーのプラカード・デコレーションコンクール審査が、５月15日に行われました。今年は12単組から応募があり、厳正な審査の結果、最優秀賞に長岡京学童指導員労働組合が輝きました。

　来年は、今年以上にたくさんの応募をお待ちしています。

京都自治労連　第1800号（2013年5月20日発行）より

　日本維新の会共同代表で大阪市長の橋下徹氏の「『従軍慰安婦制度』は必要だった」発言に対し、府職労連女性部長、京都市職労女性部長、京都自治労連女性部長が連名で、橋下氏に発言の撤回と謝罪を求める抗議声明を発表しました。

2013年５月14日

「日本維新の会」共同代表
大阪市長　橋下　　徹　様

京都自治体労働組合総連合　女性部長　黒川美栄子
京都府職員労働組合連合　女性部長　西垣　伸子
京都市職員労働組合　女性部長　藤本　晴美

「『慰安婦』制度は必要だった」―女性の人権踏みにじる橋下市長の暴言に強く抗議し、撤回と謝罪を求める　

　私たちは、橋下大阪市長が５月13日に「『慰安婦』制度は必要だった」と語り、さらに米軍海兵隊司令官に「風俗業を活用してほしい」と求めるなど、女性の人権を踏みにじるたび重なる暴言に驚きと怒りを禁じ得えません。

　昨年８月にも「慰安婦」強制の事実を否定する発言をされ、批判が集中しましたが、それを上回る許し難い暴言です。

　「慰安婦」の悲惨な実態については、1993年の河野洋平官房長官談話も「軍当局の要請により設営された」ものであり、「強制的な状況下での痛ましいものであった」ことを認めています。女性を人間として扱わず、人権を著しく侵害した犯罪行為であり、国際機関は繰り返し、日本が責任を認め、謝罪することを求めています。韓国はじめ、アメリカ、カナダ、ＥＵ議会でも決議されています。

　国内でも多くの自治体で早期解決を求める意見書が採択され、2010年10月には大阪市会でも「河野談話に矛盾しないよう『慰安婦』問題の真相究明を行い、被害者の尊厳回復とともに、今日なお存在する女性への暴力・人権侵害の解決に向け、誠実に対応されるよう強く要望する」意見書が採択されています。

　こうしたなかでの橋下市長の発言は、驚くべき歴史認識、人権感覚の欠如を示すもので絶対に許すことはできません。「戦時における性暴力」を「仕方なかった」「時代が時代だった」と肯定するたび重なる暴言は、政党の代表として、大阪市を代表する市長としての資格なしと言えます。

　ただちに発言を撤回し、歴史的認識を真摯にただすとともに旧日本軍「慰安婦」とされた女性の人権を幾重にも踏みにじったことへの謝罪を強く求めます。

京都自治労連　第1800号（2013年5月20日発行）より