労働組合の共済だから「あなたのくらしを守りたい」。自治労連共済の春の拡大キャンペーンがスタートします。自治労連共済京都府支部では、新規加入の掛金サポートやＱＵＯカードプレゼントなど、多彩なキャンペーンで皆様の加入をお待ちしています。

　高い保険に入りすぎていませんか？自治労連共済は、生命共済、医療共済、交通災害共済、火災共済、自動車共済、年金共済…。あなたに必要な保障制度がそろっています。キャンペーンを機にぜひ自治労連共済のパンフレットをごらんになってください。

　詳細は組合書記局、または組合役員まで！

京都自治労連　第1819号（2014年3月5日発行）より

バイバイ原発３・８きょうと

　日時　３月８日（土）　13：30〜
　場所　円山野外音楽堂

　●スピーチ●　金子　勝さん（慶應義塾大学教授）

３・９原発ゼロめざす北部大集会

　日時　３月９日（日）　13：30〜
　場所　舞鶴市総合文化会館

　●講演●　アイリーン・美緒子・スミスさん

京都自治労連　第1818号（2014年2月20日発行）より

　２０１４年国民春闘は、大手企業の労働組合の要求が出そろうなどまっただ中です。京都自治労連は、２月６日、第１８５回中央委員会を開催し、全会一致で春闘方針を確立。すべての単組での要求作り運動や、「給与制度の総合的見直し」に反対する取り組み、安倍暴走政治ストップの共同闘争、そして京都府政転換の取り組みなど、各単組で早速14春闘のたたかいが始まっています。

全分会学習会と要求書の作成へ：宇治市職労

　宇治市職労は13日、中央委員会を50人の参加で開催し、当面の闘争方針案と14春闘要求書案を提起。63ある分会での学習会の実施と春闘要求書案の討議や分会交渉等を呼び掛けました。
　また中央委員会では、関西勤労協の中田進氏を講師に情勢学習会を行うとともに、府職労連の佐藤良弘書記長を講師に京都府政や府庁職場の現状の学習を行いました。一昨年に宇治市など南部を襲った集中豪雨災害の問題があるだけに、府の土木事務所等の在り方についての話に聞き入りました。

給与総合的見直しに怒りの声：京丹後市職労

　京丹後市職労では、１月31日に「旗びらき学習会」を開催。松下京都自治労連書記長を講師に「給与制度の総合的見直し」について学習会を行いました。続いて、中川書記長より職場の現状や要求、春闘方針の提案。最後にお楽しみの抽選会も行い、楽しく春闘の意思統一を行いました。京丹後市職労では、すべての職場での学習会、人員闘争、組合員を増やす取り組みに力を入れています。

あっちもこっちも人員が足りない：京丹波町職

　２月12日、京丹波町職では、昨年秋に取り組んだ町職独自の職場アンケートの結果や、各分会での春闘要求論議を積み上げての要求書議論を行いました。
　多くの執行委員から、人手不足の深刻な職場実態が報告されました。土木の職場からは台風18号による災害対応を行うにも技師の人員が足りない現状、病院職場にレントゲン技師が一人のため休みが取れない実態。窓口対応のある職場での忙しい実態など各職場から具体的事例が次々と出てきます。
　また保育職場からは、正規と非正規の職員の賃金格差の問題が出され「近隣自治体と比べても低く、人員確保が困難」。女性部からは、子育て真っ最中や介護を抱えている職員への配慮の問題等次々と要求が出され、活発な会議となりました。

青年も人員要求が切実：青年部

　８日に開催された京都自治労連青年部春闘学習会でも、深刻な人員不足問題も発言され、６班に分かれてのグループごとの模擬要求書作成では、「結婚しやすい、ゆとりある人間らしい生活を送れるよう、労働条件の改善を」など人員に関する要求がたくさん出されました。

京都自治労連　第1818号（2014年2月20日発行）より

　尾崎知事を誕生させて「日本一働きやすい京都」をめざそうと、「世直し労働者の会」が８日、働く仲間の大討論会を開催し１１０人が参加。

定時制高校の教員からは、「50人の卒業生の内、正社員は数人。積立が出来ず修学旅行に行けるのは半分」など深刻な実態が次々と出されました。

尾崎望予定候補は、「雇用と社会保障の両方をしっかり支えたい。最低賃金１０００円以上にと国に声をあげたい。中小企業の支援に力を入れたい」と訴えました。

京都自治労連　第1818号（2014年2月20日発行）より

京都をこわす「構造改革」の継続か、転換か

　今の知事の12年間、国いいなりで「構造改革」路線を府民に押し付け、地域から活力を奪い、いのちと暮らし、地域経済も壊し続けてきました。今度の知事選挙は、京都をこわす「構造改革」の継続か、転換かが問われています。

減った事業所１万５千軒

　京都府内の事業所は、２００１年から１万５千軒も減っています。この減少数は全国最悪です。また、非正規労働者の割合は、41・８％で、全国ワースト３位。大型店の進出が野放しにされ、小売店は10年間で５軒に１軒が廃業に追い込まれ、「買い物難民」が深刻な問題となっています。さらに、京都で働く雇用者の報酬は、１９９７年比で75万円も減少。「ブラック企業」の実態も深刻です。

　どうしてここまで京都経済がひどくなったのか。それは、京都経済の主役である中小零細企業や伝統・ものづくり産業を冷遇し、一部の大企業や企業誘致「呼び込み型」最優先の企業政策を取ってきたからです。誘致された企業の雇用は、非正規雇用ばかり。企業によっては、黒字でも工場閉鎖で海外移転を行うところもあり。「補助金や固定資産税の優遇だけを利用する」と批判の声が出ています。これでは、地域経済がよくなるはずがありません。

　こうした実態に追い打ちをかけるのが、４月からの消費税の大増税です。８％でも大打撃なのに10％に引き上げられれば、京都経済の主役である中小・零細企業、伝統地場産業や小売業はさらに大打撃を受け、「これでは、商売をやめるしかない」と心配の声が出ています。ところが現知事は、消費税増税に「敬意を表する」といって容認する始末です。

市町村の努力も限界、府の大きな支援を

　このような中で京都府内の各市町村では、「住宅改修助成制度」（福知山市、与謝野町、京丹波町、伊根町）や「中小企業振興基本条例」（与謝野町）を制定するなど、仕事、雇用を生み出す取り組みを進めるなど地域経済と暮らしを守るために様々な取り組みを行ってきました。ただ、市町村だけでは限度があり、「大きな経済的効果はあるが、町村だけでは、予算の規模もあり何年も続けることはできない。もっと府の支援が必要」（経済団体担当者）との声が出ています。

　京都府に求められているのは、地域住民と市町村に寄り添い、全力で応援する京都府政に変わることではないでしょうか。

京都自治労連　第1818号（2014年2月20日発行）より

　２月８日、青年部はロイヤルヒル福知山で14春闘学習会・旗開きを開催し、10単組31人が参加しました。川俣副委員長を講師に、労働組合運動の基礎や14春闘情勢と課題について学習を深めました。学習会終了後には旗開きを行い、交流を深めました。

すべてをおきプロＮＥＸＴへ

　開会にあたって谷村青年部長は「労働組合の基礎、活動など学びを大切に、青年のつながりを深めていきたい。併せて、政治の矛盾や春闘情勢についても知識を深め、青年が行動する活動をすすめよう。６月のおきプロＮＥＸＴに向けて勢いをつけよう」とあいさつ。続いて、福知山市職・矢野青年部長が、「昨年の台風災害で、多くの仲間の大きな支援に感謝しています。本日の学習会でしっかりと勉強して、職場環境の改善など、学習したことを単組で生かしたい」と歓迎あいさつを行いました。

　14春闘での行動について岩瀬書記長は、「６月に開催されるおきプロＮＥＸＴにすべての取り組み、活動をつなげよう。その中で青年部活動の前進や青年同士のつながりを深めよう」とし、「職場環境や生活改善にむけて要求活動を強め、４月の知事選への取り組みもすすめよう」と呼びかけました。

青年の要求、願いをぶつけよう

　その後、６つのグループに分かれて「要求書をつくろう！」と職場環境や働き方、生活実態を話し合いました。「賃金削減分の補てんを一刻も早く」「超過勤務の縮減、サービス残業をなくす」「適正な人員配置、人員増を」「年休消化、休みやすい職場環境と体制整備」などの要求がまとめられました。

　各単組の青年部でも14春闘で要求前進をはかるために積極的に要求議論や要求書の提出などに取り組みましょう。また、６月のおきプロＮＥＸＴまで約４か月。「大きな輪でつながろう」と青年たちの動きが加速を始めました。

京都自治労連　第1818号（2014年2月20日発行）より

　今回で33回目となる「より豊かな学校給食をめざす京都集会」が２月15日ハートピア京都で開催され、学校給食に係わる栄養士、調理員、親と、さまざまな職種・立場から90人近くが参加しました。

　開会挨拶、基調報告の後、記念公演では、健康料理教室主宰の安田美絵さんを講師に招いて『「サルでもわかるＴＰＰ」―どうなる？私たちの食や暮らし』と題して、多くの人が危機感をもって注目しているＴＰＰ交渉の中身をわかりやすく解説、その狙いと危険性を話し、「私たち消費者一人ひとりが声を上げて行動を起こしていこう」と話しました。

　午後からの分科会ではこうむ公共一般労組の福知山市学校給食センター分会から４月から稼動した福知山市給食センターの状況が報告され、センター方式、民間委託の問題点を明らかにしました。「中学校給食が実施され喜んでいたがこんな問題が起こっているとは知らなかった」「栄養士として偽装請負の問題と、よりよい給食を提供したい気持ちとのハザマで悩んでいる」など多くの意見が出され、公務職場への期待が話されました。

京都自治労連　第1818号（2014年2月20日発行）より

　女性部旗びらき学習会が２月９日（日）、京都市内で開催され、９単組１地協、29人が参加しました。

　学習会は、大阪教育大学名誉教授の田中恒子さんが「学びあいの関係に―生きる」と題して講演。田中さんは、京都大学工学部建築学教室で初の教育職として採用され、結婚、出産後も働く女性研究者の草分けで、保育所をつくる運動や女性研究者の地位向上求める運動をすすめてこられました。また、研究を通じ「住むことは基本的人権」を発信。さらに、いち早く家庭科の男女共学を実践されるなど、バイタリーあふれるお話に感動が広がりました。田中さんは最後に、「生きていくことは学習すること、学びあいの仲間に囲まれていることはしあわせなこと、学んだことをぜひ広げてほしい」と参加者に呼び掛けました。

　続いて府職労連から、「知事が変われば、府政が変わり、職場・暮らしが変わる」ことを話してもらい、学習会後は、四条烏丸で「京都から世直し、ひと・いのち大切にする府政を」と宣伝行動で訴えました。

京都自治労連　第1818号（2014年2月20日発行）より

府政転換
世直し１万人 府民大集会

 〜尾崎望さんがお話します！〜

とき　2月21日（金）
　　　開場18：00
　　　開会19：00

ところ　京都府立体育館

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より

職場・地域で怒りと要求あつめ、団結と共同で14春闘前進を

　昨年８月の人事院報告でふれた「給与制度の総合的見直し」（以下、「見直し」）について、人事院が今年の勧告に向けて検討作業をすすめていることが明らかになりました。その内容は２００５年の「給与構造改革」に続く、賃金水準の引き下げ、地域間の賃金格差拡大、高齢層の賃金抑制など、あらゆる面で賃下げを前提にした制度改悪をねらうものです。
　新たな賃下げ攻撃を許さず、職場・地域での団結と、14国民春闘に結集して「すべての労働者の賃上げで景気回復」を実現するたたかいを広げることが重要です。

臨時特例措置から恒常的削減へ

　政府は昨年11月の閣議決定で国家公務員の７・８％賃下げを今年度で終了することと引き換えに、人事院に「見直し」を具体的に取りまとめるよう要請しました。地方公務員についても給与削減の強要に加え、給与制度の適正化や適正な人事管理、「見直し」に留意するなど閣議決定にそった総務副大臣通知が出されました。

　「見直し」は、総人件費削減をすすめることを前提に、?地域間格差を理由に全体の賃金水準を引き下げる、?世代間格差を理由に高齢層の賃金を引き下げる、?現業職員の採用停止や賃金引き下げ、?人事評価制度の徹底で職場に不団結とモチベーション低下をもたらすことに加え、これまで臨時的だった給与削減を制度として恒常化させ、生涯賃金を抑制する重大な問題をもっています。

　公務・民間、地方・地域、世代、現業・非現業、正規・非正規とそれぞれを分断しながら、05年給与構造改革と同様の手法で、全体の賃金水準引き下げなどすべての労働者の賃金を抑え込もうとしています。

学習すすめ地域に打って出よう

　人事院と政府が一体となって総人件費削減をねらっている下で、不当な賃下げを許さないたたかいを職場・地域からすすめることが重要です。

　「見直し反対署名」や、単組や職場での学習・討議をすすめ、産業連関表を使い、賃下げの地域経済への影響を明らかにしながら、業者・経済団体などへの要請・懇談など地域に打って出るたたかいが不可欠です。

　職場・地域から怒りと要求を結集させ、「賃上げでこそ景気回復」を前面に、すべての労働者の賃上げめざし、政府・人事院の攻撃をはねかえしましょう。

京都自治労連　第1817号（2014年2月7日発行）より